「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由 投資すべき分野は他にいくらでもある | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が軍事演習で発射した弾道ミサイルを撮影したとされる朝鮮中央テレビ（KCTV）の映像（撮影地不明、2017年3月7日公開、資料写真）。(c)AFP/KCTV〔AFPBB News〕 稲田防衛大臣は3月9日の衆院安全保障委員会で、敵地攻撃能力の保有を示唆した。また、3月8日のロイター通信は「（敵基地攻撃能力保有について）自民党は、抑止力が高まるとして今年夏前までに政府への提言を再びまとめる考えだ」と報じている。 背景にあるのは、ミサイル攻撃力を顕著に高めている北朝鮮の存在である。そして東シナ海で日本を威嚇し、日本を射程圏内に収める弾道ミサイルを大量に配備している中国の脅威もある。「敵基地攻撃能力」の保有を唱える人々はそうした背景を踏まえ、（1）抑止力が向上する、（2）MD（Missile Defense：ミサイル防衛）を配備するよりもコストが安くつく、としている。 しかし実際には、“現時
「教育勅語」を問題視しない人の超危険度 国民皆兵と靖国神社につながる誕生の背景を忘れるな | JBpress (ジェイビープレス)
都内にある靖国神社で、集団参拝を終えて退出する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の所属議員たち（2016年8月15日撮影）〔AFPBB News〕 前回、「教育勅語」は大日本帝国憲法と両輪として構想され、「国民皆兵」を基礎に据える近代日本国家の軍制備に必要不可欠な精神訓として整備された経緯を見ました。 （前回の記事）「幼児に教育勅語を暗唱させる時代錯誤と大問題」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49446 さて、ここで改めて考えて見ましょう。 日本という国を考えるうえで、この「国民皆兵」という考え方は、善くも悪しくも画期的なものでありました。 どうしてか？ 士農工商という言葉があります。徳川幕府260余年を通じて、刀剣の類を身に帯びた「武士」が支配階級であって、その下に農民も職人も商人もかしづいた。 大名行列などの類に「頭が高い」とやられる
筋肉増量のダイエット効果は“ほぼ幻想”だった 基礎代謝量の増加より脂肪の燃焼を目的に | JBpress (ジェイビープレス)
「筋肉増量で基礎代謝量を増やしてダイエット効果を得る」といった考え方が世間では見られる。説明は合理的だが、ほとんどの人にとってこの考え方は”幻想”に過ぎないようだ。 「筋肉をつけて、基礎代謝量を上げる」と言うが・・・ 収縮したり弛緩したりすることで、動物の体を運動させる器官。これが筋肉だ。量が減ると、運動するのも困難になるので、筋肉はある程度なければならない。 一方、筋肉の量を増やすとどうなるかに目を向けてみる。すると「筋肉の増量がダイエット効果を高める」という話に出くわす。その理論はこうだ。 筋肉は“カロリーの浪費家”であり、体をじっとしていても行われる代謝、つまり基礎代謝が激しく続けられている。そのため、筋肉を付ければ基礎代謝量が増えて、体は食などで蓄えたエネルギーをよく消費し、いつもダイエットしているような効果を得られる・・・。 この理論による取り組みを、仮に「筋肉増量ダイエット」と
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？ キャパ拡大の設備投資は完全に裏目 | JBpress (ジェイビープレス)
2年前の春節（1月末～2月初頭の時期の中国の旧正月）を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。 春節でもホテル投げ売り？ 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。
爆買い客が中国に持ち帰った最も貴重なお土産とは？ 日本流ビジネスを自分たちのモノにしていく中国人 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2016年12月13日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 2014年と2015年、中国人は2年連続して国外で1兆元を超える買い物をした（中国商務部）。2015年には、日本にも1.4兆円を上回る中国人の旅行消費がもたらされた（日本政府観光局）。 今、中国では、そうした国外での「爆買い」を国内でも行わせようと官も民も躍起になっている。 中国人ための免税店 内需喚起を唱えても中国人が一向に国内で買い物をしないのは、国内に欲しいものがなかったからだ――。こう悟った中国政府は、消費者が欲しいものを国内で手に入れられるように国内企業と共に手を打ち始めた。 その1つが今夏、上海市内にオープンした免税品店である。およそ3300平米の敷地に、世界の一流ブランド品がずらりと並ぶ。商務部によれば、
「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新
知ってる？バーボンとテネシーウイスキーの違いとは 150年前、アメリカ最古の蒸留所を開いたジャック・ダニエル氏 | JBpress (ジェイビープレス)
世界5大ウイスキーといえば、スコッチ（スコットランド）、アメリカン（アメリカ）、カナディアン（カナダ）、アイリッシュ（アイルランド）、ジャパニーズ（日本）。原料や水はもちろん、産地の風土や嗜好を含めた歴史的背景から生まれるウイスキーの味わい、香りは実にバラエティに富んでいる。それこそが、ウイスキーの醍醐味であり、人を惹きつけて止まない魅力なのだ。 なかでもアメリカンウイスキーは、日本人にとって馴染みの深い存在。ストレート、ロック、水割り、コーラ割り・・・。堅苦しいことなしに、気分や場所を選ばずに楽しめるウイスキーとして、年齢や性別の関係なく親しまれてきた。 その代表格が「ジャック ダニエル」ということは、だれもが認めるところだろう。現在、160カ国で発売され、世界で最も飲まれているウイスキーである。最も販売量の多い国がアメリカなのは納得だが、その次に飲まれているのがスコッチの故郷・英国とい
いつまでも犠牲者ぶる中国を米国人研究者が論破 何かにつけ「屈辱の世紀」を持ち出す狡猾な心理戦 | JBpress (ジェイビープレス)
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は7月12日、中国には南シナ海の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないと裁定。中国は「犠牲者カード」を使って反論した。南シナ海が描かれた地図（資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 中国は他国と論争する際に「屈辱の世紀」という言葉をよく使う。清朝時代から西欧列強や日本に侵略されてきたという100年ほどの時代を指す言葉である。 中国はこの言葉を使って、いかに自国が帝国主義の犠牲者であったかを強調し、「だからこそ現在も犠牲者としての特権がある」と主張する。最近、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所から南シナ海での領有権主張を否定された際も、この「犠牲者カード」を使って反論した。 だが外部からみれば、中国の「犠牲者カード」は過去の歴史を都合よく持ち出して、現在の無法な行動を正当化する狡猾な心理戦にしか映らない。 いまだに外交
素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中 利益最優先で入学者を集める日本語学校 | JBpress (ジェイビープレス)
「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。 「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。 当時、Aさんは日本
衰退するたばこ産業で、乾坤一擲の大勝負 本業に懸けたフィリップモリス、IQOSが爆発的ヒット | JBpress(日本ビジネスプレス)
受動喫煙はペットにも悪影響との研究もある。写真はロシアの首都モスクワで、マスクを着けて散歩する小型犬〔AFPBB News〕 登場以来、急激にユーザーを増やしているIQOS 今年7月、都内のたばこ店で「30日、IQOS入荷！」と赤字で書かれた紙が張り出される光景が目についた。生産が追いつかず店頭から姿を消しているIQOSの入荷日を、愛煙家たちに広く知らせているのだ。 2年ほど前から、斜陽産業と言われて久しいたばこ業界がにわかに活気づいている。 2014年11月、フィリップ モリス インターナショナル（PMI）が、20年の歳月と20億ドル（約2000億円）という巨費を投じて開発した「IQOS」を、世界に先駆けて日本の名古屋で試験的に販売した。 以来、愛煙家の注目を集め、9980円という高額な商品であるにもかかわらず飛ぶように売れているのである。 名古屋での好調ぶりにフィリップ モリス ジャパ
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
ワイン界の権威の評価で日本酒にバイヤー殺到 最高得点は「亀の翁・三年熟成」、業界活性化への貢献に期待 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2007年9月18日、フランス・パリ（Paris）のワイン販売店に並んだ日本酒の瓶。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN〔 AFPBB News 〕 ロバート・パーカー氏のワイン情報誌「ワイン・アドヴォケート」が日本の純米吟醸酒・大吟醸酒の初の評価ガイドを発表してから24時間以内に、最も評価の高い78銘柄が一躍、大人気の資産になった。 東京の高級ホテル、すしバー、ワイン収集家から、マカオのカジノ、ニューヨークのレストラン、シンガポールの大富豪に至るまで、「亀の翁・三年熟成」や「常きげん・キス・オブ・ファイア」を買おうとする業者やバイヤーが、すでに限られている在庫からボトルを確保しようと先を争っている。 ガイドが発表された6時間後に日本の業者から「根知男山」を40本買おうとした香港のコレクターは、電話の向こうで笑われたという。 ワイン収集にかかる莫大な費用とは対照的に、最高の
日本から中国の我が家に帰宅、この寂しさは何だろう 李さん一家の「はじめての日本」～帰国後の振り返りの巻 | JBpress (ジェイビープレス)
これまで5回にわたってレポートをお伝えしてきた、李さん（仮名）一家の日本旅行シリーズ。心斎橋、京都、旅館、そして空港と、行く先々でトラブルに巻き込まれつつ、何とか乗り越えてきました。これまでの旅行記は、こちらからどうぞ。 【第1回】3世代でGO！中国人の日本旅行はこうして大所帯に（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46515） 【第2回】「心斎橋は魔界だ！」中国人が最も用心する理由とは（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46689） 【第3回】ここに来て伊勢丹ですか！中国人家族が京都で紛糾（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46937） 【第4回】顔面蒼白！中国人旅行者が旅館でピンチ（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47025）
給食の「食べ残し」はどうすれば減らせるのか 「完食の強要は“体罰”」と言われる時代の食べ残し問題 | JBpress (ジェイビープレス)
かつて子どもは大人からそう言われ、食べ残しをしないようにしつけられてきた。だが近年、「食べ残しはしてもよい」とする傾向が現れ、さらに「完食を強要するのは体罰や虐待に関わる」という話題まで見られるようになった。 「食べものを残すこと」は問題ではなくなったのだろうか。「食べものを残してはいけない」は時代錯誤の考え方になってしまったのだろうか。 完食の強要が「体罰」「虐待」になりかねない時代 学校教諭が子どもたちに給食を残さず食べさせる。これは、昔から小学校の教室などで見られた先生たちの取り組みだ。だが、そのやり方次第では「体罰」や「虐待」と言われかねない時代になった。 2014年5月「弁護士ドットコム」が発信した記事「給食は残さず食べないといけないの？ 先生が強要したら『体罰』か」が話題になった。解説者の弁護士は「無理矢理口に押し込むとか、はき出した物を食べさせるといった指導は、体罰」とする一
ここに来て伊勢丹ですか！中国人家族が京都で紛糾 李さん一家の「はじめての日本」～京都でお寺巡り？の巻 | JBpress (ジェイビープレス)
前々回の記事「3世代でGO！中国人の日本旅行はこうして大所帯に」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46515）で、家族そろっての日本旅行となってしまった、中国人の李小勇さん（仮名）。前回の記事「『心斎橋は魔界だ！』中国人が最も用心する理由とは」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46689）では、大阪・心斎橋でのお土産をめぐる家族内のさまざまな葛藤をご紹介しました。 そんな買い物熱も冷めやらぬまま、今回は大阪を離れ京都へ向かいます。お寺巡りをしたいというお義父さんの希望をかなえてあげたい李さんですが、予定通り上手くいくのでしょうか・・・？ それでは、李さんの日本旅行エピソード第3弾、お楽しみください。 神経を使う家族での移動 お義母さんと妻の大喧嘩を何とか潜り抜け、日本旅行大阪編は無事終了した。そして、今日は
風呂場で肌をさらしたイエメンの女性たち 旅の形、国の形（イエメン・サナア） | JBpress (ジェイビープレス)
アラビア半島といえば石油、富豪、イスラム教・・・というような連想をするが、石油の取れない、富豪のいない古くからのイスラム教国があって、それがイエメンである。 石油が取れないということは要するに近代資本主義型の富豪がいない（きわめて少ない）ということで、GDPが低ければ失業率も高く、イエメンは後発途上国と言われている。しかし近代資本主義の洗礼を受けていない分、昔ながらの生活や、つまり生活に根差した信仰が残っているということでもある。2015年から内戦が始まり今や気軽に旅行できる国ではなくなってしまったが、私の旅行した2008年ごろのイエメンが旅行者を惹きつけていたのはその、町に反映された「古き良きイスラム」であった。 今は世界宗教となったイスラム教はアラブ半島に生まれ、瞬く間に海を越えて世界へ伝播していくが、メッカ・メディナの南にある現イエメン地域はその中でも、最も古くからイスラムである場所
海外のウイルスが日本の梅を襲っている！ 梅食文化の発展と危機（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
「梅干」をテーマに、前後篇でその歴史と現状を追っている。前篇では、梅干が「日本的」な食になっていく歩みをたどった。江戸時代における塩の普及による梅干食の大衆化や、赤い梅干の発明という技術革新、そして梅の産地の発展などにより、梅干は日本的なものを担うに至った。 だが、そんな日本の梅が、いま危機に晒されているという。2009年に国内で発覚したウイルス感染により、梅の木が次々と伐採を余儀なくされているのだ。 後篇では、いま言われている梅の危機の現状や原因、そして梅干など果実用の梅に対するリスクなどを専門家に尋ねる。応じてくれたのは、法政大学植物医科学センター長の西尾健氏。長らく果樹を中心とする植物に感染するウイルスを対象に研究をしてきた人物だ。 日本の梅は、いま、どれほどの危機に晒されているのだろうか。 東京都青梅市で異変発生、他県も「飛び火」 異変が起きたのは2009年だ。東京都青梅市の梅園で
トランプの"暴言"に感謝してもし足りない日本 もしもの核攻撃に備える一刻も早いシームレスな法整備を | JBpress (ジェイビープレス)
米国大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏の発言が関心を呼んでいる。中でも日米同盟の破棄、在日米軍の撤退、さらには日韓の核武装容認発言など、日本が無関心ではいられない発言も多い。 民主主義国家の最高責任者は国民が選挙で選ぶ。かつてヒトラーも民主的な選挙で選ばれたように、当該国の国民が支持すれば権力の座に着くことになる。 トランプ氏が大統領に選ばれるか否かはともかくとして、日米同盟を基軸において非核3原則を呪文のように唱えてきた「他人任せの安全保障」に鉄槌を落としているかのようである。 改めて言うまでもないが、フランスの元大統領シャルル・ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と喝破したように、国益に関する日米双方の考えが食い違えば、思わぬ事態に突入しないとも限らない。 日本および日本人が国家や主権の在り方、そして安全保障問題を考える機会と
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人類最高傑作、微分積分はこうして生まれた ジョン・ネイピア物語は終わらない～ネイピア数e誕生物語 | JBpress (ジェイビープレス)
