現地時間3月27日(土曜)、アラブ首長国連邦ドバイのメイダン競馬場で行われたドバイワールドカップデー各レースの結果をお知らせいたします。 映像協力:グリーンチャンネル、実況:ラジオNIKKEI
立憲民主党の枝野幸男代表は28日、松山市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大が広がる宮城県と大阪府について「緊急事態宣言が必要だ」と述べた。 【画像】感染者が急増する宮城。専門家はどう見る? 枝野氏は「大阪は時期尚早のタイミングで自ら(緊急事態宣言の)解除を求め、宮城県は(飲食店支援策の)『Go To イート』を地元で独自に進めていた。そしてこの結果だ」と指摘。「それぞれの知事の責任は大変重たい」と述べ、大阪の吉村洋文、宮城の村井嘉浩両知事の対応を批判した。 また首都圏についても「残念ながら明確にリバウンド(感染再拡大)に入ったと言わざるを得ない状況だ」と述べた。「そもそも解除が時期尚早だった。ただ協力しろ、自粛しろということだけでは、こうした(再拡大の)状況になる結果は見えている」と菅義偉首相の判断に疑問を投げかけ、「政権を代える以外に今の危機を乗り越えることはできない」と述べ
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由2021.03.27 23:00111,980 Molly Taft - Gizmodo US [原文] ( 福田ミホ ) 誰かを悪者にすればいいってわけじゃない。 アウトドアブランドのThe North Face(ザ・ノース・フェイス)が、石油業界の敵になってしまいました。事の発端は2020年12月、原油・ガス採掘技術会社のInnovex Downhole SolutionsがThe North Faceに対し、社員向けクリスマスプレゼントとして自社ロゴ入りジャケットを発注したところから始まりました。 The North Faceはこの注文を、「うちのジャケットには化石燃料企業のロゴを入れたくない」という理由で拒否したそうです。そこから事態は発展、石油業界ロビー団体がThe North Faceをいじる動画を作ったり、トラ
立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン
在宅時間が増えるこの頃、マンション購入を検討した賃貸暮らしの人も多いでしょう。不動産テックHousmart(ハウスマート)代表取締役の針山昌幸氏は、「特に最近、30代独身男性からマンション購入の相談を受けることが多い」と言います。マンション購入のメリットは多いですが、独身だからこそ陥りがちな「落とし穴」もあります。どの点に気を付けるべきか、針山氏が解説します。 住宅ローンの存在をどう捉えるか 新型コロナウイルスの流行と共に、一気に根付いたテレワーク。自宅にいることが増えた方の中には「どうせだったらマンションを買おうかな」と考えた独身男性も多いのではないでしょうか。 しかし、マンションの購入を考える際、知っておかないと後から後悔するポイントがあるのです。 あくまで不動産業界での話ですが、「家の購入を真剣に考えるのは、圧倒的に女性の方が多い」という共通認識のようなものがあります。 男性は元来、
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