ドローン運用の訓練をするウクライナ兵。偵察のみならず爆撃、特攻自爆などさまざまな用途に無人機が投入されている 戦術は常に戦場で進化する。昨年2月以来、ウクライナの戦場では無人機が重要な役割を担い、また両軍がさまざまな使い方を模索してきた。現在確認されている最新戦術と、その先に見えてきた"次の一手"を、専門家の分析で探ってみよう。 * * * ■ドローン戦術の進化で戦闘の枠組みが変化昨年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まってから1年10ヵ月。各戦場で大小さまざまな無人航空機が使われ、その戦術も進化を続けている。本記事では低高度を飛ぶ小型無人機を「ドローン」、中型機・大型機を「無人機」と呼んで区別することにする。 まず注目されたのは、序盤戦でウクライナ軍(以下、ウ軍)が見せた戦術。ロシア軍(以下、露軍)戦車部隊の位置情報を偵察ドローンからスターリンク経由で歩兵に送り、待ち伏せして「ジャベリン」
ドローンの利用が進む中、ドローンに対するリスク管理の必要性が話題になることが増えてきています。ドローンジャマー(drone jammers)やカウンタードローン(対ドローン)・アンチドローンと呼ばれる技術で、ドローンの普及によって、注目されている技術でもあります。軍事ドローンの場合は言わずもがなですが、民生品のドローンに関しても、コントロールされるべき重要なエリア(首相官邸はもちろんですが、空港周辺や軍事施設など)への無断飛行(侵入)が懸念されています。非常時には、軍事用も民生用も区別なく利用されていることが昨今の世界情勢をみても明らかです。民生用のドローンも危険なものになる可能性があるものとして、対策は当然進んできているのですが、事案が発生したのちに、それに対する対策を導入するという、後手後手に回り、対応が追い付いていないのが現状でしょう。 通常、我々が飛行させる無人航空機が、この様な機
A Aaronia AG (3) Apollo shiled (2) D Droneshield (1) S SKYLOCK, Avnon Group (1)
ロシアは、敵の無線通信を妨害するためにジャマー(電波妨害装置)のRP-377を開発した。偶然にも、このジャマーは無線操縦の一人称視点(FPV)ドローン(無人機)に対しても効果を発揮する。 ただし、効果があるのはごく近距離でのみ。ウクライナ軍のドローン操縦士が、RP-377を取り付けたロシア軍の車両を爆破できているのは、そのためだ。腕のいい操縦士は、飛行の最後の数秒間に無線が途切れても、ドローンの勢いを頼りに攻撃を成功させられる。 とはいえ、ウクライナ軍の操縦士たちは、この方法を自分たちで見つけなければならなかったようだ。ウクライナのドローン専門家セルヒー・ベスクレストノフによると、国防省は助けてくれなかったという。 ベスクレストノフは最近、ソーシャルメディアへの投稿で、RP-377についてこう書き込んだ。「これが軍事組織と非軍事組織によって調べられたことに疑いはない。科学センターの誰かが、
これまで全銀システムはおよそ8年に1回のペースで刷新しており、新旧システムを一気に切り替えるやり方が一般的だった。しかし、2023年10月のシステム障害に伴い、段階的なシステム移行にかじを切った形だ。これに合わせて、全銀システムの保守期限延長について、NTTデータと協議も始めた。 2024年4月に全銀ネットの理事兼最高情報責任者(CIO)に就いた真壁崇氏は、5月の日経FinTechによる取材で「移行方式に関しては抜本的に考え方を見直したい。十分なリスク対策を講じた上で、段階的に移行を進めていくことになると思う。この部分は加盟行を含めて議論を始めている」と明かしていた。 暫定対処を終えたのは3月初旬 2023年10月のシステム障害は、全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター(RC)の更改をきっかけに発生した。内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)の付加・チェック処理に関わる
プロジェクト概要 ソーシャルメディアが普及し、誰でも情報の発信と受信ができるようになったことにより、陰謀論のまん延という新たな課題が生じている。陰謀論は2021年アメリカ議事堂襲撃事件やコロナワクチンなどと関連し、現実に深刻な被害をもたらしている。陰謀論信者はSNSなどで強固なクラスターを形成し、認知バイアスの影響により信念を容易に捨てないことから、陰謀論の対抗策として採用されるファクトチェックなどの事後的な介入であるデバンキングの効果は限定的である。 本研究開発プロジェクトでは、既存の対策であるデバンキングとは異なり、陰謀論を信じてしまう可能性がある人達にアプローチを行うことで、陰謀論信者を生み出すことを事前に抑制するプレバンキングの技術の社会実装を目指す。 具体的には、陰謀論信者の行動パターンや人々が陰謀論に陥ってしまうメカニズムを理解するために、まず、ウェブ上から陰謀論に関するデータ
「自治体ネットワークの三層の対策はやめる」――。河野太郎デジタル相は2024年5月31日のデジタル庁主催の会見において、このように発言した。メディアの多くは同時に言及のあった「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載」に注目したが、自治体ネットワークの関係者にとって「三層の対策(三層分離)廃止」は同等以上に注目すべきトピックだっただろう。 河野大臣は会見の中で三層分離を「業務の効率性」「セキュリティー」の2つの面への悪影響からやめるべきだとした。大臣がやめようとする三層分離とは何か。誕生の経緯や改定の流れを解説する。 きっかけは日本年金機構の個人情報125万件流出 誕生の経緯について、話は2015年に遡る。日本年金機構が標的型攻撃の被害に遭い、基礎年金番号や氏名などを含む125万件の個人情報が流出した。事態を重く見た総務省が、セキュリティーの強化策として打ち出したのが三層分離である。 三
ツールの拡張機能に紛れ込む悪意のあるコードは多くの企業にとって脅威となる。英語圏のユーザーを中心に利用されているブログサイト「Medium」で、ソースコードエディタ「Visual Studio Code」(以下、VSCode)の拡張機能を公開する「Visual Studio Marketplace」を対象としたセキュリティ調査の結果が発表された(注1)。 マーケットプレイスのトレンドに躍り出た「偽の拡張機能」 この調査では、まず「悪意のあるVSCodeの拡張機能を作成できるかどうか」と「悪意のある拡張機能をVisual Studio Marketplaceで公開できるかどうか」の2つを実施、評価した。その上で、Visual Studio Marketplaceで実際に偽の拡張機能をダウンロードする企業がどの程度あるかを実験した。この一連の調査はVSCodeおよびVisual Studio
ついにブロックができるようになった!Amazon GuardDuty Malware Protection for Amazon S3が発表されました! #AWSreInforce Amazon GuardDutyで待望のマルウェアに対する保護機能がリリースされました!信頼できないオブジェクトをS3にアップロードする環境ならガンガン活用していきましょう! こんにちは、臼田です。 みなさん、AWS上でのマルウェアチェックしてますか?(挨拶 AWS re:Inforce 2024で待望のS3に対するネイティブなマルウェア検出と保護の機能である「Amazon GuardDuty Malware Protection for Amazon S3」がリリースされました! Detect malware in new object uploads to Amazon S3 with Amazon Gua
岡山県精神科医療センターは、サイバー攻撃によるシステム障害で、最大患者4万人分の個人情報などが流出したことを明らかにしました。 岡山県精神科医療センターによりますと病院のサーバーが5月19日、コンピューターウイルスの一種、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテが見られなくなりました。7日に岡山県警から連絡を受け、過去10年分最大で患者4万人分の氏名や病名などが流出した可能性があるということです。 流出したデータは匿名性の高い「ダークウェブ」と呼ばれるネット上にあるため、一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています。岡山県精神科医療センターは入院・通院中の患者に対面でお詫びすると共に、相談窓口を設置し、患者や家族の不安の解消に努めるとしています。
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