2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線あった――河野太郎デジタル大臣は、6月8日付の自身のブログでこんな事実を明らかにした。 「本人確認の際は、目視ではなく、運転免許証かマイナンバーカードのICチップ読み取りが一番確実な方法だ」と述べている。 河野氏によると、23年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認が把握されているものが619回線。うち、偽造された書類を使ったものは419回線と全体の68％に上った。 本人確認書類に運転免許証が使われたものは534回線あり、うち偽造免許証が使われたのは386回線。 マイナンバーカードが本人確認に使われたものは23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だったという。 また、健康保険証が本人確認に使われていたのは

キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。 利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者（自治会、町内会長に限る）の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。 第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。 関連記事 品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元　6月1日から　PayPayやd払いなどが対象 品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。 PayPay、最大30％還元「あなたのまちを応援プロジェクト」　5～6月以降に11自治体　品川区や練馬区など PayPayは自治体と連携して実施するポイン

「290円ラーメン」終売でもまだまだ安い幸楽苑、なぜコロナ禍が明けても不調が続いているのか（1/3 ページ） 東北・関東を中心に、ロードサイドに店を構えるラーメンチェーンの「幸楽苑」。醤油・塩・味噌と3種類のラーメンを提供し、チェーンらしいスタンダードなメニュー構成が特徴だ。以前は関西にも進出して全国展開を目指していたが、業績悪化に伴い西日本からは撤退するなど、コロナ禍以前から縮小路線が続いている。 アフターコロナにおいても、大手ラーメンチェーンの業績が好調な一方、客足が戻らず、幸楽苑だけ取り残されたような状態だ。 長きにわたり低迷を続ける理由を探っていく。 290円の中華そばで消費者の心をつかんだが…… 運営元の幸楽苑ホールディングス（HD）は2024年3月期末時点において、グループ内で389店舗を展開している。幸楽苑のほか、フランチャイジーとして「焼肉ライク」なども運営するが、全体のう

2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。クレジットカード積立はカード会社がポイントを還元しているが、積立上限額が倍増したことで、そのままでは還元額も2倍になるからだ。 5万円を超えてもそのまま同率でポイントを還元するところ、5万円を超えると徐々に還元率を落とすところなど、各社各様の変更を行ったが、大きく還元の制度を変更したのが三井住友カードとSBI証券だ。 特に上位クラスの「プラチナプリファード」カードでは、これまで積立額の5％を還元していたところ、秋からは通常で1％、最大で3％に還元率を変更することを発表した。これを受けて、ネットでは「改悪」などの言葉も飛び交った。 三井住友カードの狙い

中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非

神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー

日本中央競馬会（JRA）の公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」が、認証基盤にOracle Cloudのサービスを採用した。IDaaS「OCI Identity and Access Management」を活用し、100万人規模の利用を想定した大規模認証基盤を構築したという。日本オラクルが1月18日に発表した。 JRAアプリは、出馬表が見られる機能やレースのライブ配信を視聴できる機能などを提供するアプリ。2023年末の時点で約70万人が利用しているという。システム開発に当たっては、日本オラクルやNECグループのNECネッツエスアイが協力した。 認証基盤の選定に当たっては、多要素認証機能の搭載可否やアクセス集中を想定したスケール性能、データ保存の地理的な条件などが要件だった。一連の要件を満たした上で、政府のクラウドサービス登録制度「ISMAP」に登録されていることや、国内のリージョンがあ

個人情報保護委員会への報告は済ませた。積水ハウスは今後「委託先の情報セキュリティに関する監督強化を行うとともに、個人情報の取り扱いの一層の厳格化に取り組む」としている。 事態が発覚したのは6日。外部からの不審なアクセスを検知したため、サーバを停止し、詳細を調べたところ、10日に漏えいの可能性と原因が分かったという。 関連記事 カプコン、最大35万件の個人情報が流出した恐れ　11月2日の不正アクセスで カプコンが、第三者からの不正アクセスで最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表。国内外の顧客情報や株主名簿などの情報が含まれるという。 沖縄のスーパーで個人情報など計6000件以上が流出した可能性　商品の予約情報も 沖縄県でスーパーマーケットを展開するリウボウストアは、オンラインストアを管理するサーバに不正アクセスを受け、個人情報が一部流出した可能性があると発表。うなぎやワインの店頭

全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック

「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため

NTT東日本とNTT西日本は7月28日、「フレッツ・ISDN」のサービスを2026年1月31日を持って終了すると発表した。「フレッツ光」の提供エリアでは18年11月に新規申込受付を終了しているが、それ以外の地域でも24年3月31日をもって新規と移転の申込受付を終了する。 理由について両社は「ユーザーが年々減少しており、今後もこの傾向が継続する見込みであること。また、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇が見込まれるため」と説明している。 なお今回の発表に総合デジタル通信サービスの「INSネット」（INSネット64／INSネット64・ライト／INSネット1500）は含まれない。INSネットの「ディジタル通信モード」は24年1月から地域ごとに段階的にサービスを終了し、終了後は「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」を27年頃までをめどに提供を続けるとしている。 フレッツ・ISDNは、N

マイナンバーカードを取得した人に用途を聞いたところ、トップは「マイナポイント申請」だった一方、「一切利用していない」と答えた人も2割以上――こんな調査結果を7月12日、MMDLaboが公表した。 予備調査は18歳～69歳の男女5000人、本調査はマイナンバーカード所有者364人を対象に6月22日～26日に実施した。 対象者のマイナンバーカードの所有率は73.8％、返納率は1.1％。 取得者364人に用途を聞くと（複数回答）、1位は「マイナポイント申請」、2位は「本人確認書類（身分証明書）として使用」、3位は「住民票、印鑑証明書などをコンビニで取得」だった。次いで多かったのは「一切利用していない」で、24.5％と4分の1に上った。 予備調査対象の5000人に、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する政策への賛意を聞いたところ「賛成」が11.1％、「やや賛成」が13.7％、「賛成でも反

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは7月5日（現地時間）、SNSアプリ「Threads」の登録者数が、サービス開始から4時間で500万人を突破したと発表した。 開始2時間で200万人を超えており、次の2時間で300万人を積み増したことになる。 Threadsは、TwitterライクなテキストメインのSNSで、Metaが運営する画像SNS「Instagram」と連携して利用できる。日本時間6日午前8時にサービスを開始した。 イーロン・マスク氏が経営権を握ってから運営が不安定になっているTwitterの移行先として期待を浴びている。 関連記事 移住先探す“Twitter難民”　注目浴びる新興SNS、受け入れ体制の現状は Twitterに閲覧制限がかかったことで、他サービスへの移住を検討するユーザーが増えている。一方、当の他サービスはまだ受け入れ体制が整っていないところも多い。本記事では新

NTTドコモは6月20日、「新料金戦略発表会」で新料金プラン「irumo（イルモ）」と「eximo（エクシモ）」を発表した。どちらも7月1日に提供を始める。 イルモは、同社と経営統合するNTTレゾナントが提供している「OCNモバイルONE」の後継プラン。月間のデータ使用量が少なく、かつ有償でも店頭サポートを求めるユーザー層をターゲットにしている。データ通信量によって4つ用意した。 毎月の基本料金は「0.5GB」が550円、「3GB」で2167円、「6GB」は2827円、「9GB」が3377円となっている。最も安い0.5GBプランについてはエリアを問わず4G（LTE）接続で、通信速度は送受信ともに最大3Mbpsに制限される。通話料は30秒あたり22円の従量制、SMSの送信は1回3.3円が発生する。 オプションとして国内通話の「かけ放題」（月額1980円）や、1回の通話が5分以内なら無料になる

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

ソニーの名を冠する写真コンテスト「Sony World Photography Awards 2023」（SWPA）において、AI生成画像がクリエイティブ部門の最優秀賞を受賞した。作者のボリス・エルダグセンさん（ドイツ）は、応募理由として「私は生意気な猿として、主催側にAI画像を受け入れる準備があるか調べるために応募した」としている。エルダグセンさんは最終的に賞を辞退した。 受賞作「PSEUDOMNESIA | The Electrician」（ボリス・エルダグセンさんのブログ記事「Dear Sony World Photography Awards STOP SAYING NONSENSE and join the discussion that really matters!」より） SWPAは200以上の国と地域から作品が集まる国際的な写真コンテスト。受賞者には500ドルの賞金とソニ

今週、パソコンSHOPアークで注目の的になっていたのは、Corsairの「VENGEANCE DDR5」と「VENGEANCE RGB DDR5」シリーズだ。1枚24GBと48GBのモジュールを採用しており、48GBキットと96GBキット、DDR5-5200とDDR5-5600タイプの掛け合わせで合計8種類投入している。 DDR5 48GB×2枚セットで6万円前後～ 同店の価格はVENGEANCE DDR5 DDR5-5200 48GBキットで2万8061円、同96GBキットで5万9868円（いずれも税込み、以下同様）となる。VENGEANCE RGB DDR5 DDR5-5200 48GBキットは2万9934円、同96GBキットは6万1723円だ。DDR5-5600タイプはそれぞれ2000円弱アップする。いずれもIntel XMP対応だ。

インボイス制度の導入により電力会社などに生じる損失を、一般家庭の電気料金の値上げで賄う方針を資源エネルギー庁が示し、物議を醸している。同庁はパブリック・コメントを募集しているが、その文言についても問題視する声が上がり、参考資料を追加する事態となった。 現在のFIT制度では家庭の太陽光発電システムなどで発電した電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けているが、売電する側の多くは小規模事業者でインボイス（適格請求書）発行事業者に該当するケースは少ない。このためインボイス制度導入後、電力会社は仕入れ税額控除ができなくなり、新たな消費税負担が生じるという。 新たな負担は全体で58億円程度（2023年10月～24年3月）とみられる。資源エネルギー庁は有識者会議の提案に従い、一般家庭の毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」で賄う方針を示した。この案は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す

電動キックボード、7月1日から免許不要に　条件は最高速度20km以下など　時速6km以下なら歩道も走行 警察庁は、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。

埼玉県のこうのす共生病院は、同院の医師が診察時の音声をスマートフォンアプリで生配信していたと発表した。診察時の会話が1時間半以上配信され、患者の氏名などの個人情報が含まれていた。 こうのす共生病院（埼玉県鴻巣市）は1月16日、同院の医師が診察時の音声をスマートフォンアプリで生配信していたと発表した。診察時の会話音声が1時間半以上配信され、患者の氏名などの個人情報が含まれていた。該当の医師は故意ではないとしているが、1月15日付で依願退職したという。 診察が配信されてしまったのは7日。動画ライブ配信サービス「ツイキャス」を通して、同日午後1時19分から午後2時56分まで診察時の音声が配信されていたという。救急外来診察や発熱外来の診察時の会話などが配信され、患者8人の氏名（うち1人は生年月日含む）などの個人情報が含まれていた。 スマートフォンは医師が私用で使用していたものだった。医師は「休憩中