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地銀の顧客向けサービス 9年後は6割超が赤字に 金融庁試算 | NHKニュース
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、9年後の平成37年3月期には、60%を超... 金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうし
2016/09/14 リンク