統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗(モラル)を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 リオ五輪で日本は 過去最多のメダル数を獲得 先月行われた夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会では日本人選
厚生労働省は13日、2015年度の医療費(速報)が前年度比3・8%増の41・5兆円で、13年連続で過去最高を更新したと発表した。公的な医療保険と税金、患者負担の合計額で、全額自費の診療や健康診断などは含まれない。 内訳は医科の入院が16・4兆円、医科の外来14・2兆円、歯科2・8兆円、調剤7・9兆円。高額なC型肝炎治療薬が発売された影響で、前年度からの伸び率は調剤が9・4%と最も大きかった。
NHKの石原進経営委員長は13日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。NHKは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、2015年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、NHKがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネ
民進党の蓮舫代表代行は13日、台湾籍が残っていたことを明らかにし、「混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。「違法性はない」と重ねて強調したが、野党第1党の党首を目指す政治家として対応が後手に回った失点は小さくない。仮に15日投開票の同党代表選で勝利しても、「資質」問題は尾を引きそうだ。 蓮舫氏は東京都出身で、父が台湾人、母が日本人。17歳だった1985年1月に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。当時、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)で父が手続きしたと説明している。 蓮舫氏は3日、読売テレビの番組で「台湾籍を抜いている」と述べたが、確認がとれないとして、6日に改めて放棄の書類を提出した。その過程で台湾当局から12日、「台湾籍が残っていた」と連絡があったという。13日に急きょ記者会見した蓮舫氏は「私の記憶の不確かな部分でご迷惑をおかけした」と不手際を認めた。 イン
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうし
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