1 鎮魂と再生のために――復興構想会議 2011,4,30 発表メモ 赤坂 憲雄 はじめに 精神史のなかの東北について語りたい。 フィールドから浮かびあがる東北はひとつではない、中心がない、多様である。 しかし、この大震災によって、白河以北／以南のあいだに太い線引きがなされ、東北は あらためて辺境＝みちのく（道の奥）として再発見されたのかもしれない。 千数百年前の、ヤマト王権による「蝦夷征討」以来、東北は辺境＝みちのくとしての負 の歴史を背負わされてきた。 近代のはじまりの戊辰戦争においても、奥羽越列藩同盟を結んで戦い、敗北した。 東北はそうして、敗者の精神史に縛られ、喘いできた。 敗戦にいたるまで、東北における国家的な開発プロジェクトはたったひとつ、明治十年 代の野蒜築港であり、それは台風の高潮によって挫折を強いられた。 しばしば自嘲のごとくに、戦前の東北は、東京への貢ぎ物として「男は兵

2011年06月05日 人材も産物も自前で作った近世琉球 沖縄を創る人　第21回 歴史家　上里隆史さん（下） 在野の歴史家、上里隆史さんが語る琉球王国。1300年代から1500年代の古琉球を軸にした前回に続き、今回は、1600年代以降の近世の琉球王国を語ってもらおう。 薩摩の侵攻は1609年だが、その前に国際情勢の大きな変化があった。それは明の海禁政策の後退だ。明の海禁政策は、海外貿易を国の管理下に置いたので、これがきちんと機能している時は、自由な民間貿易はできなかった。 前回述べた1300-1500年代の古琉球時代の国際貿易は、この管理システムの内側で行われた朝貢貿易だった。日本や琉球を含む数多くの国が明と朝貢貿易を行った。明は琉球を重用し、数多くの船を与えるなどして優遇した。那覇港のにぎわいも、こうした朝貢貿易がもたらしたものだった。ところがー。 上里さんが言う。 「海禁がゆるみ、民間

梅棹忠夫は、世界各地で自身が撮影した写真のなかから自ら46点を選び、写真展「民族学者　梅棹忠夫の眼」を1982 年から2010年にかけて国内各地で開催しました。 特別展「ウメサオ タダオ展」の開催にあわせ、企画展としてその写真展を再現します。日本写真家協会会員でもあった民族学者・梅棹忠夫が、カメラ・レンズを通して「眼」をこらした世界をあらためてご覧ください。 ナシ族。中華人民共和国雲南省麗江納西族自治県。ナシ族はチベット系農耕民で、金沙江上流の大屈曲点ちかく、玉龍山（5950メール）の山麓、麗江にすむ。ふるくから漢文化に接し、その影響をうけているが、独特の風俗、文化をたもっている。奇妙な絵文字でかかれた「トンバ経」をつたえていることで有名である。（1979）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発周辺「２０年住めない」＝菅首相 福島原発周辺「２０年住めない」＝菅首相 菅直人首相は１３日、福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる」と述べた。松本健一内閣官房参与が首相との会談後、記者団に明らかにした。（2011/04/13-15:51） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。

社会主義の20世紀（しゃかいしゅぎのにじっせいき）は1990年の4月から12月にかけて、NHK総合テレビの『NHKスペシャル』枠で、月1回のペースで放送された特別番組。 概要[編集] 1989年から1990年にかけて、ベルリンの壁崩壊、東欧諸国の民主化、東西ドイツ統合など世界を揺るがす大事件が起こっていた。これらをうけて20世紀世界を2分した社会主義をテーマに制作された、大型連続企画である。 「社会主義はなぜ崩壊したのか?」という切り口で、主にソ連型社会主義について、その成立と発展、各国の状況や問題点をプロローグ編1回と本編8回の合計9回にわたって放送。シリーズには東欧諸国のほか、ソ連の影響を強く受けたキューバやベトナムも含まれている。一方、ソ連とは別に独自の社会主義国家を築くに至った中国や北朝鮮は扱われていない。 キャスターや司会者を置かず、記録映像・現地取材・当事者へのインタビュー・ナ

ベルリンの壁の崩壊、東欧諸国の民主化、進むペレストロイカ。社会主義世界に雪崩のように起きた地殻変動の予感から取材はスタートした。東欧革命はなぜ起こり、なぜソ連型社会主義は挫折したのか。今日の変動をもたらした20世紀社会主義の現実とはどんなものだったか。取材で集めた記録映像は、時代の中で翻弄され、怒り、喜び、悲しむ人々の生の姿を浮かび上がらせる。かつて人々を抑圧から解放するはずであった輝ける「主義」が、新たな桎梏を生み出し、変質し、終焉を迎えようとする姿をドキュメント。 No.176　社会主義の20世紀　 プロローグ　大いなる実験 初回放送：1990.04.22　放送時間：104分　総合テレビ ソ連社会主義はなぜ挫折したのか。ソ連とハンガリーをメイン舞台に、ロシア革命以来70年余りの社会主義試行錯誤の歴史をトータルにとらえ、何が今日の変動をもたらしたかを描く。記録映画による大河ドキュメント

「えっ、３６年後？」。ＪＲ東海がリニア中央新幹線を大阪まで延伸する計画を発表した先日の記事を見てわが目を疑った。　同社は２年前に東京−名古屋間で平成３７年をめどにリニアを先行開業させると発表したが、大阪への延伸についてはスケジュールを明らかにしていなかった。今回は具体的な延伸時期を初めて示し、その点では一歩前進したといえる。だが、問題は「平成５７年」という時期だ。今から３６年後、東京−名古屋間開業の２０年後である。ちょっと遅すぎないか。　「自己負担で名古屋まで整備した後の企業体力の回復などを考えると妥当な時期」とＪＲ東海はいうが、このころには日本の人口は減り、高齢化も進んでいる。大阪の人間からすれば、「予測しただけの需要を見込めず、結局は大阪延伸は実現しないのではないか」との疑いを持ってしまう。　いずれ大阪まで延びるとしても３７年からの２０年間、大阪から東京に行くのは不便になる。東京−名古

日本が「核の傘」弱体化に抵抗　米への賢人会議・新戦略勧告で 核廃絶への道筋を探る賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書草案で、米国に対し、核兵器の「唯一の目的」を核戦争阻止に限定し、核の役割を低下させる新核戦略を採るよう促す勧告が盛り込まれたことについて、「核の傘」の弱体化を恐れる日本の委員が異論を表明していることが１３日分かった。　草案は、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議までにオバマ米大統領が新戦略を宣言するよう求めているが、北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対する核抑止力堅持にこだわる日本側は、宣言の早期実現に抵抗しているという。複数の委員会関係者が明らかにした。　核の役割限定は、核使用の危険性を激減させ、核の軍事的機能低下につながるため、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」への一歩となる。日本の抵抗姿勢は「核の傘」堅持を優先する歴代政権の方針を反映しており

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年05月13日 (水)視点・論点　「海岸線の歴史」 作家・麗澤大学教授　松本健一 みなさま、こんばんは。松本健一でございます。 　今日は、海岸線の歴史という話をしてみたいと思います。海岸線は変わる。海岸線が変わるのか？　というふうに疑問をお持ちの方もあるかと思います。 私が、海岸線は変わるんだと、それも150年でものすごく変わったんだということに気づいたのは、ペリー艦隊のことを調べ、「開国維新」という12年前に本を書きましたけれども、その時にですね、ああ、これは歴史というものは、ただ単に政治が変わるのではなくて、海岸線も大きく変わるんだなと、日本の風景も港も大きく変わるのだなということを気付いたことがきっかけであります。 　私は、少年時代からシュリーマンという人が好きで、トロイを発掘した人でありますね。古代都市トロイを発掘した。

“グーグル・パニック”（1/4） 新型インフルエンザによるパニックが心配されているかたわらで、グーグルのブック検索訴訟和解も、作家や出版社のあいだでパニックのような騒ぎになっている。 　いろいろなメディアがすでに伝えているように、この訴訟は、グーグルがアメリカの大学などの大きな図書館の蔵書をごっそり電子化し、ブック検索の対象にしようとしたことから起きた。 アメリカの作家や出版社は、権利者が許可していない複製は著作権侵害にあたると主張し、裁判になった。昨年秋にまとまった和解案は、両者の対立の中間をとったなどという折衷的なものではなくて、和解案を裁判所が認めれば、本の世界を一変させる可能性を持った驚くべき内容のものである。 グーグルは、著作権者の反対がない絶版本を、ブック検索を通して有料閲覧させることができるようになる。作家や出版社は、絶版になっていた本から新たに収入を得られるし、読者

ローマ法王ベネディクト１６世がアフリカ歴訪の途上、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防につながるコンドーム使用に反対の立場を明確にしたことに対し、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府、一部カトリック教会から「非科学的」「人命軽視」との批判が相次ぎ、法王庁（バチカン）は１９日までに釈明に追われた。　法王はナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の存在を否定する発言をした司教らの破門を解除したことについて「間違い」だったと、異例の謝罪をしたばかり。　法王は１７日、ローマからカメルーンに向かう機中で「コンドームを配ることではエイズ問題は克服できない」と語った。コンドームが不特定多数との性交渉を助長するとの理由などから使用に反対した発言だった。（共同）