都内の路上でタクシーを急発進させてハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして、50歳の運転手が逮捕されました。調べに対し、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。 警視庁によりますと先月、新宿区西新宿の都道でタクシーでハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 目撃した人が110番通報し、警視庁が捜査した結果、信号待ちをしていたタクシーが急発進して突っ込んでいたことが分かり、警視庁は故意にハトを殺傷したと判断しました。 調べに対し容疑を認めたうえで、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。 インボイス制度は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたのに伴い、納税額を正確に把握するため1日から始まりました。 この制度では、消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要となります。 インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税が義務となるため、政府は税負担を一定期間、軽減する措置を設けています。 また、小規模事業者に限らず登録を済ませてインボイスの発行を始める事業者はインボイ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出開始後、環境省は1週間に1回、海水のモニタリングを行っていますが、4回目もこれまでと同様にすべての地点でトリチウムの濃度は検出できる下限を下回ったと発表しました。 4回目は、放水口の付近や、遠いところでおよそ40キロメートルの地点など福島県沖の合わせて11地点で今月13日から15日にかけて海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析しました。 環境省はその結果について21日、11地点すべてでトリチウムの濃度は検出できる下限値としていた1リットル当たり10ベクレルを下回ったと発表しました。 8月27日の1回目、9月1日の2回目、9月11日の3回目と、同様の結果となっています。 環境省は今後も当面1週間に1回の頻度でモニタリングを続け、結果はホームページやSNSで公表していくことにしています。

目前に迫った阪神タイガース18年ぶりの「アレ」。 大阪 ミナミの道頓堀には、多くの人が集まることが予想されています。 過去には、道頓堀川に5000人以上のファンが飛び込む騒ぎも。 「アレ」を前に地元は盛り上がっていますが、人が密集すれば去年、韓国 ソウルで起きたような群集事故につながるおそれもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 盛り上がる道頓堀 騒動も 阪神が優勝するときまって多くの人が集まるのが、大阪の道頓堀。 これまでにさまざまな騒動が起きています。 このうち、1985年（昭和60年）のリーグ優勝の際には、熱狂的なファンがファストフード店に設置されていた「カーネル・サンダース人形」を胴上げし、道頓堀川に投げ込みました。

世界ランキング20位の日本は、日本時間の10日、去年のワールドカップカタール大会で逆転勝利をあげた世界15位のドイツとアウェーで対戦しました。 先発メンバーには、三笘薫選手や伊東純也選手、それに上田綺世選手などヨーロッパのリーグで結果を残している選手が入りました。 日本は前半11分、右サイドからのクロスボールに伊東選手が合わせて先制しました。 その後、ドイツに追いつかれましたが22分には、右サイドで攻撃を組み立て上田選手がワンタッチでコースを変えるシュートで勝ち越しゴールを奪って前半を2対1とリードして終えました。 後半は、ドイツに攻め込まれる展開が続きましたが、冨安健洋選手を中心とした堅い守りで得点を与えませんでした。 そして、終了間際に、途中出場の久保建英選手が起点となって得点を立て続けにあげ、4対1で勝って去年のワールドカップに続いてヨーロッパの強豪から勝利をあげました。

岸田総理大臣は、訪問先のインドネシアで中国の李強首相と立ち話を行い、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について科学的な安全性などを説明し、中国による日本産の水産物の輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。 ASEAN＝東南アジア諸国連合との一連の会議に臨むため、インドネシアを訪れている岸田総理大臣は6日午後、会議の合間に中国の李強首相と短時間、立ち話を行いました。 政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、中国が反発する福島第一原発の処理水の海洋放出について科学的な基準に照らして安全性が確保されているなどとした日本の立場を説明しました。 そのうえで、中国による日本産の水産物の全面的な輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。 また両首脳は、建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指していくことを改めて確認したということです。 このあと岸田総理大臣は、ASEANと日中韓3か国との首脳会議

政府が東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始を決定した先月22日以降、福島県いわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しています。一日当たりの寄付の件数は放出決定前の8倍近くに上り、いわき市は地元の漁業を応援する動きが広がっているとみています。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって政府は、先月22日の関係閣僚会議で2日後の24日の開始を決定し、放出が始まりました。 こうした中、いわき市では政府の決定の後から「ふるさと納税」の寄付が急増しています。 いわき市によりますと、ふるさと納税の ▽寄付件数は、決定前、一日当たり平均で40件程度だったのが決定後には300件を超えておよそ7.8倍になったほか、 ▽寄付額も一日当たり平均で90万円程度だったのが決定後には520万円余りとおよそ5.8倍になり、いずれも、大幅に増えています。 特に人気が高い返礼品は、「常磐もの」と呼ばれる地

来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。

将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発

中国政府が定めた「抗日戦争勝利記念日」の3日、北京の日本大使館の周辺では、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に反対するデモなどが警戒されましたが、抗議活動はなかったということです。 中国政府は第2次世界大戦で日本が降伏文書に署名した翌日の9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定めています。 北京の日本大使館の周辺では、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に反対するデモなどを警戒して大勢の警察官が動員されましたが、大使館によりますと抗議活動はなかったということです。また、国営の中国中央テレビは、3日中国で世論統制などを担当する共産党中央宣伝部のトップを務める李書磊部長などが記念の座談会に出席し、抗日戦争に勝利した意義を話し合ったと伝えた一方で、処理水の海洋放出については触れませんでした。 ただ、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日などは反日感情が高まりやすく、処理水の海洋

野村農林水産大臣は福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて謝罪し、撤回しました。野党側は「風評被害を助長しかねない発言だ」などとして、来週8日の国会の閉会中審査で追及していく構えです。 野村農林水産大臣は31日、記者団に対し、東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言しました。 その後、野村大臣は「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べ、発言を撤回しました。 与党内からは「日本産の水産物の輸入を停止する中国を利するような発言で、内閣支持率が低迷する中、最悪のタイミングだ」などと影響を懸念する声も出ています。 一方、野党内からは「漁業関係者を風評被害から守るべき立場の大臣が風評被害を助長しかねないあり得ない発言だ」などと批判が相次いでいます。 また、立憲民主党内からは辞任を

福井駅と東京駅の間は最短2時間51分で結ばれ、金沢駅で北陸新幹線に乗り継ぐ場合ではこれまでより36分短縮されるということです。 北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、当初、ことし春の開業を予定していましたが、建設工事の遅れなどから計画よりも1年遅れての運行開始となります。 会見でJR西日本の長谷川一明社長は「北陸新幹線の延伸で文化・経済の交流がより加速していく。地域の輝きがさらに増すように、開業の準備に取り組みたい」と述べました。 そのうえで、具体的なダイヤと運賃については年内の確定を目指し、調整を進める方針を示しました。 また、開業に向けて鉄道・運輸機構は、9月23日から新幹線の車両などを使った試験走行を始めることにしています。 北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業するのに伴い、JR西日本は大阪と福井・金沢を結んでいる特急の「サンダーバード」などについて敦賀駅止まりに変更することを明らかにしま

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水について、海への放出に向けて大量の海水を加えてトリチウムの濃度を測定した結果、想定どおり薄められていることや気象条件に問題がないことが確認できたとして、政府の方針に基づき、24日午後1時ごろに放出を始めると発表しました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 政府は22日の関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、きょうにも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量

警察によりますと、去年9月から12月にかけて、京都市山科区の通学路などで小型カメラを取り付けた軽トラックを走らせ、当時11歳から17歳の女子児童や女子高校生など8人のスカートの中を盗撮したとして、京都府の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。 軽トラックにはバンパーと前輪付近にあわせて4台の小型カメラを上向きに取り付け、狭い通学路でスカートをはいた女性を見つけると、速度を落として近づき盗撮していたとみられるということです。 容疑者の自宅からは、少女などを中心に盗撮動画などが保存されたハードディスクが押収されていて、撮影日時から少なくとも11年前から盗撮を繰り返していたとみられるということです。 警察の調べに対し、「犬を散歩させるために車を止める場所を探していただけです」などと容疑を否認しているということです。

ホンダは、自動車レースの最高峰「F1」に2026年のシーズンから復帰することを明らかにしました。 ホンダは、おととしに撤退していましたが、新たにレーシングチームの「アストンマーティン」にエンジンなどを供給する契約を結ぶことで合意しました。 発表によりますと、ホンダは2026年のシーズンからF1に参戦し、エンジンとモーターを組み合わせたパワーユニットをアストンマーティンに供給する契約を結ぶことで合意したということです。 チーム名は「アストンマーティン・アラムコ・ホンダ」となります。 ホンダは、1964年に日本の自動車メーカーとして初めてF1に参戦し、1980年代後半から90年代前半にかけて「マクラーレン」などにエンジンを供給して黄金時代を築いた歴史があります。 2015年に参戦したあとは、本業での脱炭素に向けて経営資源を集中するとして2021年に撤退していました。 ホンダは、2040年に、世

プロ野球・西武の山川穂高選手が去年、東京 港区のホテルで知人の女性に性的暴行をした疑いがあるとして、警視庁が23日書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 書類送検されたのは、プロ野球・埼玉西武ライオンズの山川穂高選手（31）です。 捜査関係者によりますと、去年11月、東京 港区のホテルで、知人の20代の女性に性的暴行をした疑いが持たれています。 警視庁は女性からの被害届を受け、山川選手から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、起訴を求める「厳重処分」ではなく、判断を検察に任せる「相当処分」の意見を付けて、23日、書類送検しました。 山川選手は昨シーズン、ホームラン41本、90打点の成績を残して、3年ぶり3回目のホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得し、ことし行われたWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックに日本代表として出場しましたが、球団は今月12日にコンディシ