「ビッグデータ」自体には意味がない - 『統計学が最強の学問である』
統計学が最強の学問である [単行本（ソフトカバー）] 著者：西内 啓 出版：ダイヤモンド社 ★★★★☆ ネットの世界には毎年バズワードが出て来て、去年から今年のそれはたぶん「ビッグデータ」だろう。その意味も知らないおじさんが、営業マンの「当社の＊＊は超分散処理でビッグデータを100倍の速度で処理できまっせ」といったセールストークにつられて何億円もするシステムを入れてから、著者のところに「何に使えばいいんでしょうか？」ときいてくるそうだ。 著者は、データ量そのものには大した意味がないという。元のデータがいくらビッグでも、人間に理解できるデータ量はスモールなので、情報量をいかに圧縮するかがポイントだ。サンプル調査でも、正しくやればビッグデータとほとんど変わらない効果がある。10万のサンプルを1万増やしても、標準偏差は0.3％しか変わらない。問題はデータ量ではなく、「何を知るために調べるのか」と
電子書籍の「笑」撃 売れない著者のぶっちゃけ話
電子書籍関連のニュースがまた増えてきた。少し前になるが、楽天のkobo touch発売、海外でのAmazonの新Kindle発表など電子書籍をめぐるニュースをよく聞く今日この頃、読書の秋がやってきたが、皆さん、いかがお過ごしだろうか？この手のニュースが出るたび、「コンテンツ不足は出版社のせい」「コンテンツ提供を認めない著者が悪い」という話が出る。ちょっと待って欲しい。出版社も著者もそれなりに努力している。ただ、現状を考えるなら様子見せざるを得ないのだ。 電子書籍をめぐるぶっちゃけ話を徒然なるままに書き綴ることにしよう。 ここ数ヶ月の話題と言えば、kobo touchだろう。それも、いい意味ではなく、どちらかというと悪い意味でだ。すぐに10万個の販売を達成したものの、設定にPCが必要でサイトにアクセスが集中し混乱、日本語のコンテンツが当初の予定に対して大幅に足りず、しかも、多くは夏目漱石作品
消費税と邦銀と日本国債
26日、消費税増税法案が、衆院本会議で、民主・自民・公明の3党、国民新党などの賛成多数で可決された。賛成は363票、反対は96票だった。まだ、参院での法案通過は決まったわけではないが、日本の国家財政の正常化へ向けて、一歩前進した。順調に行けば、2014年4月に消費税率は8%に、2015年10月には10%に引き上げられる。筆者は、所得税の累進性の緩和、法人税率の引き下げ、そして、消費税率アップは、日本の税制を正すために重要だと考えている。消費税率のアップに関しては、ひとまず野田総理のリーダーシップを応援したい。 しかし、すでにこの程度の消費税率の引き上げでは手遅れという意見もある。実は、日本の財政破綻、具体的には日本国債がある日突然暴落する可能性であるが、第一に日本の銀行の行動次第であるといえる。我が国最大のメガバンクである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、すでに日本国債の保有残高が約4
ノマドワーカーたちよ、年収を詐称するのはやめなさい
ノマドワーカーのオピニオンリーダー安藤美冬氏のネットワークビジネス疑惑(http://ameblo.jp/andomifuyu/entry-11278579473.html)で揺れる今日この頃だが、皆さんはいかがお過ごしだろうか？私自身、ノマドワーカーwなのだが、メディアにおけるノマドの取り扱われ方や、それに憧れ踊らされる若者たちに対していつも曖昧な不安を胸に抱いている。今日は彼らがよく発する「会社を辞めて、好きなことできて、年収横ばい（あるいは上がった）のでいいっす」という言葉のウソを暴きたい。 この言葉に騙されてはいけない。牧歌的なノマド論は許さない。 ぜ っ た い に だ。 特に一部の若者においてノマドが注目される理由のひとつは、組織・時間・場所にとらわれずに働ける、好きなことを仕事にできると思われているからだろう。実際、日本企業には閉塞感がある（と思われている）し、終身雇用崩壊と
そもそもなぜギリシャはユーロに加盟できたのか？
30日に公表されたギリシャの世論調査で、緊縮財政に反対する左派の政党が支持率を伸ばしていることが判明し、さらに、イタリア国債の利回りが上昇したことなどから、ユーロが売られている。この原稿を書いている時点で98円を割ってきた。ところで、そもそもギリシャはたびたび国債のデフォルトを起こしてきた国である。それがなぜユーロに加盟できたのであろうか？ 実はそこには世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスの活躍があった。 ギリシャ危機の発端は、2009年10月にギリシャで政権交代が起こり、新政権（全ギリシャ社会主義運動）が旧政権（新民主主義党）が行ってきた財政赤字の隠蔽をバラしたことである。ギリシャの財政赤字は、GDP比で4%程度と発表していたが、実際は13%近くに膨らみ、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。国家ぐるみで粉飾決算をしていたのである。 ユーロに加盟するには、国の債務残高をG
正しい目標設定のために：TOEICをdisってみる
英語のテストと言えば、日本ではTOEICがまず真っ先に思い浮かぶが、ヨーロッパでは当たり前のようにケンブリッジ検定試験だ。 ケンブリッジ大学一般英語検定試験 自分もイギリスに留学するまで全く知らなかったけど、イギリスの語学学校では試験対策コースが設置され、１年ほど留学している生徒のほとんどがFirst Certificate in English (FCE)という試験を受ける。 レベル的には中上級だが、日本人でも一年留学してしっかりと勉強すれば、まず問題なく取れるレベルのテストだ。試験自体はスピーキング、ライティング、文法と語彙力テスト、それにリスニングと全分野を網羅しており、試験対策のために勉強するだけでも総合的に英語の能力を高めることが出来る。 実際に試験官が直接面接してスピーキングのテストを担当する関係で日本での普及度は非常に低いが、ヨーロッパではTOEICなんて誰も知らないだろうが
AIJ事件とヘッジファンド規制は別問題
日本版マドフ事件ともいえるAIJ年金消失問題の全貌が明らかになりつつある。AIJ投資顧問は1500億円あまりの企業年金を運用し、日経平均などのオプションを売ってプレミアムを稼ぐという投資戦略で、1000億円以上の損失を出した。それにも関わらず、虚偽の運用成績を報告し、顧客を欺き続けた。詐欺の方法は、マドフと同じ古典的なねずみ講であったようだ。高パフォーマンスを偽り、顧客から資金を集める。顧客の解約請求に対しては、他の顧客から集められた元本を運用成果として支払っていた。このような子供だましの詐欺が、今年の1月末の証券取引等監視委員会の検査まで発覚しなかったのである。AIJ事件に関して、筆者はふたつの点で、日本国政府の行動が間違った方向に行かないか、注視している。ひとつはAIJ事件の被害者、つまりAIJに年金などの運用を一任していた企業を税金（具体的には厚生年金加入者の負担）で救済することだ。
日本国債はバブルか（2） ３つの誤解
日本国債はバブルか。 答えはyes and noである。 この答え方は格好いいから、覚えるべき表現かもしれないが、実際には何も言っていない。 しかし、ここでの意味は、小幡の新しいバブルの定義によれば、Yesであり、一般的な古い定義によれば、Noである、という意味だ。 日本国債は、ファンダメンタルズから行くと割高だとずっと言われてきた。つまり、デフォルトリスクはともかく値下がりリスクがあり、1％では割に合わないということだ。 日本国債への投資は、日本関連の投資商品としては、この20年間相対的にリターンがもっとも高かった。 なぜリターンが高かったのか。 実は、日本国債はバブルどころか、割高ではなく、これまではずっと割安だったのである。 そう。国債は割安だったのだ。 さて、私の常識とはかけ離れた結論に行く前に、普通の議論を見ておこう。 リターンが相対的に他に勝った理由の、一般的な第一の解釈は、他
オリンパス事件と日本型企業統治の闇
オリンパス事件に関しては、すでに多くの記事が書かれているので、ここでは簡単にその概要を述べる。オリンパスは、２０年も前のバブル期に、他の多くの日本企業と同様に「財テク」に手を出し、結果的に数百億円から１千億円程度の損失を抱えた。この損失を隠すために、海外のファンドを利用した仕組債により損失を先送りして、一時的に財務諸表から財テクの失敗を隠した。当たり前だが、損失そのものは消すことができないので、このスキームでは会計ルールの穴をついて、損失をある決算期に隠し、その損失をその後何年もかけて少しずつわからないように計上していく。この損失先送りスキームは、オリンパスの一握りの経営陣の間で内密に脈々と受け継がれていた。 ところが今年の６月にオリンパスCEOに就任したイギリス人のマイケル・ウッドフォードは、FACTAの記事をきっかけに、ケイマン諸島のファンドに消えた数百億円の不可思議な手数料に気がつき
「悪夢」のマイホーム ～住宅ローンに隠された爆弾～
リーマンショック後に、住宅を手放す人が米国で急増し、今でも住宅差し押さえ件数が高水準で推移しているのをご存知の方も多いと思う。アメリカでサブプライムローンが問題になったときのサブプライム層の住宅ローンは、変動金利29.9％、固定金利期間選択型61.4％と、金利変動の影響を受ける層が9割以上を占めていたと言われている。（フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）2006年調査） 実は、このサブプライム層と今の日本の住宅ローンの構成比率は非常に似通っている。 国土交通省発表の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、平成20年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額の内訳は、変動金利型36.0%、固定金利期間選択型56.0%となっており、サブプライム層と構成比率はそっくりだ。 しかも、総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成21年家計の概況」によると、勤労者世帯に占める住宅ロ
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる
政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見
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