首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
『「厚生年金に入りたい…」 フリーランス、貧弱な安全網：朝日新聞デジタル』へのコメント
払った金額は貰えそうにはない公的年金より生命保険や個人年金で積み立てをしたほうがオトクなのでは。たいがいはフリーランスでやってける自信ないから従業員をやってるわけで得なことなんてないだろうに。
公的年金運用、17．7兆円の赤字 新型コロナで過去最大 1～3月期（時事通信） - Yahoo!ニュース
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2020年1～3月期の運用損益が四半期として過去最大となる17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。 1～3月期の保有資産別の運用損益は、外国株が10兆2231億円の赤字。国内株も7兆4185億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 19年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した08年度（9兆3481億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス5．2％。ただ、市場運用を始めた01年度からの累積収益は57兆5377億円と高い水準を維持している。
「厚生年金に入りたい…」 フリーランス、貧弱な安全網：朝日新聞デジタル
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国後島に「領土割譲禁止」の記念碑 ロシア憲法改正受け | NHKニュース
ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住
知られざる「遊廓」の実態 かつては全国に約3万7000軒「コンビニ密度」に匹敵も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
“夜の街”などという、コロナ以前には耳にするのも減っていたような言葉が飛び交い、なにやらドキッとさせられる昨今。しかし、かつてこの日本には、“接待を伴う”どころか、公然と売春をいとなむ街があった。よく知られているように、それらは俗に「遊廓」と呼ばれ、昭和33（1958）年4月に施行の「売春防止法」によって消滅するまで、全国に数多く存在していたのだ。 【写真】朱塗りの階段 「売春防止法が施行される以前、娼家は全国に約3万7000軒あったといわれ、これは当時の人口10万人あたり約41軒に相当します」 そう語るのは、「遊廓文化」に魅了され、5年前には遊廓専門の出版社「カストリ出版」を創業、東京の吉原遊廓跡に「カストリ書房」を構える渡辺豪さんだ。 娼家とは、いわゆる娼婦を置いて客をとった家のこと。 「この数字は現代のコンビニ密度44軒（令和元年時点）に近く、いわば“コンビニ感覚”で街に遍在していた
「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣｜TBS NEWS
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
「リニア工事認められぬ」 静岡県がＪＲ東海に正式回答（産経新聞） - Yahoo!ニュース
リニア中央新幹線をめぐって初めて行われた川勝平太知事（左）とＪＲ東海の金子慎社長の会談は、物別れに終わった＝６月２６日、県庁 リニア中央新幹線工事の静岡工区のトンネル掘削に先立つ準備工事をめぐり、静岡県は３日、早期着手の可否を問い合わせていたＪＲ東海に対し「トンネル入り口の整備などはトンネル掘削工事として協定を締結する必要がある」とする文書を提出し、現時点では認められないと正式に回答した。県は大井川の水量減などを理由に本体工事に同意していない。これにより当分の間、県の着工同意が得られないことが確定し、同社が目指す東京・品川－名古屋間の令和９年の開業予定は延期が不可避となった。 【地図で見る】リニア中央新幹線の路線図 ＪＲ東海は同日、「回答は受け取りました。現在、（内容を）確認中です」とし、同社が今後、開業延期や建設計画見直しを決断するかどうかが焦点になる。 リニア静岡工区をめぐって、同社は
専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」 | NHKニュース
中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正
コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府：時事ドットコム
コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府 2020年07月03日07時10分 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。 【図解】緊急事態宣言の仕組み（2020年5月） 一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。 新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。 このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じな
米当局、中国製人毛製品を押収 新疆での強制労働で生産か
米ニューヨーク・ニューアークの入国管理施設で押収された、中国からの人毛製品。米税関・国境警備局（CBP）提供（2020年6月29日撮影、7月1日取得）。(c)AFP PHOTO /US Customs and Border Protection Office of Public Affairs 【7月2日 AFP】米税関・国境警備局（CBP）は1日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容所で、イスラム教徒らを強制労働させて生産されたとみられる人毛製品を押収したと発表した。 人毛製品は、中国企業「Lop County Meixin Hair Product Co」が発送した積み荷13トン、80万ドル（約8600万円）の一部。CBPは6月17日、子どもを含む人々を強制労働や収容所での労働に従事させて生産されたとして、同社製品の押
豪、香港市民に「避難場所」の提供検討 対中緊張悪化は必至
香港で行われた国家安全維持法への抗議集会で、警察が男性を拘束する様子（2020年7月1日撮影、資料写真）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月2日 AFP】オーストラリアは2日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、香港市民への「避難場所」提供を積極的に検討していると明かした。この動きは、中国との緊張をさらに悪化させる可能性が高い。 スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、香港の事態は「非常に憂慮すべき」であり、政府は香港市民の受け入れ案を「極めて積極的に」検討していると述べた。 オーストラリアは避難場所提供の申し出ができるのかとの質問を記者から受けた首相は、「できる」と答えた。 さらに、内閣は間もなくこの措置について協議すると述べ、承認される公算が大きいことを示唆した。 前日には英国も、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者と
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高速道路、ETC専用化へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
『「クリエイターがお金にこだわるなんて汚い」という、謎の意識は滅んでほしい。』へのコメント
テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に - 日本経済新聞
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