「モバイル市場は成熟したといわれるが、本当の戦いはこれから。市場をけん引する主役は、法人顧客に直接の販売ルートを持ち、ニーズにきめ細かく対応できるソリューションプロバイダしかない」。こう語るのは日本通信の福田尚久常務取締役だ。 携帯電話やPHSのMVNO(仮想移動通信事業者)事業を手掛けてきた日本通信は、2008年3月以降に複数のSIerやNIerと相次いで販売パートナー契約を締結。企業の業務システムとモバイル通信を組み合わせたソリューション提供を支援していく。 「従来のモバイル市場は、携帯電話会社を頂点に端末メーカーや販売代理店が連なるピラミッド型のビジネス構造だった。だがメーカーも代理店もとう汰が進んでいる。本当にうるおったのは携帯電話会社だけ。ピラミッド構造はもはや崩壊しており、当社にとっては大きなチャンスだ」と福田常務は意気込む。 グリーンITはトップから
全国のダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相は20日、ダムに頼らない新たな治水基準を検討する有識者会議の委員9人を明らかにした。前原国交相は来年度の予算編成にあたり、所管する56のダム事業について再検証するものと継続するものに分けた上で、有識者会議が示す基準をもとに中止する事業を決める方針だ。 委員9人の専門分野は、河川工学のほか森林科学、災害心理学、行政法など。座長には、旧建設省ダム水理研究室長で京大工学部長を務めた中川博次・京大名誉教授(水工学)が就く。前原国交相は「できるだけニュートラル(中立)な方を選ばせていただいた」と述べた。 有識者会議は個別のダム事業を再検証するための評価基準やダムに代わる治水対策の立案手法を来夏までに提示。八ツ場(やんば)ダム(群馬県)を含め、再検証の対象とされた個別のダム事業にあてはめ、最終的に中止するか、継続するかを決める。 地元の知事の判断を
行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業2日目の12日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 「3億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額7億4800万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 更に、「民主党のマニフェスト(政権公約)の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘
しまむらの都内店舗で販売されていたベスト。胸に「SOUL★FRANKY」のワッペンL・S・Tが使っている「SOUL★FRANKY」のロゴ=同社提供 東証1部上場の「しまむら」(本社・さいたま市)が全国展開する衣料品販売店「ファッションセンターしまむら」に、若者の人気ブランド「SOUL★FRANKY」(ソウルフランキー)のロゴを無断で使った衣料品を販売されたとして、同ブランドを展開するアパレルメーカー「L・S・T」(東京都目黒区)がしまむらに抗議していたことがわかった。しまむらは事実を認めたうえで「店頭から商品を撤去した。詳しい事実関係は調査中」としている。 問題の商品は「SOUL★FRANKY」のワッペンが付いたベスト。L・S・Tによると、同ブランドはブランド力を維持するため、全国約110の小売店とインターネットに販売を限定している。 ところが最近になり、名古屋市や静岡県、北海道など
当コラムの前回記事「『この映画を見て、チョー感動しました! は、法律で禁止されるのでしょうか?』」には、前々回の「『個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません』は、法律で禁止されます。FTC規約改訂の衝撃」に引き続き、多くの反響がありました。読んでくださった皆さま、またコメントをお寄せくださった皆さま、ありがとうございます。 こうした反響を受けて先日、日本のWOM(Word Of Mouth≒クチコミ)マーケティングに関する、業界の健全なる育成と啓発に寄与する目的で、今年の7月に設立された、 WOMマーケティング協議会(英語表記:The Word of Mouth Japan Marketing Association 略称:WOMJ)の「ガイドライン・プロジェクト」のミーティングにゲスト役として声がかかり、今回のFTCの規約改訂に関して概要をお話してきました。 ご質問にお答
認定・特例認定法人名簿 税額控除の対象となるNPO法人の名簿が確認できます。 所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿 法人ポータルサイトご利用の注意点 内閣府のNPO法人に関するデータベースは、各NPO法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。 「⾏政⼊⼒情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。 また、「法⼈⼊⼒情報」は、NPO法⼈⾃⾝が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。 個別の法人情報及び閲覧書類に関する問い合わせ 各法人の所轄庁へお問い合わせください。 所轄庁一覧 検索システム全般に関する問い合わせ 内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(共助社会づくり推進担当) 御意見等入力フォーム ページトップへ
わたくしが実存で忙しく、ぱそ世界をだらくさとサボっておった間になにか大変に面白いことが起きていたようですよ。 sumita-mさんとこ経由で知りました。 ○Living, Loving, Thinking http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20091009/1255033275 ■カトリックもプロテスタントもユダヤも どうもこういうことがあったらしい↓ ○薔薇、または陽だまりの猫 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c3d3e606c558725afd5e85827bc90f98 ■主権回復を目指す会ら「カトリック正義と平和全国集会2009さいたま大会」の「靖国」分科会を攻撃 せいへーきょーがついに右翼の攻撃に遭ったか。まぁ、今までなかったのが不思議だ。傍観。 ・・・という気持ちに一瞬、陥りたくもなるが、こういう弾圧的行為
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年3月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。(小田博士) 「心のノート」は、平成12年5月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約500万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の4種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学1、2年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
ベルギー・ブリュッセル(Brussels)の欧州連合(EU)本部で、記者会見を行う、EUの執行機関である欧州委員会(European Commission)のメグレナ・クネワ(Meglena Kuneva)委員(消費者保護担当、2009年9月28日撮影)。(c)AFP/GEORGES GOBET 【9月29日 AFP】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(European Commission)は28日、若者など数百万人の利用者に難聴を招く恐れがあるとして、MP3プレーヤーや携帯電話のメーカーに対し、音量抑制を義務付ける方針を明らかにした。 第1段階として、新たに製造されるプレーヤーなどは、出荷時の最大音量を80デシベルと設定することが求められる見込み。通常の会話の音量は60デシベルとされる。 EUの現行の基準では、メーカーに対して最大音量は規定されておらず、解説書に警告を添えること
ヤフーの動画配信サービス「GyaO!」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、USENの動画配信サービス提供会社「GyaO」の株式を51%取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はGyaOを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生GyaOの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万~数千万円も支払っていた。映
日枝神社側から 27階南側の眺め アネックス棟 - スイスハウス (Swiss House) - スイス インターナショナル エアラインズ[1] 山王パークタワー(さんのうパークタワー、Sanno Park Tower)は、東京都千代田区永田町二丁目にある超高層ビルディングである。 かつて、東京を代表するホテルのひとつであった山王ホテルの跡地に建設された超高層ビルである。2000年(平成12年)1月に竣工し、2月に開業した。 外堀通り沿いにあり、赤坂側で日枝神社に、溜池側で道路を挟んで総理大臣官邸に隣接する。 また、外堀通りと逆側では2010年(平成22年)竣工の東急キャピトルタワー(旧キャピトル東急ホテル)とも隣接している。 地下2階で東京地下鉄(東京メトロ)銀座線及び南北線溜池山王駅と直結しており、丸ノ内線及び千代田線国会議事堂前駅とも連絡している。 当初の計画では地上50階超、高さ2
【シンガポール=実森出】米経済誌フォーブス・アジア版が24日発表した「アジアの優良50社」に選ばれた日本企業は、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリング、旅行会社のエイチ・アイ・エス、建設機械大手コマツ、ソフトバンクの4社にとどまった。 日本は優良50社の発表を始めた2005年に国別で最多の13社が選ばれたが、その後は低迷。今年は中国(16社)、インド(13社)に水をあけられ、台湾(5社)も下回った。同誌は「日本経済の停滞ぶりを反映している」と指摘した。 株式時価総額か売上高が30億ドル(約2700億円)以上の企業を対象に、過去5年間の業績や長期的な収益性、株価上昇率などの観点から選定したもので、順位は付けていない。
スクールカーストの下の方にいる俺たちのラジオ webラジオをやっている。 すでに放送は10回を超え、土曜の夜21時からの定番となっている。 podcastも配信し、現時点で70人を超える方に登録いただいている。 「サバイブSNS」が主催しているラジオらしく、企画には、サバイブして行くには、エクソダス(脱出)するにはなにが必要か、という疑問がいつもある。 その疑問や興味に答えられる放送を、目指している。 この間、3回、いわゆる「ブラック企業」について取り上げた。 しかし、「ブラック企業とはなんぞや」とか、「ブラック企業を政治的にどう無くしていくか」とか、「ブラック企業に異議申し立てをする」とか、そういう内容ではない。 「ブラック企業」の成り立ち、存在基盤、あるべき施策など、そういった思索については、スクールカーストの上の方の人たちが考えればいい*1。 それらはとても大切なことだけれど、現場に
johokanri.jp 2019 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く