これまでの生存戦略 それほど尖った能力や知識がない中で、私のこれまでの生存戦略としては求められればなんでもやる、少しくらい泥水でも飲むというものでした。 フロントエンドからバックエンド、データベース設計、API設計、実装、インフラ側の設定、提案書作成、プレゼンテーション、プロジェクト進行、どれも“専門家として誇れるか”というと疑問がありますが、求められればなんでもやるスタンスでそれが自分の価値提供の形と考えていました。 また、以前までは「若い」というのも、強みでした。 一回りほど上の年齢に見られることも珍しくなく、「そんな若かったのか」と驚かれるなかで、「若いのに頑張ってるね」と年齢のフィルターで大目にみてもらえました。 しかし、そんな私も気が付けば40歳、もう若さという武器はありません。 (つい先日まで20代だったはずなのに..何かおかしい..) 体力的にも無理が効かず、新しいことを学ぶ
本連載ではこれまでに、重要物資である蓄電池およびその原料の確保、国内産業の振興、世界市場の覇権を目的とした各国・各地域の戦略を分析する目的で、中国・欧州・米国・日本の政策や戦略を紹介してきた。この中で、蓄電池のサプライチェーンを掌握し、製造能力で他を圧倒する中国に対し、欧米が「電池規則」や「インフレ抑制法」などで対抗策を打ち出したという構造を示した。 今回は2024年5月13~14日にカナダ・トロントで行われた「Battery Minerals & Supply Chain」という国際会議で得た情報も含め、蓄電池のサプライチェーンに関する最新の動きをお伝えする。 [連載]蓄電池の地政学 第1回:産業強化の焦点に浮上した蓄電池、世界覇権を巡る戦いの構図とは 第2回:大規模投資でサプライチェーンを席巻、蓄電池の世界覇権を狙う中国 第3回:EUで「電池規則」が発効、蓄電池の国際覇権を狙う欧州の戦
前々回の第820回では「改めてUbuntuに入門したい人向けのUbuntuサーバー講座2024」と題してUbuntu 24.04 LTSのサーバー版のインストール方法を紹介しました。もちろんUbuntuはインストールしただけで終わりではありません。豊富なパッケージ資産の利用や、自分なりの環境のカスタマイズなどを行って初めて、「Ubuntuを使う」状態になるのです。そこで今回は、Ubuntuサーバーを使い始めてまず実施するであろう定番の作業をいくつか紹介しましょう。 UbuntuのCLIを使えるようになると、他のLinuxディストリビューションやWSL、Raspberry Pi OSなど他の環境におけるハードルもぐっと下がります。その人の使い方に合うか合わないかは別にして、一度は経験しておくことをおすすめします。 図1 fastfetchでUbuntuの情報を表示した様子 SSHサーバーの
FEATURE —特集— 【編集者をむしばむ無力感について/#1 浅原裕久】孤独や生きづらさを感じている人の気分を少しでも変えられたら 2022.07.01 写真=池田宏 取材・文=石川裕二 浅原裕久さんは、本企画の一連の撮影を担当してくださった写真家・池田宏さんの写真集『AINU』の編集を担当した方だ。池田さんと仕事で会う度に、彼は「浅原さんが〜」と言ってくる。そんなこともあって、僕は浅原さんのTwitterをしばしば見ていた。発言に芯があり、好感を持っていたことに加えて「PV数なんて幻想」という同氏のつぶやきを見た僕は、一気に浅原さんに興味を持ち、本企画の取材を打診した。ただ、浅原さん自身、無力感にさいなまれたことはない、とのこと。それでも、浅原さんの仕事への向き合い方の輪郭に何かヒントが見えるかもしれないと思った僕は、引き続き取材をお願いさせていただいた。 <プロフィール> 浅原裕久
たまに言っちゃうので自戒も込めて。 正しくは「Google Cloud」 2 年以上前に公式からアナウンスが出ています。 Google Cloud Platform が Google Cloud に名称変更 お客様のエクスペリエンスをシンプルにし、プロダクト間の一貫性を保つために、Google Cloud Platform は Google Cloud という名称になりました。 (以下略) Google Cloud の新しくなったホームページのご紹介 | Google Cloud 公式ブログ さらに、 Google Cloud Japan の Zenn Publication の記事内でも以下のように紹介されています。 コラム: Google Cloud? Google Cloud Platform? GCP? (中略) 実は 2022 年の 6 月に、公式ブログ でブランディングが変更さ
銃撃事件のあと、トランプ前大統領と、大統領選挙に無所属での立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の、電話での会話内容が流出したと、欧米のメディアが伝えています。 ロイター通信などによりますと、流出したのは、ケネディ氏が持つスマホのスピーカーから流れるトランプ氏との会話のやりとりを撮影した動画です。 今月14日の会話で、その後、SNSに投稿されたということです。 この中でトランプ氏は、銃撃事件を振り返り「世界一大きな蚊のような音がした」と、当時の状況を語りました。 また、トランプ氏は、バイデン大統領と銃撃後に電話したことについても触れ、バイデン大統領から銃撃された瞬間に「どうして右に動いたのか」と聞かれ、「ただチャートを見ようとした」と答えたということです。 このほかトランプ氏は、ケネディ氏に「あなたに何かをしてもらいたい。それはあなたにとってもよいことだ」と話し、秋の大統領選挙
上智大学は7月16日、Microsoft 365を利用した学生/卒業生向けの「ソフィアメールシステム」にログインしたユーザーが、他のユーザーの氏名などを互いに閲覧できる状態にあったと発表した。学生同士または卒業生・職員同士で閲覧可能だったという。 システム上で一定の手続きを踏むと、氏名、学生番号(卒業生は、在籍時の学生番号)含んだアカウントIDを閲覧できた。パスワードの流出はない。 対象の学生は、上智大学と上智大学短期大学部の学生1万5160人(うち23人は短期大学部卒業生)。卒業生は、2016年3月以降の上智大学、上智大学短期大学部、上智社会福祉専門学校生の卒業生と、2016年1月以降に専任・常勤の教職員として勤務し、その後退職した計3万6275人。 学生は学生の氏名・IDを、卒業生と職員は卒業生と職員の氏名・IDを閲覧可能だったという。 6月19日、学生から情報システム室サポート窓口あ
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のシステムトラブル関連トピックを取り上げる。情報処理推進機構の注意喚起と、ユニテックフーズの不正アクセス被害、新日本製薬のランサムウエア被害である。 国内外で悪用を確認された深刻な脆弱性 情報処理推進機構(IPA)は2024年7月5日、PHPの脆弱性を悪用する活動が国内で確認されたとしてPHPの利用者に注意を呼び掛けた。 脆弱性は6月7日に情報公開され、識別子として「CVE-2024-4577」が採番された。Windows上で脆弱性が存在するバージョンのPHPをCGIモードで稼働させていると、外部からシステムが乗っ取られたり、機密情報が流出したりする恐れがある。 IPAによれば、国内の複数組織が当該脆弱性を悪用した攻撃を受け、Webサービス上にバックドアが仕掛けら
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
MW岩井 @mwiwai ユニクロ系ショップの自動会計機。 「なんでここに入れると計算されるの?」という小学生男児の疑問に、「うるさい。金を払ってるんだから黙ってろ」と怒鳴る母親。 近くにいた父親も「うるさいとゲンコツだぞ」と警告。 彼の、理系への興味が絶たれないことを祈るばかり。 僕がRFIDのことを教えたい pic.twitter.com/cOj9PbrA9R MW岩井 @mwiwai 「ゲーメストEX」元編集長で、以前はゲーム雑誌や攻略本の編集。今はオタ向け書籍の企画・編集とゲームPR。 <直近実績> ●雑誌寄稿 BRUTUSゲーム特集 CGWORLD/パルワールド ●書籍企画・編集 岡田斗司夫ゼミのサイコパス人生相談 機動戦士ガンダム 宇宙世紀vs.現代科学 ●書籍寄稿 セガハードヒストリア beep-shop.com/column_entry/1…
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下「TGES」)のネットワークへの不正アクセスにより、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されているお客さま等に関する情報について流出の可能性があることが2024年7月9日に判明いたしました。 外部への情報流出の可能性について個人情報保護委員会へ報告し、警視庁や独立行政法人情報処理推進機構(IPA)をはじめとした外部の専門機関の協力も得て調査を進めておりますが、現在その痕跡は確認されておりません。また、現時点で情報が不正利用された事実も確認されておりません。 なお、不正アクセスを受けたTGESネットワークへの外部からの経路は、速やかに接続遮断を行い、それ以降外部からアクセスが出来ないよう対策を講じております。 このたびは、多くの方に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしており
脱炭素・省エネ・省コストのご相談ならTGES お客さまの業種・建物負荷に合わせた最適なシステムを提案し、エネルギーを最適にマネジメントすることで、2050年カーボンニュートラルに向けた省エネ・省CO2、省コストのお手伝いをいたします。 脱炭素化を見据えた省エネ・省CO2から、コスト削減を優先したエネルギー対策までお客さまのニーズに合わせた提案を行っています。 設備の新規導入や更新でお困りの方へ エネルギーシステムの導入・更新にあたっては脱炭素化に向けた取り組みやレジリエンス向上を実現するために、入念な検討を要します。 そうした取り組みをワンストップでお手伝いするのが、私達の「オンサイト・エネルギーサービス」です。 設備における資金調達・計画もご相談ください 再生可能エネルギーをはじめ、ガスコージェネレーションシステムや空調設備などの設備導入時のイニシャルコストや設備故障による突発的な費用の
ベルギーの消費者団体Testaankoopはこのほど、「Routers van Linksys maken je kwetsbaar voor hackers」において、LinksysのメッシュWi-Fiルータが初期設定時に機密情報を暗号化せずAmazonサーバに送信していると報じた。 Routers van Linksys maken je kwetsbaar voor hackers 問題の概要 TestaankoopによるとLinksysの「Velop Pro 6E」および「Velop Pro 7」は初期設定時にSSIDとパスワードを含む機密情報を暗号化せずに米国のAmazonサーバに送信するという。これは中間者攻撃(MITM: Man-in-the-middle attack)可能な攻撃者が情報を窃取できることを意味しており、通信の傍受または改ざんにつながる可能性がある。 問題の影
下記の要件に該当する場合、漏えい等報告が義務付けられています。 ※行政機関等には、国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体の機関・地方独立行政法人を含みます。 (1)要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(又はそのおそれ)※民間事業者等 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等(又はそのおそれ)※行政機関等 以下のものが「要配慮個人情報」に当たります。要配慮個人情報の詳細はこちら 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他政令で定めるもの(身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年又はその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと)
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