撃墜してはみたものの 「中国の気球と異なる」どこの国の何かも謎：朝日新聞デジタル
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日本で確認の気球 防衛省「中国の無人偵察気球と強く推定」 政府が中国に申し入れ「領空侵犯は断じて受け入れられない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
過去に日本の領空で確認された気球について、防衛省は分析の結果、中国の無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 【画像で見る】アメリカと宮城で確認された気球を比較すると… 気球は▼2019年11月には鹿児島県薩摩川内市で、▼2020年6月には宮城県仙台市で確認されたほか、▼おととしの9月には青森県八戸市などで確認されています。 これらの気球について防衛省は、分析を行った結果、中国から飛行してきた無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 政府は、中国に対して事実関係の確認を求め「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れました。 松野官房長官は14日の会見で去年1月の気球が中国の偵察気球なのか問われ、「日本側の情報収集能力や警戒監視態勢などが明らかになることから、答えを差し控える」としたうえで、「国民の生命および財産、そして日本の主権を守るため、より一層厳正に対処して
先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討 借金の有無や家族情報：朝日新聞デジタル
政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」（適性評価）の導入の検討を始める。14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。 首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界の国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。 適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。 適性評価は多くの欧米主要国で実施されているが、日本ではプライバシー保護の点から慎重論もあり、昨年成立した経済安保推進法では先端技術を扱う民間人につ
河野デジタル相 “マイナンバーカード取得にメリット提供考えうる” | NHK
マイナンバーカードを取得した世帯に限定して、小中学校の給食費などを免除するとした岡山県備前市の方針について、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで、自治体が取得した人にメリットを提供することは考えられるとの認識を示しました。 岡山県備前市は、子育て世帯を支援するため、市内の小中学校の給食費などを一律で免除していますが、新年度からは、マイナンバーカードの普及に向けて、免除の対象を家族全員がカードを取得した世帯に限定する方針です。 立憲民主党は、衆議院本会議で「カードを取得していないことを理由に、行政サービスで不利益をこうむるのは、取得の強制にもつながり、制度の趣旨に反している」と備前市の方針を批判し、政府の見解をただしました。 これに対して、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで「マイナンバーカードの普及を推進し、活用してもらうことで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上につながることが
給食費無償は「マイナカード取得」条件 岡山・備前市長が正式表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岡山県備前市の吉村武司市長は14日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを2023年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。2月定例議会（20日開会）に条例案を提案する。 記者懇談会で語った。吉村市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナンバーカードは必須」との見解を示し、「取得した場合にインセンティブを付与したい」と説明。小中学校では世帯全員のカードを取得した場合、地域電子ポイントで休日にも給食費と同額の「昼食代」を支給する方針を新たに示した。 市の方針に反対する市民団体「子ども達（たち）への平等な教育・保育を求める実行委員会」（備前市）が呼び掛けている署名活動には、全国から約4万4000人分が集まっている。【堤浩一郎】
100人以上盗撮疑いで逮捕 ネット販売 1億5000万円余売り上げか | NHK
100人以上の女性のスカートの中を商業施設などで盗撮したとして、京都市の46歳の容疑者が警察に逮捕されました。盗撮した動画をネット上で販売し、1億5000万円余りを売り上げていたとみられています。 逮捕されたのは、京都市伏見区の無職、森雅紀容疑者（46）です。 警察によりますと、森容疑者はおととし2月から去年10月にかけて、京都府と大阪府の商業施設などで、隠し持っていた小型カメラで100人以上の女性のスカートの中を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 手提げかばんに隠した撮影機器が使われ、警察が押収したかばんは外側の部品にレンズが埋め込まれ、取っ手に録画ボタンが取り付けられていました。買い物中の女性に背後から近づくなどして撮影していたとみられています。 警察によりますと、森容疑者は動画を複数のウェブサイトで販売し、盗撮動画の販売者としてネット上の一部で「カリスマ撮り師」
立民 野田元首相 “維新だけでなく国民も含め連携強化を” | NHK
野党間の連携について、立憲民主党の野田 元総理大臣は「中道の国民政党」として幅広い支持を目指すためには、日本維新の会だけでなく、国民民主党も含め、連携を強めていくべきだという考えを示しました。 野田 元総理大臣は東京都内で行った講演で、国会での日本維新の会との連携について「去年の臨時国会では、旧統一教会の問題も含め、与党にかなりプレッシャーをかける審議ができた。今の通常国会でも、防衛費の増額をめぐる問題など連携できるものは手を組んでいくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで「党のコアな支持層だけを守ろうとすると政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」と述べ、国民民主党も含め連携を強めていくべきだという考えを示しました。 一方、4月の統一地方
河野デジタル相 衆院予算委で「所管外」答弁12回 野党側は反発 | NHK
河野デジタル大臣は、13日の衆議院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉や原子力政策などをめぐる野党側の質問に対して「所管外だ」という答弁を合わせて12回繰り返し、野党側は「説明責任を果たしていない」と反発しています。 13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、安倍政権で行われたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣を務めていた河野デジタル大臣に対し、交渉の経緯などを質問しました。 これに対し、河野大臣は「所管外だ」と答弁しました。 また、父親の河野洋平氏が官房長官だった際に、慰安婦問題の謝罪と反省を示したいわゆる「河野談話」の取り扱いや、原子力政策の考え方などをただす質問に対しても「所管外だ」と合わせて12回、答弁しました。 野党側は「説明責任を果たしていない」と反発していて、今後、理事会などの場で抗議する方針です。
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https://twitter.com/konotarogomame/status/1625106834951643136
劉彦甫 on Twitter: "昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→"