『英文契約書の表現をいくつか』
DallasのLaw Firmで働く弁護士の日記です。Dallasでの生活、法律の話など毎朝思いついたことを書きます。 まずは今読んでる本の紹介です。 WORKING with CONTRACTS 以前ご紹介したアメリカの実務家を対象とした教育機関であるPLIが出版している本です。サブタイトルがWhat Law School Doesn’t Teach Youということで、こちらの弁護士になりたての人向きに書かれた契約書の読み方、書き方が解説された本です。3、4年前に日本で購入して（旧版です。）お蔵入りになっていたのを引っ張り出してきて読んでいますが、なかなか参考になるところもあります。 今日は、その中から知っておいて役に立ちそうな表現やニュアンスの違いを幾つか書いておきます。 1. 努力義務 契約の条項の中で努力義務が規定されている場合がありますが、英語では努力義務にも幾つかのレベルがあ
エスカレーター指切断事故 原因の空き瓶捨てた男を書類送検「無意識に捨ててしまった」 - MSN産経ニュース
川崎市高津区のＪＲ武蔵溝ノ口駅で昨年１２月、エスカレーターを利用していた同区の女性会社員（５６）が、捨てられていた空き瓶と手すりの間に左手を挟まれて指を切断するなどした事故で、神奈川県警高津署は１０日、廃棄物処理法違反容疑で、ごみを捨てた同市宮前区の事務職員の男（４８）を書類送検した。容疑を認めているという。 送検容疑は、昨年１２月２１日午前８時２５分ごろ、ＪＲ武蔵溝ノ口駅南口のエスカレーターの脇に、ポリ袋と空き瓶１本を捨てたとしている。 同署によると、空き瓶は携帯用ウイスキーの瓶（高さ１５センチ）で、コンビニエンスストアのポリ袋に入れてエスカレーターの手すり部分と壁との間の台上に捨てられていた。 女性の指は、エスカレーターの手すり部分とウイスキーの瓶との間に挟まれた後、瓶が壁側にひっかかって固定された状態となり、女性の指だけが移動したため、中指が切断、薬指が骨折してしまったという。 同署
TPPのお勉強 - 新小児科医のつぶやき
先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
asahi.com（朝日新聞社）：しまむら、人気ブランドのロゴ無断使用 抗議受け撤去 - 社会
しまむらの都内店舗で販売されていたベスト。胸に「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンＬ・Ｓ・Ｔが使っている「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のロゴ＝同社提供 東証１部上場の「しまむら」（本社・さいたま市）が全国展開する衣料品販売店「ファッションセンターしまむら」に、若者の人気ブランド「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」（ソウルフランキー）のロゴを無断で使った衣料品を販売されたとして、同ブランドを展開するアパレルメーカー「Ｌ・Ｓ・Ｔ」（東京都目黒区）がしまむらに抗議していたことがわかった。しまむらは事実を認めたうえで「店頭から商品を撤去した。詳しい事実関係は調査中」としている。 問題の商品は「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンが付いたベスト。Ｌ・Ｓ・Ｔによると、同ブランドはブランド力を維持するため、全国約１１０の小売店とインターネットに販売を限定している。 ところが最近になり、名古屋市や静岡県、北海道など
「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、ＮＨＫドラマにＮＧ : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫが４〜５月に８回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会（畑守人会長）が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてＮＨＫに抗議書を送っていたことがわかった。 ＮＨＫは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。 ドラマは結婚を目指す「結婚活動」と離婚のための「離婚活動」をする女性２人を中心に描いており、桜井幸子さんや清水美沙さんらが出演していた。 同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。 抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。 ドラマの行政
刑事事件で裁判起こされて無罪になる確率は何％か？: あんたジャージでどこ行くの
この質問に対する答え。そのくらいかなあ、と思いました。 まあ、警察が立件し起訴すれば、十中八九有罪かな。 まあ、冤罪も無くならないだろうなあ。 知らないのなら黙っとけよ。 そしてベストアンサーがこれだ。検察でも無罪に成る可能性がある事件は裁判に持ち込まないでしょうから。 世に馬鹿者の種は尽きまじ。なんでこうも「何も知らないクセに人に教えたがるバカ」が多いのか。教えて君よりもタチが悪いように感じる。 あまりに腹が立ったので自分で数字取った。 ・司法統計検索システム＞メニュー及び検索条件指定画面 ここから平成19年度の「刑事訴訟事件の種類及び終局区分別既済人員」の数字を抜き出して集計してみた。見方があまり分からないので、数字の取り方が見当違いかも知れませんが。 （画像をクリックすると大きくなります） こうして見ると、刑事事件で検察から訴えられた場合、無罪になる確率はたったの「0.11％」ですぜ
ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ *{m|e|t|a|m|i|x}+
ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ 02-6 月-09 友引 by maskin 100年に1度ともいわれる不況の中、ネット関連の多くの事業がサービス停止に追い込まれている。2009年3月決算期を過ぎ、閉鎖の勢いが加速しているようだ。 ネットサービスは、実体がないと指摘されながらも、期待値を含みながら成長してきた。売上がなくても「ユーザー数」をその価値基準に生きのびてきた。しかしながら、蓋をあけてみると、収益力の有無が生存能力に直結していることが露呈された形となり、その幻想は打ちくだかれた形となったといえそうだ。 一方で、Web2.0を喧伝した梅田望夫氏が「日本のWebは「残念」と発言したことが話題を読んでいる。「日本のWebの悪いところは？」ときかれると沈黙するなど、どうやら問題を直視できていないと思われるが、閉鎖が悪だとすると、一体何が問題だったと
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳデジタル、広告放送３割以下 総務省、規制を決定 - 政治
総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国
追い込まれた「かんぽの宿」日本郵政 鳩山総務相の「直感」に与野党同調 - MSN産経ニュース
日本郵政が２９日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。 鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が総合規制改革会議議長など政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて７０施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。 日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価（１２３億円）にも満たない１０９億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。 決定打となったのは、２８日に７０施設の土地取得代と建設費が総額２４００億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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asahi.com（朝日新聞社）：日本の外国人研修制度批判 米国の人身売買実態報告書 - 国際
ゆうちょ銀行のATM障害、原因はIBM製ストレージシステムのバグ | スラド IT
47NEWS（よんななニュース）
裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
