外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。 しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル２」に引き上げました。 感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不
給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減 | NHKニュース
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ | NHKニュース
東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱
新型コロナウイルス感染 世界マップ
編集榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ久能弘嗣、安田翔平 プログラム加藤浩也、清水正行、森川将平
なぜ「安倍内閣支持率」は不祥事連発でもコロナ危機でも下がらないのか――“3つのポイント”とは | 文春オンライン
世界的に新型コロナウイルス拡散の勢いが止まらない中、これまでのところ日本では他国ほど感染者が爆発的に増えていない。この間、安倍政権は大規模イベント自粛や小中学校などの一斉休校、中韓両国などからの入国規制強化措置など様々な対応を打ち出してきた。それに対して多くのメディアは対応が後手にまわっているとか、求職や失業を余儀なくされた人たちへの手当が不十分だなどと批判的な報道を続けてきた。 ところが3月に実施された新聞社やテレビ局などによる各種世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率は下がるどころか一部の調査では上がっている。一斉休校など政府の対応についても、6割以上が「評価する」と回答している。戦争など国家が危機に直面した時はしばしば為政者の求心力は強まり、国民の支持が増えることが多いが、安倍政権とコロナウイルスの関係もそうなのであろうか。
新型肺炎発の韓国の通貨危機 米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「韓国売り」が止まらない。米国との為替スワップも効果がなかった。新型肺炎を引き金に1997年の国家破たんが再現するのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の通貨危機を読み解く。 鈴置:3月23日のソウル外為市場は前週末比20・00ウォン安の1ドル=1266・50ウォンで引けました。 3月19日に米FRB（連邦準備理事会）が韓国を含む9カ国の中央銀行と為替スワップ協定を結ぶと発表したのを受け、3月20日は1日で39・20ウォンもウォン高に振れました。韓国紙には安堵の声があふれました。しかし1営業日後の23日には、再びウォンは売られる展開に戻りました。 新型肺炎による経済悪化を懸念して始まった激しい「韓国売り」は、米国との期間6カ月、規模は600億ドルのスワップをもってしても食い止められなかったのです。 3月24日は16・95ウォン高の1249・55ウォンで引けましたが、「ウォン売り」の空気が市
志村けん、コロナ陽性で都内病院に入院中…一時は重症に
新型コロナウイルスに感染したことが分かった志村。重症との情報もあり、７０歳の高齢だけに容体が心配される＝２０１４年１２月撮影 タレント、志村けん（７０）が新型コロナウイルス検査で陽性と診断され、東京都内の病院に入院していることが２４日、分かった。一時重症となったが、回復に向かっているとの情報もある。所属事務所はこの日、サンケイスポーツの取材に「２５日の昼頃、何らかの形で発表します」として詳細は明かさなかった。世代を超えて親しまれる喜劇王の容体が心配される。 世界中で感染拡大する人類共通の見えない敵。誰が陽性になっても不思議ではない状況の中、芸能界の大御所がコロナ禍に見舞われた。 複数の関係者によると、志村は数日前から発熱など体調悪化を訴えたため都内の病院に入院。どの時点で保健所の検査を受けたかは定かではないが、２３日の時点で新型コロナウイルスの陽性と判明した。その前後に一時、肺炎などで重症
保護犬の成犬を引き取ってからの暮らしについて
https://anond.hatelabo.jp/20200228200523 保護犬の子犬を引き取る予定だったが、縁あって成犬を引き取ることにした話のつづき ベッド俺たちはこの借家の新居に越してくるにあたり、犬か猫を飼おうと決めていたのに付随して決めていたのが、「ベッドを買おう」だった。ペットとベッドである。それは俺と嫁の憧れだった「犬と一緒に寝る」という行為を実現するためのものだった。残念ながらさほど広い部屋ではなかったのでセミダブルのベッドを一つ買うことにして、俺たちはまだ見ぬ犬（猫）がベッドにもぐり込んで来る様を想像してはIKEAのレジの列で鼻の下を伸ばしていた。嫁に至っては子犬がベッドの上り下りがしやすいようにと小さな台まで買おうとしていた。 やがて当初の予定を変更して子犬でなく成犬を引き取ることとなり、トライアル期間はケージを使用する約束だったので夜はケージから出さなかったの
100年後も死なないワニ
知り合い全員の死まであと0日ネズミが亡くなり、彼女が亡くなり、ワニの知り合い達はみな亡くなった。 ワニは不思議と長生きだった。 ゲームをしても楽しめず、もう固くなった雲ぶの上で、独り過ごすことが増えた。 全ての動物の死まであと0日数千年が経った。 気候の大変動により、動物達は死滅した。 ワニの肉体も滅びたが、その魂は消えないままであった。 地球の死まであと0日数十億年が経った。 水素を使い果たした太陽では、ヘリウムの核融合が始まった。 太陽は巨大化し、やがて地球を飲み込んだ。 ワニの魂は居場所を失い、ただひたすらに宇宙をたゆたうのみ。 気の遠くなるような時間を過ごしても、ワニは考えることをやめず、ただ仲間達のことを思った。 宇宙の終焉まであと0日数百億年が経った。 宇宙は、熱的死には至らなかった。 膨張を続けていた宇宙は、収縮へと転じた。 宇宙に存在した全ての物質は、特異点へと収束する。
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
レジ袋提供、有料でも禁止 全国初、条例が成立 京都府亀岡市（時事通信） - Yahoo!ニュース
京都府亀岡市議会で24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立した。 有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じる。2021年1月1日から施行する。 市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象。違反した事業者には、立ち入り調査や是正勧告を行い、従わない場合、21年6月1日以降は事業者名を公表できるようにする。 市は当初、20年8月からの施行を目指していた。しかし、事業者などから「周知期間が必要」といった声が寄せられたことから、施行日をずらした。事業者の負担を考慮し、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続く場合は、施行日の延期を含めて検討するとしている。 プラスチック製レジ袋をめぐっては、国も20年7月から全国の小売店で、有料化を義務付ける方針を決めている。
コロナ対策で「今」行うべき政策は、少なくとも消費減税ではない - 読む国会
先日、このツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 なぜ消費減税を「今」検討すべきではないのか まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府は様々な形で消費を抑制する政策を進めている。大規模イベントの自粛、不要不急の外出の自粛などである。 そして、消費減税というのは「もっと外に出てどんどんお金を使ってください」という政策だ。 消費減税をすれば、規模の大小はともかく消費は喚起されるだろう。人は旅行に行ったり繁華街にでかけたりするだろう。まさかそんなことは起こらないとは言わないはずだ。消費減税は当然の帰結として不要不急の外出を増やす。 だから、この2つの政策はどう考えても両立しない。シンプルである。ツイートの趣旨説明はこれで終わりなのだが、もう少し説明する。 まず、今からもしあらゆる政治的リソースをすべて消
あれっ、実家も？高齢者のトイレットペーパー買い占め「善意」の背景（安藤 由美）
3月23日、日本製紙連合会の矢島進会長が記者会見をし、「トイレットペーパーやティッシュの品薄は1週間くらいで解消されるはずだ」と語った。これで市場は多少落ち着くのではないだろうか。そもそもマスクとは異なり、商品の製造が追いつかないというわけではなかった。在庫はあるにもかかわらず店頭で品切れになったその原因は、SNSで拡散したデマによる急激な「買い占め」にあるのだから。 しかし、自分はデマに振り回されて買い占めはしないと決意していても、実家に帰ったら山ほどのトイレットペーパーがある！ なんてことはなかっただろうか。医療関係の記事を多く作成しているフリー編集者の安藤由美さんが、実例と共に背景を分析する。 買い占めたつもりはないのに、 実家はトイレットペーパーだらけ 先日、東京郊外に住む一人暮らしの母（76歳）からこんな電話がかかってきた。 「あなた、トイレットペーパーの在庫はあるの？ なかった
「従軍慰安婦」の呼称復活 中学校教科書検定 自虐色強まる傾向も（1/2ページ）
文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。 検定には１０教科計１１５点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など３点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など５点が申請を取り下げた。 検定意見の総数は４７７５件。理科２０４３件、技術家庭８１４件、数学４６６件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成２６年７月に閣議決定された武力行使の新３要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との
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イタリアの支援要請にEU応じず 医療物資の不足で連携に亀裂 - ライブドアニュース
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