米バイデン政権は各州に対し、水道システムへのサイバー攻撃に警戒するよう注意を促した。イランと中国の政府とつながりのあるハッカーからの脅威が続いているとしている。 リーガン環境保護局(EPA)長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、州知事宛ての書簡で「障害を引き起こすサイバー攻撃が全米の上下水道システムを襲いつつある」とし、「そうした攻撃は、清潔で安全な飲料水という極めて重要なライフラインを混乱させる可能性があるだけでなく、被害を受けた地域社会に多大なコストを強いることになる」と記した。 同書簡では、イラン革命防衛隊と関連のあるハッカーが飲料水のシステムを攻撃したほか、中国の国家支援集団である「ボルト・タイフーン」が飲料水や他の重要インフラシステムの情報技術に不正にアクセスしたと指摘した。 水道は米国のインフラの中でも特に脆弱(ぜいじゃく)で、管理体制の弱さや資金不足、人員不足
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