イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 「(兵士に)鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん(22)は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。 収容先はガザ内の施設で、取り調べたイスラエル兵はイッサムさんをハマスの戦闘員だと疑い、「人質はどこにいる」と何度も尋ねた。「知らない」と答えると鉄棒で繰り返し殴打された。施設では12歳の子どもや高齢者、がんを患う病人らも同室。兵士
りさ☺︎🎀1y9m @hii604 2022.6.4生まれの女の子🎀歌うおかんです🎤15歳差夫婦👫週5のパート勤務💻リプライ、DMくれたママ垢さんフォロー返します❣️☺︎︎︎︎の方タメ口で絡みます🙏誰でもタメ口大歓迎🤗リプライ返し漏れめっちゃ多いけど悪意はないのであしからず😭 りさ☺︎🎀1y9m @hii604 今日母の誕生日やったから高島屋にケーキ買いに行ってんけど、娘がケーキ持ちたい持ちたいってお店の前で泣き叫んでしまって… さすがにケーキは無理😭って困ってたら店員さんが空箱と袋持ってきて娘に渡してくれはった😭😭😭 おかげで娘はご機嫌に戻って綺麗な状態で持って帰れた😭ありがたすぎた😭 pic.twitter.com/GiFM52MKZF 2024-03-20 20:57:24
どんなに超絶技巧プレイだったのとしても俺は注目されないだろう というか、俺でなくても、超絶技巧プレイヤーはまったく注目されてない 俺はチェックしてるけど、多分、ほとんどの人は、なんかすごいね、で素通りしてしまっているのだろう それより、初心者記事とかが強い、ギタースクールの講師とか、スタジオミュージシャンのうんちく語りとか、楽器屋店員の雑談の方が見られてる あと、エッチなかっこのお姉さんが演奏した方が爆発的に注目される ぼっちざろっく!でぼっちちゃんに水着でプレイしてもらおうという話はあながち間違っていない 際どいコスプレでピアノを弾くのと、普通のオッサンがピアノを弾くのと、どちらもレベルが同じだったら、みんなはどちらを見るのか? エッチなお姉さんを見るに決まっているではないか つまり、デブでキモイ童貞で中年の俺ではギターヒーローどころか、視聴者を不快にさせたと運営に通報される方が近い な
参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる!」Powered by Ameba 参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる!」Powered by Ameba 本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います。 私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。 一つ目は「正確な情報を伝えているか」、二つ目は「不都合な情報をしっかりと開示しているか」、三つ目は、「正しい見立てを立てた情報発信となっているか」の三点です。 まず「正確な情報を発信しているか」についてです。あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから「管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている」との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業
岐阜県各務原市の「東海中央病院」は、同じ外科医から肝臓がんの手術を受けた患者3人が死亡する医療事故があったと公表しました。この医師は去年退職していて、病院は今後、難易度が高い手術を原則、取りやめるとしています。 東海中央病院や岐阜県によりますと、2016年と2018年、そしておととし、40代の男性外科医が60代と70代の男女3人に肝臓がんを切除する手術を行いました。 ところが、3件の手術ではいずれも血管が傷ついて大量に出血し、患者3人が死亡しました。 手術を担当した医師は去年6月に依願退職したということです。 病院は当初、3件のうち2件は医療事故と認めていませんでしたが、岐阜県から再検討を求める行政指導を受けていずれも医療事故と認めました。 病院では国の医療事故調査制度に基づいて設置した外部メンバーを含む委員会の調査結果を踏まえ ▽難易度の高い手術は具体的な対応策がまとまるまで原則取りやめ
Malwarebytesは3月20日(米国時間)、「Apex Legends Global Series plagued by hackers|Malwarebytes」において、ElectronicArtsおよびRespawnEntertainmentが開催しているゲームイベント「Apex Legends Global Series Year 4」の北米リージョン決勝戦延期の原因ついて報じた。根本的な原因は判明していないが、原因の一端にサイバー攻撃の可能性があるとしている。 Apex Legends Global Series plagued by hackers|Malwarebytes ALGS Year 4北米リージョン決勝戦が延期 「Apex Legends」はRespawnEntertainmentが開発し、ElectronicArtsにより配信されているファーストパーソン・シ
北米は「世界で最も難しい市場」とされてきた。理由はその商流の特徴にある。戸建てでも集合住宅でも、最終消費者が空調を選んで購入することが多い日本とは異なり、空調が住宅の一部と考えられている米国では、機種選定の主導権は代理店や施工業者にある。加えて、米国は先進技術の導入にも消極的。省電力に有効で、ダイキンが得意とするインバーター技術の普及率は日欧が10割、インドでさえ6割だが、北米は2割以下と世界最低水準だ。 ■本連載のラインアップ(予定) ・ダイキンのアニマルスピリッツ アフリカ市場攻略の最前線を追う ・ダイキン、「もしトラ」危機も ルールメーキングで市場味方に(今回) ・ダイキン、2度飲まされた煮え湯 小出しの「竹やり作戦」やめた ・ダイキン、インド人首脳に託す新興国戦略 現地化戦略は第2幕 ・ダイキン、凡事徹底のどぶ板営業 戦略は二流でも一流の実行力 ・ダイキン、買収判断も事後報告 「カ
NTT西日本の子会社で発生した900万人以上の顧客情報の流出事件は、NTT西日本の森林正彰社長の引責辞任にまで発展した。経営トップの辞任はサプライズだったが、事件そのものには驚きはない。これまでも同様の事件が「定期的に」発生しているからである。 同社はテレマーケティング事業を子会社のNTTマーケティングアクトProCXに委託し、ProCXは同じく子会社のNTTビジネスソリューションズ(BS)のコールセンターシステムを利用していた。顧客情報を流出させたのは、BSでシステムの保守運用を担当していた派遣社員で、10年にわたり顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却していた。 同様の事件とは、システムの保守運用などを担当する「外部」の技術者が、自らの立場や知識を利用して不正行為、犯罪行為に及んだケースだ。代表的な事件を挙げる。 例えば2021年には、松井証券のシステムを担当するSCSKの技術者が、
●3月11日(月)頃から4月12日(金)頃の期間は、イスラム教のラマダン月及びラマダン明けの祭り(イード・アル・フィトル)に当たります。 ●上記期間中やその前後はテロの脅威が高まる傾向があります。特に、今年はイスラエル・パレスチナ情勢を受け緊張が高まっていることに留意する必要があります。 ●外務省海外安全ホームページや「たびレジ」、報道等により最新情報の入手に努めつつ、安全確保に十分注意を払ってください。 1 3月11日(月)頃から4月9日(火)頃(※)の期間は、イスラム教徒が日の出から日没まで断食を行うラマダン月に当たります。例年、ラマダン終了後には約3日間(今年は4月10日(水)頃から4月12日(金)頃)、イード・アル・フィトルと呼ばれるラマダン明けの祭りが行われます。 ※ラマダン月の期間は、月齢観測に依拠するため、上記日程は直前に変更されることがあります。 2 上記期間中やその前後は
水原氏をめぐっては、アメリカの複数のメディアが、カリフォルニア州では違法とされているスポーツ賭博で多額の借金を抱え、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じています。 これについてAP通信は、日本の国税庁にあたるアメリカのIRS=内国歳入庁の報道官が21日、違法賭博の疑いで水原氏と賭け屋に対する捜査を始めていることを認めたと伝えました。 また賭け屋の弁護人がAP通信に対し「賭け屋が大谷選手と直接連絡を取ったことはない」とした上で、去年10月の時点で賭け屋が家宅捜索を受けていたと明らかにしたということです。 AP通信は、水原氏からコメントを取ることはできなかったとしていますが「アメリカの野球界で最大級の賭博スキャンダルになるかもしれない」と報じていて、国税当局による捜査がどのように進められるのかに注目が集まって
半導体産業の育成に国をあげて力を入れているインドで、投資額が合わせて2兆円を超える3つの半導体工場の起工式がオンラインで行われ、モディ首相は半導体の国産化を加速させていく考えを示しました。 インド政府は西部グジャラート州と北東部アッサム州に合わせて3つの半導体工場を設立する計画を承認し、13日、オンラインで起工式が行われました。 この中で、モディ首相は「半導体の世界の一大生産地になる日も近い」と述べ、半導体の国産化を加速させていく考えを示しました。 インド政府の発表によりますと、グジャラート州には、 ▽インド最大の財閥タタ・グループの傘下企業と台湾の半導体大手が半導体の土台となるウエハーを製造する工場を、 ▽日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとインドの企業などが製品の組み立てを行う工場を設立する予定です。 また、アッサム州にもタタ・グループの別の傘下企業が工場を設立するということです
イタリアでG7=主要7か国の産業・技術・デジタル相会合が開かれ、重要性が増している半導体のサプライチェーン=供給網が寸断された場合の対応策などを各国の間で情報交換する仕組みを新たに立ち上げることなどで合意しました。 G7の産業・技術・デジタル相会合は、イタリア北部のベローナとトレントで14日と15日の2日間、開かれ、日本からは河野デジタル大臣が出席しました。 最終日に各国が合意して、採択した閣僚宣言によりますと、経済安全保障上、重要な役割を果たしている半導体のサプライチェーンが寸断した場合の対応策などについて、G7各国の担当者が情報交換する仕組みを新たに立ち上げるとしています。 また、急速に利用拡大が進むAIの分野については、公的部門での安全な活用例をとりまとめるとともに、生成AIに関する共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」を引き続き推進することも盛り込まれています。 さらに、国境
アメリカの半導体大手、エヌビディアは、AI向けの新たな半導体を発表しました。利用が拡大している生成AIの回答を作成する性能を従来の最大30倍に高められるとしていて、AIを活用した技術開発がさらに加速しそうです。 これは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが18日、アメリカ西部カリフォルニア州の本社近くで開いた開発者向けのイベントで発表しました。 それによりますと、会社が手がけている画像を処理する半導体で、大量の計算を同時に処理できる「GPU」について、生成AIの学習や回答する性能を高める新たな製品を投入するとしています。 アマゾンやグーグル、マイクロソフトなどで導入される見込みだということで、ことしの後半から利用できるようにするということです。 会社は、自社の従来の製品に比べて、質問を受けて回答を作成する性能は最大30倍、エネルギー効率も25倍に高められるとしています。 フアンCEOは
アメリカのバイデン大統領は、半導体メーカーのインテルに対し工場の建設費用などとして、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、国内の製造業を強く後押しする姿勢を強調するねらいもあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領は20日、西部アリゾナ州にある半導体メーカー、インテルの施設を視察しました。 視察後、演説したバイデン大統領は、インテルに最大で85億ドル、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。 補助金は、アリゾナ州やオハイオ州などで最先端の半導体工場を建設する費用などにあてられるということです。 バイデン大統領は「アメリカ国内で投資を行えば国の未来を変えるとともに世界を再びリードすることができる」と述べ、半導体産業の立て直しをはかると強調しました。 補助金は、バイデン政権が2022
NECの子会社で英国のITサービス企業であるNEC Software Solutions UK (注)は、英国Capitaグループの警察向けソフトウェア事業(以下 本事業)を買収します。買収手続きの完了は本年12月頃を予定しています。 本事業は警察・消防派遣支援ソフトウェアなどを英国の多数の警察組織に提供しており、顧客との長期的な関係性を築くことで高いリカーリング率を実現しています。他方、NEC Software Solutions UKも英国の警察市場においてトップシェアを有する犯罪事案管理プラットフォーム「CONNECT」を展開しています。今回の買収を通じて警察向けソフトウェアのラインアップを拡充し、顧客基盤のさらなる強化・拡大を図ります。 NEC Software Solutions UKは引き続き警察向けを含むデジタル・ガバメント領域でソフトウェアを活用したSaaS型ビジネスを英国
The Boeing logo on a building at Boeing Field in Seattle, Washington, US. Photographer: David Ryder/Bloomberg 米ボーイングは、少なくとも2つの防衛事業売却を検討している。過去数年で最大の危機を乗り切ろうとする同社にとって、バランスシート強化につながる動きとなる。 ファイナンシャルアドバイザーがボーイングに代わって複数の買い手候補に接触し、いくつかの小規模部門への関心を探っていると、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。この取り組みは今年1月5日にアラスカ航空が運航するボーイング機で機体の一部が吹き飛ぶ事故が発生し、同社が厳しい調査の対象となる前から、ここ約1年にわたって進められていると、関係者の1人は話した。 関係者らによれば、売却の可能性がある資産にはボーイングのデ
操業を止められない社会インフラを担う企業は、ランサムウェア攻撃の対象としてうってつけだ(写真:トシチャン / PIXTA) 2021年5月7日、アメリカ最大手とされる石油パイプライン運営会社であるコロニアルパイプラインがランサムウェア被害に遭い、約5日間の操業停止に追い込まれる被害が発生したが、もはや日本も「ひとごと」ではなくなっている。 【図を見る】VPN(仮想専用線)を狙ったサイバー攻撃とは ■日本初、サイバー攻撃で社会インフラが大規模被害 この2年後、ついに日本でも社会インフラに対するサイバー攻撃で大規模被害が発生した。2023年7月5日に発生した名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)のランサムウェア被害だ。 名古屋港統一ターミナルシステムのサイバー攻撃では、コンテナターミナルで使用されている管理システムがランサムウェアに感染し、システムを構築する仮想サーバーと、その物理基盤すべ
「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の
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