＜首相＞止まらぬ朝日「口撃」 間違い、哀れ…持論展開 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判をすり替えている」と指摘する。【青島顕、川名壮志】 １３日の衆院予算委員会。安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年５月の朝日新聞の記事を取り上げた。「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」 首相は１月２９日、３１日、２月１日、５日の衆参予算委でも、朝日新聞のこの報道を「間違い」「裏取りがない」と述べた。いずれも質問した野党議員が尋ねていなかった。 さらに首
中国と延々と渡り合ってきたベトナムに日本は学べ もしも尖閣で紛争が起きたら日本はどうすべきか | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムは中国と国境を接し、有史以来、何度も戦火を交えてきた。昨今の日中関係を考える時、その歴史から学ぶところは多い。 ベトナムは長い間中国の支配下にあった。その支配は漢の武帝（前141～前87年）の頃に始まり、約1000年間続いた、しかし、唐が滅びて五代十国と言われる混乱の時代を迎えると、その隙をついてベトナムは独立した。938年のことである。 ただ、その後も、宋が中国大陸を統一するとベトナムに攻め入った。その際は、今でもベトナムの英雄である李常傑（1019～1105年：リ・トゥオーン・キエット、ベトナムでは漢字が用いられてきた）の活躍により、なんとか独立を保つことができた。ただ、独立を保ったと言っても冊封体制の中での独立。ベトナムは中国の朝貢国であった。 中国大陸に新たな政権が生れるたびに、新政権はベトナムに攻め込んだ。朝貢していても安全ではない。相手の都合で攻めて来る。
佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。 政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。 また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心
西宮市長が退任願 退職金７００万円減額の条例成立前に：朝日新聞デジタル
取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」と暴言を吐いた兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が１９日、市職員を通じて田中正剛議長に退任願を出した。２０日の市議会本会議で辞職が同意される見通し。 市秘書課によると、今村市長はこの日午前、「議会に渡して」と職員に封筒を託し、庁舎を後にした。議会事務局を通じて受け取った田中議長によると、中には退任願が入っており、「一身上の理由により２月２０日をもって、市長の職を退任したく願い出ます」と記されていたという。 今村市長は今年１月４日の仕事始め式で、４月の市長選に立候補せず、５月に退任する意向を表明。式後、取材で駆け寄った読売新聞の記者に「殺すぞ」などと暴言を吐いた。この問題を受け、市議会は今月６日の議会運営委員会で、市長の退職金を減らす議案を議員提案することで合意。１３日の議運委で退職金を３割減額する条例案が示されていた。 市議会関係者らによると、今村市長は
外国人技能実習、賃金不払いなど不正２９９件を確認：朝日新聞デジタル
外国人技能実習制度をめぐり、法務省は１９日、実習生の受け入れ団体・事業者２１３機関で昨年１年間に計２９９件の不正行為を確認した、と発表した。前年より２６機関、８４件それぞれ減少した。 同省によると、不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで１３９件。実習生６人に対して約２年１カ月にわたり、時間外賃金を時給３００円に設定するなどして総額約２１００万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も７３件に上った。 業種別では繊維・衣服関係が最多の９４機関で、農業が３９機関、食品製造が１５機関で続いた。不正行為が確認された団体・事業者は１～５年間、実習生を受け入れることができなくなる。（小松隆次郎）
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