車検などを行う国家資格・自動車整備士の担い手不足が深刻化している。若者の車離れや職業の多様化などが要因といい、試験の申請者は15年で5割近く減った。自動車整備工場などの現場では人材の奪い合いも起きており、国は車の安全確保にも影響を及ぼしかねないと懸念している。(越村格) 【動画】軽トラを「カウンタック」、ロードスターを「マッハ号」に魔改造…56歳整備士のこだわり
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19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、すべて解除されることを受けて、菅総理大臣は、記者会見し、次の感染の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立させる取り組みを進めていく考えを強調しました。また、ワクチン接種について年内にも3回目の接種が開始できるよう、準備を進める考えを示しました。 菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。 解除の基準 満たす 「医療や介護の関係者、飲食などの事業者、それに、国民一人一人のご協力をいただきながら、医療体制の構築や感染防止対策、ワクチン接種を懸命に進めてきた。8月半ばすぎに2万5000人を超えていた全国の新規感染者数は大幅な減少を続け、きのうは1128人となった。東京では5773人から、本日は248人まで減った。 病床の使用率はすべての都道府県で50%を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にある。一時は全国で13万人をこえた自
アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんと相葉雅紀さんが28日、所属事務所を通じてそれぞれ結婚したことを発表しました。 時期や相手は公表せず 2人はそれぞれ所属事務所のウェブサイトで「いつも応援してくださる皆さまへ」というタイトルで結婚について報告し、コメントを発表しました。 この中で櫻井さんは「私 櫻井翔は結婚致しましたことをご報告申し上げます。これからも応援して頂けるよう、自分のやるべきことに真摯に向き合い、精一杯取り組んで参ります」などと思いをつづっています。 また、相葉さんは「私事で恐縮ではございますが、この度、相葉雅紀は結婚させて頂くことになりました。これからの人生も、皆さまと共に一生懸命生きていこうと思います」などとコメントしています。 所属事務所によりますと、それぞれの結婚した時期や相手については公表していないということですが、どちらもすでに婚姻届を出したということです。 櫻井さん
19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針を対策本部で正式に決定しました。 宣言や重点措置 どの地域にも出ていない状態は4月4日以来 東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。 解除が決まった28日の動きについて、午前中の政府分科会から夜の菅総理大臣の会見までの主な動きや各地の反応などについてまとめました。
「ラーメン評論家の入店お断りします」 元バイトAKBという異例の経歴を持つ人気ラーメン店主、梅澤愛優香さんのツイートが大反響を呼んでいる。 先日は「ラーメンヲタクの男性にデマを流された」と提訴したことでも話題になったが、今回は何があったのだろうか。キャリコネニュースは、梅澤さんにインタビューし、詳しく背景を聞いた。 梅澤さんが「評論家お断り」に至った経緯を話す。 「付き合いのある材料業者さんが、評論家のH氏を紹介してくれるというので、2019年3月5日の夜に飲食店で会合をしました。H氏は日本酒を飲んでおり、しばらくするとすっかり酔っ払っていました」 「最初のうちH氏は、私のことを『梅澤さん』と呼び、『記事にして紹介してあげようか』『何かあったら言ってね』などと上機嫌でした。しかし、お酒が進むにつれて、馴れ馴れしくなり、『まゆかちゃん』と呼ぶようになりました。そして、『フェイスブックで人妻シ
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)していた問題で、安倍氏らを刑事告発した弁護士有志の会が27日に会見し、自民党総裁選の候補者らに一連の問題への見解を尋ねる公開質問状を送ったと明らかにした。同日までに野田聖子氏だけが「丁寧に説明すべきだ」と回答し、岸田文雄氏と高市早苗氏は回答せず、河野太郎氏は質問状の受け取り自体を拒否したという。 同会は17日、4氏の事務所に質問状を発送した。安倍氏が多数の支援者を招いた会のあり方や、検察審査会が公職選挙法違反(選挙区内での寄付)容疑で安倍氏を不起訴不当にした議決に関し、首相に選ばれた場合の対応などを問うた。 唯一回答した野田氏は「希望する全ての国民と桜を楽しみたい」とし、疑惑については「政治家は国民のせめて過半数が納得するまで粘り強く説明する責任を負う」と答えた。河野氏宛ての質問状は「受け取り拒否」な
日本テレビの杉山美邦(よしくに)社長は27日の定例記者会見で、同局のバラエティー番組「ザ!世界仰天ニュース」が今月9日の放送で扱った「脱ステロイド治療」に、日本皮膚科学会などから抗議が寄せられたことについて、「放送後に多くのご意見、ご批判をいただいた。真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。医療関係者から話を聞いた上で、番組では翌週の放送で謝罪と注意喚起を行った。 問題となっているのは、日本皮膚科学会の診療ガイドラインにはない「脱ステロイド治療」で女性がひどい肌荒れを治したと紹介した回。同学会などから、「科学的に根拠のない内容」と抗議を受けていた。 日テレの福田博之取締役は「番組の『危機管理マニュアル』を再度読み込み、医療監修は複数名で、ガイドライン作成に従事した先生にお願いするのがベストという教訓を得た」と説明。「医療内容を扱う放送回については、社内各部署に加え、専門家に事前チェックを依
安倍晋三政権、菅義偉政権は省庁人事を差配する内閣人事局を使った「官邸主導」の政治手法で霞が関を支配した。政策決定の迅速化や省庁の縦割り打破につながった一方で、官僚の萎縮を招き政策がゆがんだという弊害も指摘される。官僚出身で民主党の参院議員として行政改革に携わり、「内閣人事局の生みの親」の一人でもある松井孝治元官房副長官(慶応義塾大教授)は、自戒も込めつつ「行き過ぎた官邸主導になってしまった。見直しが必要」と指摘する。松井氏に、両政権の官邸主導であらわになった課題を聞いた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 菅流「恐怖政治」が残したもの ――松井さんは通商産業省の官僚時代、橋本龍太郎元首相が推進した「橋本行革」に携わり、民主党議員としても2008年の国家公務員制度改革基本法の与野党協議を担いました。菅政権の官邸主導をどう見ていましたか。 ◆菅さんは内閣人事局を、恐怖政治的に使いました。役人時
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