パレスチナ自治区ガザに猛攻撃しているイスラエル軍。ガザ各地の病院を攻撃し、「ハマスが病院を拠点にしている証拠」と主張する映像も公開している。だが、これらのイスラエル側の主張には、信頼性に欠ける情報も多々ある。今月14日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系列）は、イスラエル軍が公開した映像の、あまりにお粗末な誤りを指摘。同映像は、佐藤正久参議院議員（自民）もイスラエル側の主張に沿うかたちで自身の旧ツイッター（X）で映像を引用したが、これに対し専門家からも苦言が呈された。 〇イスラエル側の「証拠映像」のお粗末さ　イスラエル側が公開した映像の中では、同国軍の報道官が占拠したガザの「ランティシ子ども病院」の壁に張ってあった紙に書かれたアラビア語の文字を指さして「これは人質を見張るハマスの戦闘員のシフト表だ。名前が書いてある」と主張した。日本のいくつかのニュース番組も、この映像で主張されているこ

三重県桑名市の温泉施設で女性用の浴場に侵入したとして、43歳の男が逮捕されました。 【写真を見る】「心は女なのになぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」温泉施設の女性用浴場に侵入した男逮捕 逮捕されたのは、愛知県春日井市の無職の43歳の男です。警察によりますと男は13日午後8時半ごろ、桑名市長島町の温泉施設で女性用の浴場に侵入した、建造物侵入の疑いが持たれています。 女性客から「男が入っている」と相談を受けた従業員が、女性用の浴場の洗い場で体を洗っている男を確認し、110番通報したということです。 警察の調べに対し、男は女性用の浴場に入ったことを認めた上で「私は心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と話しているということです。 警察は男の余罪などを詳しく調べています。

空港保安検査で回収が急増しているヘアアイロン。リチウムイオン電池を内蔵しているため持ち込みが制限される＝関西国際空港第２ターミナル （藤谷茂樹撮影） 国内外の旅行需要回復とともに、空港で搭乗前に受ける保安検査で所持品を「没収」される事例が急増している。関西国際空港の第２ターミナル（Ｔ２）では、ライターが最も多く１日平均２４０個超。航空機内への持ち込み制限は安全を確保するためのルールだが、一部の女性にとっては必需品でもあるヘアアイロンも増えており、対応に苦慮している。 【表でみる】飛行機への持ち込みが制限されている品の代表例 ■１日平均１６３個 保安検査の実施主体は日本では航空会社で、Ｔ２では「ピーチ・アビエーション」が警備会社に委託している。ピーチ関西空港所長の牛鼻（ごはな）章さんは「ここ３日の検査で回収され、５００個以上はあるだろう」と、見せてくれたライターは山のような量。縦４８センチ、

「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本

自分の畑に行く道が有料になる?大阪府和泉市で米や野菜などを作ってきた男性は今、ある“変更”に直面している。 【画像】畑は“袋地”と呼ばれる場所にある 約50年間 無料で通ってきた道農業をする男性: この土地は先祖代々、私たちの畑です。（畑に行くための）道が無かったので、無料で（市有地を）通らせてもらっていました。（ある時）市役所から、“通りたければ、2メートル幅の土地を買え。もしくは、賃料を払え”と（言われた）。 1000平方メートルほどもある男性たちの畑は公道に面しておらず、市やほかの人が所有する土地に囲まれた、“袋地”と呼ばれる場所にある。 民法では、袋地の所有者が隣接する他人の土地を通る権利を認めているが、同時に、隣接する土地の所有者が通行料を求めることも認めている。 市は50年ほど前から、田畑に通じる長さ約50メートルの土地の通行を男性らに無料で認めてきた。 しかし一転、2023年

自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト（直接的）に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた　行政改革が２０１０年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4

岸田総理は先週、新たな経済対策の柱立てを関係閣僚に指示しましたが、岸田総理の経済対策について、63%の人が「期待しない」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 岸田内閣を支持できるという人は前回の調査から0.9ポイント上昇し、39.6%でした。一方、支持できないという人は0.3ポイント下落し、57.8%でした。 岸田総理は先月、内閣改造を行いましたが、内閣の顔ぶれを見て今回の人事を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が21%、「評価しない」が52%でした。 また、54人いる副大臣と政務官に女性の起用がなかったことについては、▼「大いに」と「ある程度」をあわせて49%の人が「問題だ」と答え、▼「あまり」と「全く」をあわせて48%の人が「問題ではない」と答えました。 一方、岸田総理が2014年に「政治とカネ」の問題で大臣を辞任した小渕優子氏を自民党の選挙対策委員長に起用した

インボイス制度に反対する54万3114人分のオンライン署名について説明する発起人の小泉なつみさん（中央）=2023年9月29日午後5時3分、東京都千代田区、花野雄太撮影 インボイス（適格請求書）制度が10月に始まるが、小規模の事業者や経理の現場では不安や混乱の声が絶えない。消費税をめぐる歴史的な制度変更は円滑に進むのか。 【写真】インボイス反対署名50万筆超　「登録しない」洋菓子店主の思い 「岸田（文雄）総理は、54万を超えるインボイス反対の思いをぜひ適切に受け止め、対処していただきたい」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんらが29日、オンラインで集めた署名入りのUSBメモリーを岸田首相の秘書に手渡し、そう訴えた。署名は、署名サイト「change.org」の国内最多となる約54万筆に達したという。 会は25日夜、首相官邸前で集会を開いた。配達員や酪農家、文筆家、英会

「ぼくが直接被害を受けたわけではないので真偽はわかりませんが、ブログに（ジャニーズJr.から）そういうメッセージが送られてきたのは事実です。滝沢はキスが好きなんですよ。強制的にキスをさせるって」 【写真】キス強要について弁護士を通じて答えた滝沢氏。Kis-My-Ft2など若手ジャニーズを鋭い目線で指導する若かりし頃の滝沢氏ほか、東山紀之氏や森光子さん、山口達也氏らとの笑顔写真も。 本誌『女性セブン』の取材にこう話すのは、ジャニーズ性加害問題当事者の会（以下当事者の会）の代表を務める平本淳也氏（57才）である。 当事者の会は《ジャニー喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の組織》（公式ホームページより）。今年6月に創設されて以来、ジャニーズ事務所に対し、被害者との対話や救済基金の設立などを要望してきた。 「7月に国連人権理事会による聞き取り調査に参加し、9

新型コロナワクチンは国際的に広く接種されてきました。以前ほど高い感染予防効果が持続するわけではありませんが、重症化予防効果はしばらく維持されるため、半年～１年程度接種していない場合、追加の接種がすすめられます。また、感染前にワクチンを接種することだけでなく、後遺症発症後にワクチンを接種することで、症状を軽減するというデータもあります。 新型コロナ感染後の後遺症新型コロナに感染した後、咳や倦怠感などの罹患後症状（後遺症）が続くことがあります。 アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、もっとも新しいデータでは感染者の１６％が１２か月を超えて症状が持続していると報告しています（１）。 ウイルスの断片が体内に留まって、それが薪（まき）の燃えさしのようにくすぶっている状態などが考えられています（２、３）（図１）。 図１．新型コロナ後遺症のメカニズム（文献２などを参考に筆者作成）（イラストは、

9月9日の土曜日。東京・銀座は歩行者天国となり、外国人観光客で賑わっていた。百貨店「銀座三越」のレストラン街でも順番待ちの列ができていたが、天ぷらの老舗「銀座 天一　銀座三越レストラン店」は閉店したままだった。 【画像あり】店頭に設置されていたお詫び文 その理由は、漂白剤が入った水を客に提供して食中毒を起こし、中央区の保健所が、9月8日から4日間の営業停止処分を科したためだ。 天一は1930（昭和5）年に創業。作家の武者小路実篤ら白樺派がサロンとして愛用するなど、国内外の文化人、そして政財界の重鎮が御用達とした名門だ。現在は銀座本店をはじめとして、帝国ホテルなどにも出店、全国で29店舗を運営している。ランチのコースが1万円を超える高級店だ。 食中毒が起きたのは8月31日の夕方のことだった。経営コンサルタントの男性が、席を予約した上で、午後6時ごろに夫婦で訪れた。 2人はカウンター席に案内さ

健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」でミスが多発しました。 【写真】マイナンバー 郵送された通知カード 中央大学教授の宮下紘さんは、個人の情報を政府が持つ意味を考えなければ、同じことが繰り返されると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――マイナンバー制度は行政を変える意味があります。 宮下氏　1億2000万人の一人一人に違う番号を振った以上、政府が国民一人一人を把握するということです。 保険証の被保険者番号は世帯ごとでしたが、個人単位にしました。国家と個人が直接向き合う制度です。 ――我々も覚悟が必要ですか。 ◆デジタル化には「強いシステム」と「強い個人」の両方が必要です。 強いシステムとは、情報を正確に把握し、漏えいを起こさないことです。 強い個人とは、自分の情報がどう管理されているか自分で確認し、必要な行政サービスは自ら申請する個人です。 ◇自分でチェッ

上海市の日系スーパー、日本食レストラン街。処理水放出後も中国人が訪れている（2023年９月３日、A氏撮影、以下同） 「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか?」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開

和歌山県南部に建設中のトンネルで、天井部分のコンクリートの厚さが足りず空洞になっていた問題で測量記録がほとんど残っていないことが分かりました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子 和歌山県によりますと去年12月、那智勝浦町と串本町を結ぶ「八郎山トンネル」で照明の設置工事中天井部分に空洞が見つかりました。 コンクリートの厚さが30センチ以上必要ですが、天井部分は最も薄いところで、「3センチ」しかなくて空洞になるなどトンネルの少なくとも8割で空洞部分があるということです。 専門家らが8日に現地調査したところ工事業者側に測量の記録がほとんど残っていないことが分かりました。 （和歌山県県土整備部　福本仁志部長）「現場の管理がされていないことに正直に驚きを隠せない。非常に遺憾」 県などは年内にも補修工事の時期など今後の方針を決めたいとしています。

新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大するなか、夏休み明けの学校などで学級閉鎖が相次いでいることが分かりました。 日本学校保健会の6日午後3時時点での集計によりますと、全国の幼稚園や保育園、小・中・高校では、新型コロナの感染拡大によって639クラスが学級閉鎖となっているということです。 この数字は団体に登録している学校などのデータのみを集計しています。 都道府県別にみると最も多いのは長野県の47クラスで、次いで群馬県で44クラス、大阪府で43クラスなどとなっています。 1週間前の8月30日は162クラスだったため、3倍以上増えたことになります。 このうち群馬県では8月中旬以降、新型コロナの定点あたりの患者報告数が4週連続で増加しています。 5日には5類への引き下げ後、初めて報告数が20を超えました。 さらに例年、冬に流行する季節性インフルエンザが早くも流行の兆しを見せ始めています。 今月5

提供されたありのままのラーメンも美味しいが、好みの味にアレンジできるとして人気の高いトッピング。自分ならではのこだわりを持つラーメンファンも多いことだろう。そんななか「背脂」の追加をめぐって、Twitter（現X）上で有料・無料をめぐる議論が白熱しているのだ。 事の発端は、ラーメン好きとして1.5万人以上のフォロワーを誇るあるインフルエンサーの投稿。とあるラーメン店を訪れた際、「背脂多めにできますか？」と店員に聞いたところ快諾されたという。だが会計伝票を見ると、背脂の追加料金として「100円」と記されていたとのこと。 このインフルエンサーによれば背脂追加が有料であることはメニューに記載されていなかったといい、“有料であるならば一声かけてほしかった”と不満を吐露。最終的に“店側の落ち度”として背脂追加はサービスしてもらったと報告しており、店に対しても感謝の気持ちを綴っている。 そんななか、こ

9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問