Published 2021/11/18 22:07 (JST) Updated 2021/11/18 22:11 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の会費を補填したとされる問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金値引きが寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書(62)を、嫌疑不十分で再び不起訴にした。元会計責任者は起訴猶予とした。東京第5検察審査会が9月、安倍氏の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。 参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反容疑などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。
新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ(ガンマ)」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる=東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99%の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84%が高齢者 遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん(当時30歳)=東広島市=の父、
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