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夫になんとなく不満を感じている。その正体が分かった気がした出来事が3つあったので書き綴ってみようと思う。 皿洗い 食事作りは私の担当。皿洗いは夫の担当。だが、夫が皿を洗うのが2日後とか3日後とか。 衛生的にも気になるし、次の日の食事の支度をしたいのにシンクが埋まっていてプチストレス。 ただ、あんまりうるさく言って、言われたらやるという風になってしまっては健全ではないので、今までは何も言わないように気をつけていたんだけれど、やっぱり衛生面が気になってきて言いたくないけど言ってしまう。 食事の時間 夕食のとき、夫は大体無言で食べて、先に食べ終わりご馳走さまだけを言って立ち上がり、自分の食器をシンクに置いてすぐにゲームをする。 美味しい？とこちらから聞かないと何も言わない。もしくはぼそっと美味しいみたいなことを言ったりする。ただ美味しくなかったり自分の好みじゃないと一切手をつけないこともある。

「ロシア・ウクライナ問題を地経学で読み解く」▶全編はこちらから：https://youtu.be/DMgKdmLdJDc?t=140 ▶ダイジェスト版はこちらから：https://youtu.be/rVPycX3Xp0Eニュースレター登録・各種SNSはこちらから：APIニュースレター登録：http://bit.l...

極楽鳥ブレア🇱🇰サーファーでジュエリーデザイナー @RuiSurfergirl ちょっとーw今免許センターなんやけど、中国人らしい人が恐らく偽造免許証持ってたかなんかで、めっっちゃ詰められてて本当面白い🤣さっきまで眠くて死にそうやったけど、面白くて目が覚めたw詰めてるおばさんがなかなかすごい。がんばれおばさん！ 2023-06-26 13:31:54 極楽鳥ブレア🇱🇰サーファーでジュエリーデザイナー @RuiSurfergirl 「申請から免許証の交付の日付が近すぎない？身体検査はどの部分？免許証の実習はどこで？使った車種は？身分証明書に使ったものは？公道で練習した？その練習を三ヶ月？その後免許ってもらえませんよね？試験は何問ありました？100問？そんなのしますか？」 くっそーーーwww面白いwwwそいつクロ！ 2023-06-26 13:34:16

岸田文雄首相の最側近として政権を支える木原誠二内閣官房副長官（53）が、愛人A子さんとの間に婚外子をもうけていたと「週刊文春」が報じていた問題。A子さんの認知を求める音声の存在を「週刊文春 電子版」が報じた直後、A子さんの代理人弁護士が、司法記者クラブに、A子さんの娘は、認知は受けていないが、木原氏との間に生まれたことを認める文書を送った。ただ、これまで木原氏は、A子さんに金銭を提供していないと説明してきたが、A子さんが娘は木原氏との婚外子であると認めたことにより、シングルマザーへの養育費問題に関する岸田政権の方針に反している疑いが浮上した。 木原氏の娘であることを認めるA子さんが文書 木原氏の「愛人・隠し子疑惑」を巡っては再三報じられてきたが、木原氏はA子さんとの愛人関係、及びその娘であるB子ちゃんとの血縁関係を頑なに否定してきた。

コーポレートエンジニアリング部の id:sora_h です *1。今回は 3 ヵ月ほど前に実施した、Google Workspace テナントのプライマリドメイン変更について、記録を兼ねて説明します。 クックパッドは 2009 年頃 *2 より Google Workspace *3 を利用しています。当社の対外的なメールアドレスは cookpad.com ですが、Google ではプライマリドメインとして cookpad.jp が設定されています。各ユーザーには cookpad.com のアドレスを別名 (エイリアス) として登録されていて、メールアドレスとしては cookpad.com を利用、ただ Google へログインする時だけ cookpad.jp を利用する運用になっていました。想像が出来ると思いますが、これが様々な面で不便・混乱を発生させていました。どうしてこうなった… *

もも氏 @Genkai_go_jp これはほんと思う 役所にいた時は月20万の給料でホチキスどめやインデックス貼りや会館への資料運びしかできなかったけど、 コンサル来たら月40万の給料で政府から受託した制度調査や市場調査の仕事できて、 「逆じゃね？」って思った twitter.com/dominionjp/sta… 2023-06-27 23:56:42 浅謀近慮 𝓓𝓸𝓶𝓲𝓷𝓲𝓸𝓷𝓳𝓹 🛡️ @dominionjp 真面目な話、各省はコンサルに調査研究を委託して毎年予算を溶かすより、各種の雑務の方を委託して、プロパーの職員に潤沢な給料と経費を払って調査研究させた方が明らかに国のためになりそう。なんで俺らはコンサルに頼ってばかりいるのか。 twitter.com/consultnt_a/st… 2023-06-27 23:36:29

2023.6.27 Microsoft Build Japan で話した資料です。

マーケットでアクセス権を販売する業者はIAB（イニシャル・アクセス・ブローカー）と呼ばれる...... Artem Oleshko-shutterstock ＜マルウェアを使わない侵入が主流になりつつある......＞ ランサムウェアを始めとするサイバー攻撃は脅威であり続けているが、システムに侵入する方法に変化があらわれている。 コロナによってリモートワークが普及したこともあって、従来のメールを侵入口とする方法からリモートアクセスに使われるRDPやVPNから侵入する方法が増加したのだ。これは世界的に見られる現象で、CrowdStrikeのレポートによれば全体の71％がマルウェアを利用しない侵入に変わっている。日本でもRDP（19％）とVPN（62%）が侵入の多数を占めるようになっており、毎年発表される情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威」でもテレワークを狙った攻撃があげ

業務に欠かせない存在になりつつある「クラウドサービス」 近年、業務システムのクラウド化が急激に進んでいます。 たとえば、総務省「令和元年通信利用動向調査」（PDF）では、既に64.7%の企業がクラウドサービスを利用しているとの結果がでています。また、ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大防止の一つとしての在宅勤務の急拡大が、場所を問わず利用できるクラウドサービスの利用をさらに促進していることは容易に想像できます（令和3年の同調査では利用状況が70%を超えています）。 また日本政府は、情報システムの新規導入時にクラウドサービスの利用を第一候補とする方針「クラウド・バイ・デフォルト原則」（PDF）を2017年5月に閣議決定。2018年6月には具体的な内容を発表しており、政府も積極的にクラウドサービスの利用を進めている状態です。 では、それだけ普及が進んでいるクラウドサービスはどのような用途で利用

最初期のRaspberry Piである「Raspberry Pi Type B+(V1.2)」を搭載した、ショップいわく「謎ユニット」があきばお～各店で販売されている。価格は3980円のところ、同店のTwitterアカウントをフォローすることで3500円で購入可能だ。 Raspberry Pi Type B+(V1.2)には512MBのメモリーが実装され、インターフェースは有線LANやUSB 2.0×4、HDMIなどを搭載。さらにボックス内部には、シリアル端子やスピーカー、フロント用のインジケーターなどを追加する拡張基板が収められている。 ショップによれば「元はポイントカードの制御用に出荷されるものだったという話だが、よくわからない」としており、出自は謎な模様。そのままシリアル端子付きで運用するもよし、Raspberry Piを抜き取って活用するのもアリだろう。

日本の公的年金はネズミ講 戦後、日本の公的年金制度が再建されると、戦前と同様に積立方式で開始されました。でも、積立方式は自分が蓄えた保険料に利子がついて返ってくるシステムです。当然、保険料を積み立てていない限り年金は戻ってきません。 つまり、制度発足当初からすでに高齢だった人は、積立金を保有していないので、年金が支給されないことになります。こうした事態を回避するという実務的な理由から、当時の政府は、現役世代が支払った保険料を横流しすることで制度の欠陥を補ったのです。 その後、建前上は積立方式なのに、実際上は賦課方式で運営される修正積立方式によって、公的年金制度が運営されてきました。しかし、少子化、高齢化の進行、経済の低迷の長期化により、現在では計画的に積立金を取り崩す賦課方式で運営されているのです。 このように、現在の日本の公的年金は、賦課方式で運営されています。現役世代が高齢者世代を扶養

今年もあっという間に上半期が終わります。上半期に印象深かった言葉を振り返ると「あの問題」は今年の流行語としても有力かもしれない。たとえばこちら。 「マイナトラブル」 ポイントではなくトラブルがひもづけされてしまった。マイナンバーカードをめぐるさまざまなトラブルは現在も報道中。

米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）が「リモートアクセスソフトウェアのセキュリティ確保に関するガイド」を発表した。 米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）は2023年6月6日、米国の連邦捜査局（FBI）や国家安全保障局（NSA）、複数国家情報共有・分析センター（MS-ISAC）、イスラエル国家サイバー総局（INCD）とともに「リモートアクセスソフトウェアのセキュリティ確保に関するガイド」を公開した。 このガイドには、リモートアクセスソフトウェアの合法的な使い方、よく見られるセキュリティ侵害の戦術、テクニック、手順、さらにはこのソフトウェアを悪用する悪意ある行為者を検出して防御する手段について書かれている。 リモートアクセスソフトウェアは、情報技術（IT）や運用技術（OT）、産業制御システム（ICS）のサービスを維持し改善するための多様な機能を組織に提供

クラウド最大手の米Amazon Web Services（AWS）で6月に起きたクラウドサーバの障害は、大手企業のアプリやサービスなどに大きな影響を及ぼした。同月初旬には「Microsoft 365」がダウンしてOutlookやWordが一時的に使えなくなる障害も発生。AmazonやMicrosoftのような最先端企業でさえも防ぎ切れないサーバダウンは、なぜ起きるのか。 今回のAWS障害は米東部時間6月13日にUSイースト1リージョンで発生。原因は「AWS Lambdaの容量管理を担うサブシステムの問題」だったと説明している。 AWSでは同リージョンで2022年12月にも「複数のネットワークデバイスの障害」が発生した他、過去にもソフトウェアの問題や人為ミスを原因とするサーバ障害に見舞われたことがある。そのたびにAWSを利用する顧客のサービスやWebサイトがつながりにくくなったりダウンしたり

時価総額2200億ドル（約31兆6000億円）規模のアリババは、グループ事業を６分割する計画を進めている。呉氏がＣＥＯとしてこうした事業再編にどのようなインパクトか与えるかを見極めようと投資家らが急ぐ中で、多くのアナリストは呉氏の科学的知見を指摘し、他のアナリストは必要な資本を引き寄せる呉氏の能力に着目した。 いずれにせよ、政府によるインターネット業界締め付けで主要事業が打撃を被って以来、成長が鈍化しているアリババに呉氏が活力を与えることが期待されている。 呉氏は数十年にわたり何回かインタビューを受けてきたが、そこで語られている多くはテクノロジーの進歩に関する無難なコメントだ。ただ、時折、個性が光ることもある。 ネット上で見ることができる数少ない呉氏の写真の中には、世界的人気のサッカークラブ「ＦＣバルセロナ」のジャージを着て、満員のスタジアムで親指を立てる仕草を写したものもある。 中国の名

米軍横田基地（東京都福生市など）のアンドリュー・ラダン司令官が二十六日、同基地で、就任一周年の記者会見に応じた。多摩地域の水道水源の井戸水が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））で汚染されている問題や、周辺自治体の住民との交流などについて答えた。（松島京太） この一年間で、近隣五市一町の首長と会うことができた。直接話をする中で、懸念していることを伝えていただいた。基地活動の影響をどのように最小限に抑えられるかを考え、日々調整している。航空機の騒音は避けられないが、騒音を効率的に抑えられる任務を考えている。空軍兵には常に米国の代表として、敬意を持って日本国民に接するように声をかけている。

ソフトバンクグループ経営の実態（44） ソフトバンクグループは傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドの運用損失で2年連続の巨額赤字を出した。6月21日に開かれた株主総会ではファンド事業を進めてきた孫正義会長兼社長に対し、投資の失敗や経営責任を巡り厳しい質問が相次いだ。孫氏はどのように答えたか。 巨額損失と経営責任 ソフトバンクグループは傘下のビジョン・ファンドで2023年3月期に約5兆3000億円の損失を計上した。株主から「どう責任を考えるか」との質問が出た。 孫氏は「厳しい質問ですね。2兆、3兆上がったり下がったりは誤差のうちだ」と述べた。そして自ら「不謹慎ですね」と前置きしながらも、「株主の皆さんを前にそういう不謹慎なことを言ってはいけないが、本音でございますので、正直に申し上げました」と言ってのけた。回答はこれだけで、すぐ「次の質問を」と促した。 この発言には株主総会後に取材した株主

西武線の終着駅である西武秩父のひとつ手前の横瀬駅。ここを始発とする“下り”の西武鉄道の各駅停車が、土休日に1本だけ設定されています。一体どんな列車なのか、実際に乗ってみました。 西武の駅には停車しない西武の列車 西武秩父線には、土休日に下り1本のみというレア列車が存在します。終着駅である西武秩父のひとつ手前、横瀬駅（埼玉県横瀬町）を午前10時51分に出発する“下り”の各駅停車です。西武線内を走る区間はわずかしかありません。 しかも、この列車は「急行」運転を行います。西武秩父駅に隣接する秩父鉄道の御花畑駅（同・秩父市）に乗り入れ、そこから秩父鉄道線内を急行運転して長瀞駅（同・長瀞町）を目指すのです。ちなみに秩父鉄道の急行は有料列車ですが、この「急行」は追加料金不要で乗車できる点も、ユニークな列車といえるでしょう。 拡大画像 横瀬駅始発の長瀞行き「各駅停車」（2023年5月、安藤昌季撮影）。

経済産業省が所管する日本貿易振興機構（JETRO）は、起業人材の米国渡航を促進する長期滞在型プログラム「Beyond Japan Zero to X」（Beyond Japan）の募集受付を7月10日に開始する。 左からPlug and PlayでSenior Director、Japanese Partnershipsを務める小林俊平氏、LaunchStarzのCo-FounderであるKenny Lum氏、JETRO Los Angeles次長かつ経済産業省参事を務める津脇慈子氏、LaunchStarz Co-Funderの宮川聡氏、Plug and PlayでHead of Business Developmentを務めるMehrad Moeini氏 岸田文雄内閣が掲げる「スタートアップ育成5カ年計画」に記載されている「5年間で1000人規模の企業人材の海外派遣を目指す」との方針に基

NBCがいちばん詳しいかも→ https://www.nbcnews.com/news/us-news/major-research-lost-custodian-flips-switch-lab-freezer-lawsuit-claims-rcna91160 清掃員は特別な支援が必要な人だった。ブレーカーが落ちたせいでアラームが鳴っていると勘違いした。 <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4738556239361314917/comment/Knoa" data-user-id="Knoa" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/us

広告収入目的の「MFA」と呼ばれる低品質なWebサイトで、生成AIの導入が進んでいることが分かった。中には1日1200本以上の記事を生成しているサイトもあり、自動化が急速に進んでいる様子が伺える。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.28 542 9 AIチャットボットを活用して生成された文章によって構成されたWebサイトが、グーグルなどを経由して広告収入を得ている。メディア研究機関のニュースガード（NewsGuard）が作成し、MITテクノロジーレビューに独占的に提供された新たな報告書によって、こうした実態が明らかになった。 140社を超える大手ブランドが、おそらく知らず知らずのうちに、AIで作成された信頼性の低いサイトの広告費用を支払っているとみられる。こうしたAI生成ニュースサイトで見つかった大手ブランドの広告の90％はグーグルが配信したもので、グーグル自身のポリシ

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した件について、サービス提供元である富士通Japanによるシステム総点検が、2023年6月17日までに完了した。河野太郎デジタル相が2023年6月20日の閣議後記者会見で明らかにした。 総点検は、富士通Japan製システムで相次ぎ不具合が発生している事態を重く見たデジタル庁が5月8日に同社へ要請するかたちで実現したもの。同社は全国の自治体123団体に提供するコンビニ交付システムを一時停止したうえで、負荷テストなどを実施していた。 関連記事： デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で 河野デジタル相は6月20日、「システム負荷が高い場合でも、申請者の証明書が他人の証明書と入れ替わることなく交付されることを確認した」と説明。さらなる安全対策として、

【ブリュッセル=辻隆史、ロンドン=赤川省吾】欧州連合（EU）が日本との安全保障分野で連携を強める。フォンデアライエン欧州委員長は日本経済新聞の書面取材で、協力関係の「格上げ」（アップグレード）を明言した。台頭する中国を念頭に、欧州が極東の安全保障体制に深く関わる機運が高まりつつある。「我々は日本との安保協力を格上げしたい」「7月の（岸田文雄首相との）首脳会談を楽しみにしている。我々の戦略的パー

News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2023年6月27日 特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等の取り組みについて 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、2019年9月に開始した特殊詐欺犯罪※1に利用された固定電話番号の利用停止等の取り組みについて、総務省から通知されたスキーム※2に基づき、本年7月1日より当社の契約約款を改正し、対応を強化します。 具体的な強化内容としては、従来より実施していた警察庁・都道府県警察の要請に基づく、固定電話サービスの番号利用停止および新たな番号の提供拒否の対応に加え、新たな固定電話番号の提供拒否となった契約者について、警察庁の要請に基づき、当該契約者の保有する固定電話番号（在庫番号）を一括して利用停止する措置を実施することにより、対策を強化します。 特殊詐欺

ある企業においてクラウドサービスにアクセスできないトラブルが発生した。過去に問題があったプロキシーサーバーを疑って調査したが異常は見つからなかった。その後、スイッチでパケットの廃棄を確認するなどして原因を探った。。 経験はトラブルシューティングの大きな武器になる。過去に解決したトラブルと同様のトラブルに遭遇した際、原因をある程度推測できるからだ。それにより、迅速かつ正確にトラブルを解決できる。 だが、経験は時として思い込みにつながる。過去の類似のトラブルと同じ原因に違いないと考え、本当の原因に気付きにくくなる。原因が予想外の場合にはなおさらだ。解決までに思わぬ遠回りをする。 システム運用のコンサルティングを手掛けるアイビーシーの井上周洋コンサル・インテグレーション事業部コンサルティング部シニアコンサルタントも遠回りを強いられた技術者の1人だ。多数のネットワークトラブルを解決してきた井上さん

Malwarebytesは6月23日(米国時間)、「Microsoft Azure AD flaw can lead to account takeover」において、Microsoft Azure Active Directory (Azure AD)に欠陥があるとして、注意を喚起した。「nOAuth」と名付けられた、アカウント乗っ取り(ATO: Account Takeover)の脆弱性が報告されている。 Microsoft Azure AD flaw can lead to account takeover Azure ADのOAuth（Open Authorization）が不正利用され、アカウントの乗っ取りにつながる危険性があることがわかった。OAuthは、リソース所有者に対してクライアントやアプリケーションにサーバリソースへの安全なアクセス権限を提供するために使われている標準的

トップ > 記事 > フィクション共創による仮想社会構築ムーブメントとしてのPBM（プレイバイメール）とその意義──「NPO法人 日本PBMアーカイブス」の取り組みから［前編］ 中川 大地 2021年6月、国産商用PBMの記録を後世に残すべく「NPO法人 日本PBMアーカイブス」が発足しました。本稿では、PBMアーカイブスが収蔵対象とする日本の商用PBMと周辺ジャンルの展開を概観しつつ、現在の視点から見た意義について考察します。前編ではアメリカにおけるPBM文化の起源と、国産化の動きについて紹介していきます。 『ヤタタ・ウォーズ』誌面（『Beep』1985年8月号・9月号より） はじめに：国産PBM作品のアーカイブ活動とその意義 アナログとデジタルの垣根を越えて日本の現代ゲームの歴史を振り返るとき、インターネット登場以前の時代に成立したプレイバイメール（Play by Mail：以下、PB

岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が

セキュリティチームのぐっちーです。注目の生成AI関連サービス「Microsoft 365 Copilot」はまだ招待性のプライベートプレビュー中で、一般の方は利用できない状況ですが、先行して初期設定方法が公開されました。個人的には、マイクロソフトが公開前の製品の設定方法を先に公開することは珍しいように思いますが、今回のブログでは周辺情報や考察と共にまとめてみたいと思います。検証ブログ的なタイトルですが、コラムになります。

教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。 27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。 この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原

Red HatがクローンOSベンダを非難、「付加価値もなくコードをリビルドするだけなら、それはオープンソースに対する脅威だ」と Red Hatは、Red Hat Enterprise Linux（以下RHEL）のクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容を、6月26日付けのブログ「Red Hat’s commitment to open source: A response to the git.centos.org changes」（Red Hatのオープンソースへのコミット：git.centos.orgの変更に対する返答）で明らかにしました。下記はその部分の引用です。 Simply rebuilding code, without adding value or changing it in any way, represents a real t

27日夕方から運賃の支払いなどを行うモバイルのSuicaやPASMOで、アップルの端末からアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルが起きましたが、およそ2時間後に復旧しました。 JR東日本によりますと、27日午後4時20分すぎから運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなくなったり、しにくくなったりするトラブルが起きました。 また、モバイルのPASMOでも、午後4時半ごろからチャージや定期券の購入などができなくなったということです。 JR東日本などによりますと、トラブルが起きたのはいずれもアップル社の基本ソフト「iOS」を使った端末で、「モバイルSuica」は午後6時半すぎに、モバイルのPASMOは午後6時40分すぎに復旧したということです。 JR東日本では3日前に「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルがありましたが、今回