放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに (確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う) 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある (そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった) いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ? その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
スライド概要 Active Directory 勉強会 #1 (2024-04-12) の登壇資料です。 Active Directory Domain Services (AD DS, ドメインコントローラー) の構築時に特に気を付けるべき3点について説明しています。
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2022年12月、名古屋刑務所の刑務官22人が受刑者3人の顔を手などでたたいたり、暴言を吐いたりしていたことが発覚した。13人が特別公務員暴行陵虐容疑などで書類送検され、名古屋地検は起訴猶予処分としたが、事態を重くみた法務省が設置した第三者委員会の提言書は「人権意識が希薄であることや規律秩序を過度に重視するといった組織風土があった」と指摘した。 「ガリ」「空下げ」刑務所内35の隠語廃止 法務省矯正局は提言書を受ける形で、新人刑務官の集合研修で実施する人権教育の時間を2024年度以降は4倍に拡充させた他、最も強力な収容者制圧のツールである拳銃の実弾訓練を廃止することを決めた。 2025年には懲役刑と禁錮刑を統合し、受刑者の社会復帰に資する処遇を行う「拘禁刑」の施行も控えるなど、矯正の現場は規律や秩序重視の処遇から、教育や社会復帰の支援を主眼とした処遇への変革期にある。 刑務所でどのような処遇
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。 なぜそんな会議が行われているかというと、要するに「インプゾンビ」がモリモリとわき、偽情報の投稿があふれ、有名人の写真を無断で使ったヤバいSNS広告が流れ続けても全く対処ができていない状況の中、これはもう海外のプラットフォームを規制するしかないじゃないか、という問題意識が前提にあるからです。 その対策のためとして、1月から急速な勢いで
政治改革関連法案の可決後、共同記者会見に臨む細川護熙首相(右)と河野洋平自民党総裁=1994年1月29日、東京・国会【時事通信社】 衆院が進める「オーラルヒストリー」事業が注目を集めている。正副議長経験者から衆院事務局が「歴史の裏側」を聞き取り、衆院の公式ホームページで公開する初めての試みで、第1弾の河野洋平元議長からは1994年の衆院選挙制度改革は「失敗」だったとの発言が飛び出し、永田町をざわつかせた。発案者の一人である立憲民主党の大西健介前選対委員長に話を聞いた。(時事通信政治部 関惇志) きっかけは大西氏の議会質問 オーラルヒストリーは歴史的な出来事について関係者から証言を聞き取り、記録に残す学術的手法だ。学問として誕生したのは第2次世界大戦後の米国とされ、日本では1970年代ごろから普及し始めた。日本語では「口述歴史」「口述記録」などと訳され、国会の議事録などでは残らない背景を明ら
東京オリンピック・パラリンピックからまもなく3年。 当時、東京・湾岸部に作られた選手村は、巨大なマンション群「晴海フラッグ」という新たな街に生まれ変わろうとしています。ここで今、建設が進んでいるのが街のシンボルとなる2棟のタワーマンションですが、取材すると、想定外の事態が起きていることが分かりました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 (首都圏局 不動産のリアル取材班/記者 牧野慎太朗・竹岡直幸) 早速タワマンの建設が進む晴海フラッグの現場を訪ねました。 マンション群には住民が続々と入居し、敷地には新たな小学校も作られました。 販売事業者によると、予定される入居者は1万2000人。まさに新たな街が誕生したかのように感じます。 これまでの経緯は 私たちはこの晴海フラッグのマンションを1年以上取
SMSのメリット SMSは「メール・電話はなかなか連絡が取れない」 「郵便は反応がわからない」「メールは開封されない」 などの 顧客とのコミュニケーション課題を解決します。
iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う:この頃、セキュリティ界隈で 他人のiPhoneやApple Watchを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いで報告されている。「MFA爆弾」「MFA疲労」(MFA:多要素認証)と呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。 「私のApple端末が全て、パスワードリセット通知で爆破された。Appleのシステム(を装った)通知(原文は「Apple system level alerts」)だったので、100件以上の通知で『許可しない』をクリックするまで、電話もウォッチもラップトップも使えなくなった」 大量の通知から15分ほどすると、今度はAppleのサポートをかた
イランによるイスラエルへの攻撃開始で中東各国が領空を閉鎖する動きが出ています。 イランはイスラエルへ報復攻撃するものとみられ、既に一部エアラインは迂回ルートを採用するなどしていますが、日本時間の4月14日にイランが攻撃を開始を発表したことを受け、イスラエルをはじめとする各国が自国の領空を閉鎖しています。 これにより民間航空機は、多くの中東エリアで飛行できないことになり、当面同エリアでの混乱は続くものと予想され、日本路線においては今後エルアル航空の東京/成田~テルアビブ線にも影響することが予想されます。 今回の攻撃開始で、航空業界にとっては原油価格をはじめとして様々な影響が出るとみられており、今後の動向が注目されます。Photo : Flightrader カンタス航空、中東情勢の影響でパース~ロンドン線の直行便としての運航を停止 エルアル航空、他社向けに製造されたB787-9型機を導入へ
6月19日22時から、さる6月8日に出版された『OECDデジタルアイデンティティガバナンス勧告』を味わう会をやります。 OECDデジタルIDガバナンス勧告は今後のデジタルアイデンティティのガバナンスのあり方に大きな影響を与える勧告であると考えています。今年のG7でも取り上げられています。そこで、今回のアイデンティティ夜話ではこの勧告を取り上げて、どういうところに感心したなど雑談しながら紹介したいと思います。 ? 今回取り上げる文書 ? 今回取り上げる文書は、 OECD Recommendation of the Council on the Governance of Digital Identity です。 超粗訳版(日本語のみ): https://www.sakimura.org/oecd-legal-0491-ja/ 超粗訳版(主に対訳): https://github.com/sa
小学生でも多要素認証の今、企業の認証/ID管理は使いにくい、不自由にもほどがある 未来は変容するのか:ITmedia Security Week 2024 冬 2024年2月27日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 冬」の「多要素認証から始めるID管理・統制」ゾーンで、パロンゴ 取締役 兼 最高技術責任者 林達也氏が「デジタルアイデンティティー時代のID管理・認証/認可の変容と社会受容」と題して講演した。産官学でデジタルアイデンティティーをウオッチし、策定にまで関わる同氏が、ゼロトラスト時代に重要な認証、認可の現在を、「社会受容」というキーワードを絡めて解説するセッションだ。
「都市のデジタルツインって!?」シリーズ第10回の発信です。 今回は、令和6年元旦に発生した能登半島地震に対するデジタルツインの支援について、担当者目線でご報告します。 初めに、この度の地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。 データ掲載に至るまで 地震発生の翌日以降、国土地理院などから空中写真を中心とした被災状況に関するデータが順次公開されました。 同時に、XなどではGIS(地理情報システム)に詳しい方がそれぞれソフトウェアを使いそれらのデータを可視化し発信していました。 それらを横目で見ながら、都のデジタルツイン3Dビューアは、誰でも手持ちのデータ(ローカルデータ)を簡単に重畳することが可能で、その結果やデータなどの内容をリンク
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