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あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者 日本軍「慰安婦」被害者初めて報道 韓国では「応援」、日本では「捏造記者」 右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら 韓日で平和・人権守護の使命を伝播 「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。 今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学招聘教授、また日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。 植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順(キム・ハクスン)さんの肉声録音を確保し、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社
馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。
ティーン世代を中心に日本でも大人気のBTS(2018年11月13日、東京ドームにて) Kim Kyung Hoon-REUTERS <ジムではKポップダンスで汗を流し、女子高生はBTSのコンサートに向かう......開かれた隣国関係に「全否定」はないはず> 最近、日本では嫌韓ムードがこれまでになく高まっている......らしい。10月に発行された本誌でも嫌韓を深く探る特集が掲載された。私の東京におけるホームタウンである練馬区では今年5月に嫌韓デモがあり、東京都初のヘイトスピーチ認定案件になったそうだ。「らしい」とか「そうだ」と書いたのは、自分でそうした場面を目撃したわけではなく、それほど実感が湧かないからだ。 確かに書店に行けば韓国の否定的な部分だけを取り上げ、批判する雑誌や書籍が並んでいるのが目に入る。だが2015年から3年間ソウルで暮らし2018年春に東京に戻ってきた私が驚いたのは、む
武蔵小杉の一件以降、何かと話題になっている「タワーマンション」。庶民にはうらやましく感じられていたその暮らしですが、実情はもっと複雑なようです。株式会社未来投資不動産代表取締役社長・川嶋謙一氏が、「タワマン」の実情について解説します。 日本で超高層タワーマンションといえば、大阪のザ・キタハマ、別名「北浜タワー」(54階)、関東ではパークシティ武蔵小杉・ミッドスカイタワー(59階)、新宿のザ・パークハウス西新宿タワー60(60階)などです。 商業施設である池袋のサンシャイン60ができたときには60階という高さにびっくりしたものですが、今では60階建てのマンションまで建つようになっています。ちなみに東京ミッドタウンや六本木ヒルズ森タワーは54階です。 都心部ではなかなか土地がなく、限られた面積に多くの住居を作ることが求められるため、超高層マンションは理想の形といえるのです。それでも地上50~6
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「桜を見る会」をめぐり、野党側はオーナー商法で多額の資金を集め経営破綻した企業の幹部を、安倍総理大臣が招待したのかどうか確認できないなどとしている政府・与党の対応は、不誠実で看過できないとして、29日以降の国会審議に応じられないという認識で一致しました。 これを受けて、立憲民主党の芝・参議院国会対策委員長は、自民党の末松・参議院国会対策委員長に対し、与党側からも、担当職員への聞き取りなどの対応を政府に促すよう求めました。 このあと、野党側は、幹事長・書記局長らが会談して対応を協議し、政府・与党から前向きな回答はなく、実態解明を進めようとしない姿勢は不誠実で看過できないとして、29日以降、衆参両院のすべての国会審議に応じられないという認識で一致しました。 また、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことや、招待者名簿の電子データを復元し、国会に提出することなどを重ねて求める方針を確認しました。
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
◆◆◆ 地元後援会はツアー旅行のつもりだから悪気がない ――メディア取材が殺到しているそうですね。 田村 先週(11/18~)はすごかったですね。「桜を見る会」野党追及チームが動き出したこともあって、毎日のように取材が入っていましたから。 ――そもそも11月8日の参院予算委員会で「桜を見る会」を取り上げるきっかけは? 田村 4月の東京新聞の記事があって。そのあと5月の宮本徹さんの衆議院での質問。そのときは「芸能人をどんどん呼んでいるんじゃないか」ぐらいでした。ただ、それがきっかけでうちの『しんぶん赤旗』が独自に取材を進めて、安倍総理の地元後援会の方に聞いて回るとみなさんツアー旅行のつもりでお金も払って参加しているから悪気がない。色々お話が聞けて、どんどん証拠が出てきて、赤旗で記事になった。 11月8日の参議院予算委員会で質問を行なう田村智子議員 ©AFLO ――それが10月13日。 田村
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