選挙においてはテレビが一番参考にならない
都知事選関連で、石丸伸二については動画やSNSでの投稿など他の候補者の数10～100倍くらいの勢いなんですが、X（旧Twitter）ではまったくと言っていいほどトレンドに入りません。 （他は3000程度なのに石丸だけ12万回と異常な再生回数でK-POPの再生回数工作状態になっている） 以前も指摘したとおり、石丸伸二については明らかにBOTと思われる工作が大量に湧いている事、また多くのアカウントが日本語が怪しくとても日本人とは思えない状況があります。 また、石丸伸二については東海オンエアーなどの有名Youtuberなどが応援や石丸伸二を想起させる内容を垂れ流すなどを行っています。 特にこの東海オンエアーの動画は2月に撮ったと思われるもので石丸伸二陣営が広いコネと豊富な資金でもって都知事選に合わせていろいろと仕込み工作を行っていたと考えられます。 また、石丸伸二は「恫喝でっちあげ裁判」（石丸が
「原発再稼動は再エネより高い」という国会証言にツッコミ殺到
毎日新聞が「原発再稼動は再エネより高い」というキャンペーンを張っています。そのネタ元は、反原発カルトとしておなじみの明日香寿川教授。 「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータhttps://t.co/2DVUdfX2eD 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している」。東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川教授に聞きました。 — 毎日新聞 (@mainichi) May 20, 2024 当然、こういう疑問が出てきます。 じゃあなんで原発稼働してる西日本のほうは電気代安いんだ？再エネより高くつくんでしょ？再エネやってる東日本の電気代バカみたいに高いけど？ 全然話が違うじゃん。 https://t.co/3xyZrdlSOQ — MR.Lama@💉💉💉💉💉個Lama事業主 (@Morigori_Kaz
勝者は嵐を生き延びた者ではなくルールを変えた者だ
経済産業省の官僚から2008年にアマゾンジャパンに転じた渡辺弘美氏は、日本のロビイストの草分け的な存在として知られる。アマゾンでは「置き配」など多くのルール改正や形成に携わった。23年末に独立した同氏に、日本でのロビイストの今後の役割や課題を聞いた。――ロビイストの存在感が増しています。「利益誘導」との違いは何ですか。... ルールは変えられるものだという意識が低い日本企業 渡辺氏は「日本の政策決定や法律改正などの課題は」との問に対して、「日本の政策決定などはグローバルで俯瞰（ふかん）してみると、理不尽だとか、めちゃくちゃなことは起きないが、国としての方向性がいまいちよくわからないというように思われています」と答えた。 講演傍聴記でも渡辺氏は政策立案者に対して「国家像がない中での“空気感”（臨在感的把握 by 山本七平）による政策立案の懸念」を指摘していた。講演傍聴記最後の節「日本再興の鍵
リニア中央新幹線って必要なの？
いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま
英国で起きた郵便局冤罪事件と富士通の問題
明日の日本のメディアはこの報道を大きく扱うかもしれません。この事件は日本国内では割と控えめな報道でありました。もしかしたら報道各社が富士通に気を使っていたのかもしれません。が、いよいよ問題が深化し、富士通は矢面に立たされ、16日には英国の富士通サービシーズのCEO、パターソン氏が英国下院ビジネス貿易委員会で証言台に立つことになっています。その内容がどうなるか、今推し量ることは難しいのですが、まずは事件の背景をごく簡単にまとめてみます。 International Computers Limited(ICL)社は英国、特に官庁向けにシステムを納入していたコンピューター会社でしたが、80年代を通じて富士通との関係を強化、1990年には富士通が同社を買収し、それをきっかけに富士通が英国の官庁向けシステム事業に大きく足を踏み入れます。買収後の一つの事業として英国郵便局向け勘定系システム「ホライズン
朝日新聞「岸田政権の災害救助は遅かった」キャンペーンの恐怖
朝日新聞が「岸田政権の災害救助は遅かった」キャンペーンを始めてしまいました。朝日新聞は東日本大震災の”教訓”の反省が全くなされていないと失望の声が上がっています。 「初動を甘く見た」首相批判も 能登地震1週間、被害の全容つかめず：朝日新聞デジタル https://t.co/apHYcA4KW1 #能登半島地震 — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) January 15, 2024 「専門家」と称する人物の評価で政権の初動を批判しています。 「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白https://t.co/4Vn5ZTudLv 《多くの大震災では、発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事やお風呂を被災された方々に提供してきました》 《でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない》 — 朝日新聞デジタル (@asahicom
危機管理の失敗で「高島屋」は崩れたケーキの代名詞になる（中嶋 よしふみ）
高島屋が販売したクリスマス用の冷凍ケーキがグチャグチャに崩れていた……。 すでに多数のメディアで報じられているが、高島屋の販売した冷凍ケーキが崩れていたとしてクリスマス当日にSNSで大騒ぎとなった。このケーキは高島屋のオンラインストアで販売され、その多くが崩れた状態で届けられた。結果として大炎上の騒動へとつながった。 高島屋は、このトラブルについて12月27日に記者会見を開き、総販売数は2879個、会見の時点で807個が崩れた状態だったと説明した。 高島屋は販売者として全ての責任があること認めて謝罪し、返金や交換の対応を行うことを約束した。一方で、代表取締役専務の横山和久氏が「原因は特定出来なかった、当時と全く同じ環境を再現することはできない、これ以上の調査は困難」と述べて原因の特定を放棄し、これ以上の調査はしないことも明らかにした。 楽しみにしていた購入者にとってはとんでもない話だが、通
「金融のプロ」が不動産投資を食わず嫌いする理由
マネックス時代から15年以上のお付き合いのある朝倉智也さんの新刊「私が50歳ならこう増やす！」を献本してもらい、早速読んでみました。 朝倉さんは、金融業界での資産運用に関わる業務経験が30年を超える「金融のプロ」です。 そんな朝倉さんの金融商品を使った投資に関する考え方は、私と極めてよく似ています。 低コストのインデックスファンドを使い、積み立てによるドルコスト平均法で長期を資産形成をするという極めて真っ当な方法です。 この本には、金融商品名を含めた投資方法の具体例が豊富に紹介されており、実用書としての価値が非常に高いと思います。 しかし、1つだけ気になることが書いてありました。 それは不動産投資に関する考え方です。 第1章では「元手をかけずにマンション投資」にひそむワナ、という見出しで不動産投資に関する否定的な見解が述べられています。 金融商品に詳しい朝倉さんの周辺の人たちの中に「マンシ
ギュスターヴ・モロー美術館（パリ9区）
ランチ後、近くのギュスターヴ・モロー美術館へ。とーっても久しぶり。 引きこもりだったモローの、ここは実家であり終の住処でありアトリエ。当時のブルジョワ家庭の生活感が残る美しい建物の、壁という壁にモロー作品。この人、作品あまり売らなかった（売れなかった、ではない）ためまとまって手元に残り、建物ごと国に寄贈された。ので、国立美術館。 象徴主義としてのテーマや構成も魅力的だけど、色使いとタッチも魅力的よね。モローが鞭をとった学校から、マティスやマルケ、ルオーが出たの、納得する。 編集部より：この記事は加納雪乃さんのブログ「パリのおいしい日々5」2023年10月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「パリのおいしい日々5」をご覧ください。
人手不足社会では「大学進学は損」
黒坂岳央です。 社会の人手不足の顕在化が著しい。地方の新聞ではタクシーやバス不足が連日記事になっているし、ライドシェアの導入議論が起きる理由の1つが移動に携わる人材不足から来ている。また、物流や建築における人手不足も大きな課題だ。有効求人倍率が高い業種はいずれも労働集約型産業が目立つ格好となっている。 その一方、すべての産業が人手不足ではない。たとえば一部のデスクワークでは、流動性の低い求人に多くの人が応募しているような状況だ。「総務職」などはその筆頭である。 このような構図は大きなイノベーションが起きない限り、転換するどころか深刻化していくだろう。国交省は高速道路に物流カートレーン敷設を進めているが、こうした取り組みも短期的になんとかなる問題ではない。こうなると誰もがホワイトカラー職を前提とした大学進学も根本から考え直さなくてはいけないだろう。 大学全入時代は時代にミスマッチ 今やほとん
日本における女性のキャリアは「ある決断」で断然ラクになるという話
10月9日に発表されたノーベル経済学賞は、クラウディア・ゴールディン氏というアメリカの女性経済学者による、男女の賃金格差の要因に関する研究に対して与えられました。 これに対して、X（twitter）で、日本における「反フェミニ... 後編の今回は、ゴールディン氏の知見を「日本社会に活かす」ためにはどうすればいいか？について考える記事を書きます。 前編で紹介したように、私は経営コンサル業のかたわら、色んな個人と文通しながら色んな個人の人生を考える仕事もしているんですね。（ご興味があればこちらから） そのクライアントにはそれこそ「老若男女」いて、学者とかお医者さんとかアイドル音楽の作曲家とか農家の人とか、そういう特殊な職業の人もいますが多くはいわゆる「勤め人」で、だいたい半数は女性で、下は20代の人から上は60代の人まで、地方から東京から海外在住の人まで、色んな人生のあり方に触れてきたところが
日本の給与は本当に安い？：こんな素晴らしい国なのに
日銀の植田総裁が衆議院財務金融委員会で答弁を行いました。日経は「好循環が少し起きている」とし、ブルームバーグは「日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない」という記事のタイトルです。読み手の印象はまるで違いますね。 今日はブルームバーグの記事を参照にしながら日本の給与のこと、景気のことを考えてみたいと思います。 植田氏が足元の物価高は二つの因子、輸入物価の上昇（「第一の力」）と賃金と物価の好循環（「第二の力」）があり、輸入物価の見通しは誤りで想定より強かったと認めています。一方、賃金と物価の想定については「あまり大きく外していない」と述べています。 輸入物価の上昇を甘く見たのは黒田前総裁でパウエル議長と同じ過ち、つまり今回のインフレは一過性である、という点を最後まで曲げなかったことでしょう。パウエル議長はすぐに修正し、キャッチアップさせるために激変とも言える利上げを行いました。幸
ガザ危機をめぐりG7外相会議で日本が取るべき態度
ガザ情勢が悲惨さを極めている。閉鎖された空間に閉じ込められ、ライフラインが停止されている状況下の市民が住む町に、苛烈な軍事攻撃が継続されている事態の深刻さは、人類の歴史でも特筆すべきレベルだろう。 来週11月7日・8日に日本がホストとなったG7外相会議が東京で開催される。これまでガザをめぐる危機には、目立たない態度を心がけてきたような日本だが、ホスト国としてG7をまとめ上げる立場にある。覚悟を定めて事態を直視してほしい。 一般には、日本の「立ち位置」が話題となる。イスラエルとの連帯を重視するアメリカを安全保障上の同盟国として持つ日本は、常軌を逸したイスラエルの軍事行動を見ても、非難をすることを自重している。他方、中東諸国にエネルギーを依存しているため、パレスチナを軽視する態度は見せられない。板挟みになりながら、バランスをとっていることは、広く知られている。 それで大丈夫か。G7外相会議ホス
パンドラ文書の衝撃、海外法人を使うのは違法なの？
法律Male hand with paper boat and text on chalkboard: Offshores パナマ文書とパンドラ文書、「海外法人を使うこと＝違法」のイメージが強まった！ 日本法人の実効税率は29.74%ですが、世界には法人税率がずっと低い国も少なくありません。たとえば、金融ハブの香港では、法人所得200万香港ドル（約3000万円）までは8.25%です。さらに、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島（BVI）は、なんと法人税率が0%です。 こうした、低税率国・地域に法人（会社）を設立してビジネスや投資をしていったら、節税をできるのではないか！上手くやる方法を見つけたい！という気になります。 ところが、こうした気分に冷や水を浴びせたのが、パナマ文書とパンドラ文書でした。 いずれも、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した、1190万件余の電子
見かけ上の低所得高齢者の医療負担額 3割負担にしてもほとんど効果無しの理由
またバラマキかよ もうウンザリです 所得減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど 岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方... 日本で言う「貧困世帯」とは数的に言うとほとんどが年金暮らしの高齢者の世帯です。85歳以上の4割がそれに該当しますが、年金の控除額は非常に大きいため、国民年金だけの世帯はどんなに資産があろうがほぼ全員がこれになります（現役で商店などを経営されていて収入がある人を除く）。 そもそも国民年金とは何か。 現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分（1階部分、Basic Pension）に相当。会社勤めではこの上に厚生年金や企業年金が乗ります。 かつてはこんな少額の掛け金でした。 1975年までは月数百円…… 労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金）は昭和20
FLASHのあきれた記事：メディアの騙しテクニックに気を付けろ！
当該記事中、下記の記述に疑問を覚えた。 筆頭は、萩生田政調会長ですよ。2021年の衆院選では、次点候補に約10万票以上の差をつけたのに、今では周囲に「俺は次の選挙で落ちるんだ」と嘆いていると伝えられています。 確かに、東京24区で萩生田氏が勝利を収めてきたのは、公明党＝創価学会と、陰で統一教会による徹底的な応援があったおかげです。しかし統一教会との深い関係が発覚したため、創価学会は「裏切者だ」とおかんむり。今から統一教会に助けを頼むわけにもいかず、本人が言うとおり、当選に黄信号が灯ったといえるでしょう。 （同記事より引用。記事では「政治ジャーナリスト野上忠興氏」の発言として記述されている。太字は引用者） 6つの疑問 特におかしいと感じた「萩生田政調会長に関する記述」について、疑問点を整理すると次の6点である。 「俺は次の選挙で落ちるんだ」と嘆いている （勝利は）陰で統一教会による徹底的な応
ホリエモン動画見てる学生ってバカなの？と思ったときに読む話
SNSでプチバズってるつぶやきでこんなのがありました。 大学教員の方から、富裕層に有利な社会であることを望んでいる学生が多いという話を聞いた。ホリエモンなどの動画の影響が大きいのでは、とのこと。富裕層は努力し才能もあったから豊かになった、貧乏なのは努力しなかったから、という論理を真に受けている若者が大変多いらしい。 — shinshinohara (@ShinShinohara) October 16, 2023 ツリーまでざっと読んでみた第一印象なんですけど、「最近の若者ってよくわかってるね」ってとこですか(笑) そう、豊かになるには「自由競争で勝ち上がる」というのが唯一の答えです。一億総中流なんて冷戦下でたまたま実現しただけのバグで、あの頃が良かったなんて老人のたわごとなんで無視しましょう。 皆さんが要求すべきは徹底した規制緩和と自由競争の促進、これだけで十分です。 そもそも学生の人は
1956年にできた2種免許制度を廃止しないとライドシェアもへったくれもない
75歳で運転免許返上といってる国が、高齢化でタクシードライバーが足りないので原稿では75歳までとなってる個人タクシーを80歳までOKにしようという。日本の個人タクシーは75歳までだが法人タクシーには定年制があっても延長できるのでいまや80歳超えのドライバーがヨタヨタ走っている。 それでもどんどん離職しているから日本の運送はもう破綻寸前なのだ。 日本は少子化だけが問題なのではない。超高齢化とセットになっているから物凄い問題なのであって、中国も韓国もこんなに高齢者はいない。日本は超高齢者が寝たきりや過剰医療で医療費や年金を食いまくり、労働力がほとんどそちらに取られてしまっているのが問題なのです。 先日のことである。よく行く房総の市でこんなことに出くわした。 飲みに行こうと事前に代行の予約の電話をいろいろしてみたが、市でほぼ唯一のタクシー会社兼夜は運転代行の会社は、ドライバー不足で全く機能してい
松川るい議員の「3歳からの幼児教育の義務教育化」に注目
自民党女性局のフランス研修は7月下旬に実施されたが、SNS上の写真をきっかけに大変な注目を集めた。表面的にはネガティブな見方が大勢を占めていたようだが、良識ある人々は否定的な意見とは距離を置いていた様子も観測できた。 騒動自体に対しては、政治家のSNSの利用方法に対する豊富な論点を得つつ政局化することは防いだ点など、筆者としては一定程度の成果があったと考えている。 仏国幼児教育義務化についての松川議員の所感 肝心の研修内容の一部については、10月2日時点で松川議員自身のブログで公開しているが9日現在、殆ど反響がないようである。そのことから「多くのマスメディアは営業上の利益にしか興味が無い」（＝報道ではなく視聴数稼ぎが目的）ということがわかる。 改めて松川議員自身の報告に注目すると、松川議員の所感は国政に対して多くの示唆を与えるものである。従って大いにフィードバックして頂きたい。この点だけで
核のごみの最終処分：対馬の選択から見えて来ること
高校生がスウェーデンで感じたこと 今年の夏、全国の高校生13人がスウェーデンの〝核のごみ〟の最終処分に関わる地下坑道施設や研究所を視察した。約1週間の行程で私はアドバイザーとして同行した。 この視察の中で、高校生たちは様々な体験を通じていくつかの重要な発見をした。その中でも彼らが異口同音に強調していたことが〝対話（ダイアローグ）〟の重要性だった。 スウェーデンでは、最終処分の事業者（SKB社）の研究者やコミュニケーションの専門家ら、処分地を受け入れた自治体（エストハンマル市）の関係者、地元の高校生らと交流した。 そのなかでも高校生たちが最もインパクトを受けたのがハンナさんという女性であった。ハンナさんは、SKB社のコミュニケーションの専門家で地元住民との対話に30年以上の経験がある。 高校生たちはハンナさんのレクチャーを聴いたが、専門用語を用いた難しい話はしない、そして最初はあまりたくさん
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