中国のスパイ活動への警戒感から、米国はもちろん各国で進む「TikTok禁止」の動き。対岸から有形無形の脅威にさらされる台湾でも、新型コロナ封じ込めで一躍名をあげたあのオードリー・タンIT大臣が「危険な製品」と答弁しました。このように「TikTokは中国の情報工作ツール」が世界の共通認識となる中、日本は危機意識が低すぎると警鐘を鳴らすのはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』です。 TikTokは「中国の情報工作ツール」が世界の認識に 2024年3月14日、アメリカの下院議会は、中国企業バイトダンスが運営するTikTokについて、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 TikTokが「敵対国からの安全保障上の脅威」になるという理由です。中国政府がアメリカの世論を操作したり、フェイクニュースを広め