ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、今月、所在が不明となっていた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏について、支援団体は北極圏にある過酷な環境の刑務所に収監されていると明らかにしました。 アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件に見舞われ、2021年、療養先のドイツから帰国した際に過去の経済事件を理由に逮捕され、実刑判決を受けてモスクワ近郊の刑務所に収監されていました。 ナワリヌイ氏の支援団体は今月6日以降、ナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明となっていると訴えていましたが、25日、ナワリヌイ氏がロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることがわかったとSNSで明らかにしました。 弁護士が刑務所でナワリヌイ氏と面会し、元気だとしています。 ナワリヌイ氏は今月上旬、来年3月のロシア大統領選挙に向けて、支援団体を通じて、プーチン大統領以

ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、全国の4つの都道府県の警察が15日夜、繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで、「売掛金」などの名目で、ホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいるとして、警察庁は先月、全国の警察本部に対して取締りの強化を指示する通達を出しました。 15日夜は、東京、北海道、大阪、愛知の4都道府県の警察が、営業実態の把握のために繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。 このうち、およそ300店舗のホストクラブが立ち並ぶ東京 新宿の歌舞伎町では、警視庁の捜査員およそ130人が一斉に立ち入りを行い、事前の届け出のとおりに適切に営業されているか点検していました

「フリース着て料理していたら服に火が」 「袖から肩まで一瞬で燃え広がった」 SNSでこのような投稿が相次いでいます。 ちょっとした不注意がきっかけになる「着衣着火」ですが、去年1年間では全国で101人が死亡するなど、深刻な結果を招きます。 どんな素材の服を着れば防げる？服に火が付いてしまった時の対処法は？ 命を守る対策を取材しました。 （※記事後半で対策方法を動画で紹介しています） ちょっとした不注意で… 「衣服への着火に注意 ガスコンロやストーブの炎が衣服に着火し火傷を負う火災が発生 異常燃焼がなくとも、ちょっとした不注意で近づきすぎ着火してしまうことも！」 投稿した郡山地方広域消防組合によりますと、管内では3か月連続で「着衣着火」による被害が相次いでいて、注意喚起のために投稿したそうです。 被害はいずれも屋内で、調理など日常の動作をしている最中に起きていました。

大リーグ、ドジャースと10年契約を結んだ大谷翔平選手がドジャースタジアムで入団の記者会見に臨み、背番号「17」の真新しいユニフォーム姿を披露しました。 会見で大谷選手は「勝つことが今の僕にとっていちばん大事なこと」と話し、悲願のワールドシリーズ優勝に向けた強い決意を示しました。 ドジャースと10年契約を結んだ大谷選手は現地時間の14日午後3時、日本時間の15日午前8時から本拠地のドジャースタジアムで行われた入団会見に臨みました。 スタジアムのセンター後方にある広場に設置された会見場には、テレビカメラが50台以上、400人を超える報道陣や球団関係者が集まり、気温20度を超えるカリフォルニアらしい青空のもと、紺色のスーツにブルーのネクタイ姿の大谷選手が姿を見せました。 大谷選手ははじめに「ドジャーブルー」と呼ばれる鮮やかな青色で背番号「17」が入った真新しいユニフォームに袖を通し、「選手として

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「政治資金収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示だった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は臨時国会閉会を受けて、安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取を検討し、実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は安倍派の所属議

都内の路上でタクシーを急発進させてハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして、50歳の運転手が逮捕されました。調べに対し、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。 警視庁によりますと先月、新宿区西新宿の都道でタクシーでハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 目撃した人が110番通報し、警視庁が捜査した結果、信号待ちをしていたタクシーが急発進して突っ込んでいたことが分かり、警視庁は故意にハトを殺傷したと判断しました。 調べに対し容疑を認めたうえで、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。 インボイス制度は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたのに伴い、納税額を正確に把握するため1日から始まりました。 この制度では、消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要となります。 インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税が義務となるため、政府は税負担を一定期間、軽減する措置を設けています。 また、小規模事業者に限らず登録を済ませてインボイスの発行を始める事業者はインボイ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出開始後、環境省は1週間に1回、海水のモニタリングを行っていますが、4回目もこれまでと同様にすべての地点でトリチウムの濃度は検出できる下限を下回ったと発表しました。 4回目は、放水口の付近や、遠いところでおよそ40キロメートルの地点など福島県沖の合わせて11地点で今月13日から15日にかけて海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析しました。 環境省はその結果について21日、11地点すべてでトリチウムの濃度は検出できる下限値としていた1リットル当たり10ベクレルを下回ったと発表しました。 8月27日の1回目、9月1日の2回目、9月11日の3回目と、同様の結果となっています。 環境省は今後も当面1週間に1回の頻度でモニタリングを続け、結果はホームページやSNSで公表していくことにしています。

目前に迫った阪神タイガース18年ぶりの「アレ」。 大阪 ミナミの道頓堀には、多くの人が集まることが予想されています。 過去には、道頓堀川に5000人以上のファンが飛び込む騒ぎも。 「アレ」を前に地元は盛り上がっていますが、人が密集すれば去年、韓国 ソウルで起きたような群集事故につながるおそれもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 盛り上がる道頓堀 騒動も 阪神が優勝するときまって多くの人が集まるのが、大阪の道頓堀。 これまでにさまざまな騒動が起きています。 このうち、1985年（昭和60年）のリーグ優勝の際には、熱狂的なファンがファストフード店に設置されていた「カーネル・サンダース人形」を胴上げし、道頓堀川に投げ込みました。

世界ランキング20位の日本は、日本時間の10日、去年のワールドカップカタール大会で逆転勝利をあげた世界15位のドイツとアウェーで対戦しました。 先発メンバーには、三笘薫選手や伊東純也選手、それに上田綺世選手などヨーロッパのリーグで結果を残している選手が入りました。 日本は前半11分、右サイドからのクロスボールに伊東選手が合わせて先制しました。 その後、ドイツに追いつかれましたが22分には、右サイドで攻撃を組み立て上田選手がワンタッチでコースを変えるシュートで勝ち越しゴールを奪って前半を2対1とリードして終えました。 後半は、ドイツに攻め込まれる展開が続きましたが、冨安健洋選手を中心とした堅い守りで得点を与えませんでした。 そして、終了間際に、途中出場の久保建英選手が起点となって得点を立て続けにあげ、4対1で勝って去年のワールドカップに続いてヨーロッパの強豪から勝利をあげました。

岸田総理大臣は、訪問先のインドネシアで中国の李強首相と立ち話を行い、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について科学的な安全性などを説明し、中国による日本産の水産物の輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。 ASEAN＝東南アジア諸国連合との一連の会議に臨むため、インドネシアを訪れている岸田総理大臣は6日午後、会議の合間に中国の李強首相と短時間、立ち話を行いました。 政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、中国が反発する福島第一原発の処理水の海洋放出について科学的な基準に照らして安全性が確保されているなどとした日本の立場を説明しました。 そのうえで、中国による日本産の水産物の全面的な輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。 また両首脳は、建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指していくことを改めて確認したということです。 このあと岸田総理大臣は、ASEANと日中韓3か国との首脳会議

政府が東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始を決定した先月22日以降、福島県いわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しています。一日当たりの寄付の件数は放出決定前の8倍近くに上り、いわき市は地元の漁業を応援する動きが広がっているとみています。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって政府は、先月22日の関係閣僚会議で2日後の24日の開始を決定し、放出が始まりました。 こうした中、いわき市では政府の決定の後から「ふるさと納税」の寄付が急増しています。 いわき市によりますと、ふるさと納税の ▽寄付件数は、決定前、一日当たり平均で40件程度だったのが決定後には300件を超えておよそ7.8倍になったほか、 ▽寄付額も一日当たり平均で90万円程度だったのが決定後には520万円余りとおよそ5.8倍になり、いずれも、大幅に増えています。 特に人気が高い返礼品は、「常磐もの」と呼ばれる地

来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。

将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発

中国政府が定めた「抗日戦争勝利記念日」の3日、北京の日本大使館の周辺では、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に反対するデモなどが警戒されましたが、抗議活動はなかったということです。 中国政府は第2次世界大戦で日本が降伏文書に署名した翌日の9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定めています。 北京の日本大使館の周辺では、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に反対するデモなどを警戒して大勢の警察官が動員されましたが、大使館によりますと抗議活動はなかったということです。また、国営の中国中央テレビは、3日中国で世論統制などを担当する共産党中央宣伝部のトップを務める李書磊部長などが記念の座談会に出席し、抗日戦争に勝利した意義を話し合ったと伝えた一方で、処理水の海洋放出については触れませんでした。 ただ、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日などは反日感情が高まりやすく、処理水の海洋

野村農林水産大臣は福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて謝罪し、撤回しました。野党側は「風評被害を助長しかねない発言だ」などとして、来週8日の国会の閉会中審査で追及していく構えです。 野村農林水産大臣は31日、記者団に対し、東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言しました。 その後、野村大臣は「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べ、発言を撤回しました。 与党内からは「日本産の水産物の輸入を停止する中国を利するような発言で、内閣支持率が低迷する中、最悪のタイミングだ」などと影響を懸念する声も出ています。 一方、野党内からは「漁業関係者を風評被害から守るべき立場の大臣が風評被害を助長しかねないあり得ない発言だ」などと批判が相次いでいます。 また、立憲民主党内からは辞任を

福井駅と東京駅の間は最短2時間51分で結ばれ、金沢駅で北陸新幹線に乗り継ぐ場合ではこれまでより36分短縮されるということです。 北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、当初、ことし春の開業を予定していましたが、建設工事の遅れなどから計画よりも1年遅れての運行開始となります。 会見でJR西日本の長谷川一明社長は「北陸新幹線の延伸で文化・経済の交流がより加速していく。地域の輝きがさらに増すように、開業の準備に取り組みたい」と述べました。 そのうえで、具体的なダイヤと運賃については年内の確定を目指し、調整を進める方針を示しました。 また、開業に向けて鉄道・運輸機構は、9月23日から新幹線の車両などを使った試験走行を始めることにしています。 北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業するのに伴い、JR西日本は大阪と福井・金沢を結んでいる特急の「サンダーバード」などについて敦賀駅止まりに変更することを明らかにしま

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ