イギリス首相「オミクロン株に感染して少なくとも1人が死亡」 | NHKニュース
イギリスのジョンソン首相は、国内で新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株に感染して、少なくとも1人が死亡したと明らかにしました。感染して入院する人も出る中、政府は、追加接種を進めるとともに、マスク着用の義務化などで感染拡大のスピードを遅らせたい考えです。 イギリスでは変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大していて、13日までに累計で4713人の感染が確認されています。 ジョンソン首相は13日、地元メディアに対し、国内でオミクロン株に感染して少なくとも1人が死亡したことを明らかにしたうえで「感染拡大のペースが速いことを認識すべきだ」と述べ、追加接種の重要性を強調しました。 “ロンドン 感染者の約40％がオミクロン株” さらにロンドンでは、感染者のおよそ40％をオミクロン株が占め、まもなく半数を超えるという見方を示しました。 保健当局によりますと、人口の大半を占めるイングランドでは、重
いじめ「加害者を出席停止にすべき」5割超 生徒や保護者に調査 | NHKニュース
自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を
“裏金要求”告発した泉田議員の地元支援組織が解散（ＢＳＮ新潟放送） - Yahoo!ニュース
裏金要求疑惑をめぐり、泉田裕彦衆議院議員は自民党新潟県連に星野伊佐夫新潟県議の除名を申し入れましたが、地元・新潟５区では市議と町議による泉田議員の支援組織が解散となりました。 「裏金要求」の告発で注目されている泉田裕彦衆議院議員は１１日、新潟県魚沼市で行われた国道の開通式典に出席しました。 【泉田裕彦衆院議員（国土交通政務官）】 「国土交通省といたしましては、引き続き浦佐バイパス・六日町バイパスの早期全線開通に向け…」 泉田議員は星野伊佐夫県議から選挙の際、２～３０００万円の裏金を要求されたと訴えていて、自民党新潟県連に対して星野県議の党員除名を申し入れました。 【泉田裕彦衆院議員】 「選挙に際して金銭要求をしていく。これは民主主義の土台をゆがめてしまうので、放置すべきでない」 星野県議は「裏金要求」を真っ向から否定しています。 【星野伊佐夫県議】 「裏金っていう言葉は政治の世界じゃないん
日本中のトラックや建設機械が近日にも動かなくなるかもしれない危機が迫っている
リンク Yahoo!ニュース 尿素水不足、韓国は大騒ぎで日本が静かな理由（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース 韓国と産業構造が似ている隣国の日本では尿素水の不足現象が起きていない。主原料であるアンモニアの80%を自国生産する上、ディーゼル車の割合が少ないためという分析だ。 10 users 289 11月、韓国でアドブルー(尿素水)が不足し、物流が大混乱に陥ってるというニュース この記事によれば、日本では尿素の原料となるアンモニアの製造プラントが国内シェアの大半をまかなえるぶんあるため、影響はほとんどないという論調だったのですが(後述しますが実はこの記事には誤りがあったようです)、 そのあと日本でもアドブルーが急速に品薄に Deep Forest @EpisodeNeo 最近のディーゼルエンジンは、排ガスをきれいにしま
さくら水産と流山おおたかの森、文学の流れ弾に当たり心に刺さるエモい場に昇華してしまう : 市況かぶ全力２階建
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
市指定ゴミ袋の値段 高い（安い）都道府県
ゴミ袋を有料（市指定ゴミ袋）とする自治体が増えています。 15万人以上の人口を有する自治体（※1）において、 ゴミ袋の指定がある自治体（人口比：53.3％）は指定がない自治体（人口比：46.7％）よりも多く、 今後この数はさらに増える可能性があります。 特に高い自治体は1枚(45L換算）で100円を越えるため、 10枚入パックだと、1,000円以上の高額な出費になります。
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
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