佐川氏喚問、前川前次官「本当のことを話すと幸せに」：朝日新聞デジタル
名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で「時の人」となった前川喜平・前同省事務次官が２１日、長野市で講演した。名古屋市立中への調査問題にも触れ、「個別の学校の教育について介入しないのが文科省の当たり前の感覚。あんな質問状を校長に送りつけるのは前代未聞だ」と批判した。 森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が決裁文書を改ざんした問題で渦中の佐川宣寿・前国税庁長官には、「本当のことを言わないと苦しい」とエール。 講演後の取材で、佐川氏にかけたい言葉はと問われ「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽（いんぺい）事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」。 佐川氏は２７日に国会で証人喚問が予定されている。 講演では「総理や官房長官だけでなく、官邸の周りを
「佐川さん、国民のために証言してくれ」 立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 改ざんされた公文書に基づいて、この１年、国会や国民の皆さんにでっちあげの説明が繰り返されてきた。（財務省前理財局長の）佐川（宣寿）さんが１人でやったはずがない。森友学園問題は最初から首相にかかわる重要案件で、理財局長、財務大臣、首相、官房長官がバラバラに答弁するはずがない。まさに政権ぐるみで答弁ラインを作り、それにあわせて文書を改ざんした。財務省の問題ではなく、政権全体の問題だ。 佐川さんに国会で証言してもらうのは入り口の入り口でしかない。文書の偽造で罪に問われるかもしれないので洗いざらい話してくれるか、わからない。でも、佐川さんに期待しましょうよ。佐川さんも４０年前にはこの国の未来のために大蔵省に入省した。「初心を取り戻して、国民のために証言してくれ」。そういう声を国民の皆さんから上げようじゃありませんか。 少なくとも財務省の方が１人命を亡くされ、空前
一塁到達、頭からの方が速い 立命大分析、野球の定説覆す （京都新聞） - Yahoo!ニュース
打者走者の一塁到達は、ヘッドスライディングより駆け抜けた方が速い－。野球界で定説とされる考え方を覆す研究結果を、立命館大スポーツ健康科学部の岡本直輝教授らが学会で発表した。立命大野球部員を対象に動作分析を行い、ヘッドスライディングする方が速いという結論を導き出した。「パフォーマンスを高めるだけなら器械体操の飛び込み前転のようなトレーニングをするのが効果的」と語る。 一昨年、岡本教授が立命大の野球部員ら選手５７人と京都・滋賀の高校野球指導者２４人にアンケート調査を行ったところ、選手の８０％、指導者の８５％と大半が駆け抜けた方が速いと答えた。ヘッドスライディングは大けがにつながるリスクもあり、「駆け抜け」を優先して指導するケースが多い。 岡本教授とゼミ生の４年山岡涼也さん（２２）は昨年６月から、高校、大学時代にヘッドスライディングを経験したことがある立命大準硬式野球部の部員１５人を対象に調査。
＜官房機密費＞闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理
野党訪問に施錠＝財務省理財局、対応拒否 （時事通信） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。 学校法人「森友学園」（大阪市）に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒（せんぽう）の逢坂氏は「文書を隠蔽（いんぺい）、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会
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