町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

オンラインで開催されている日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２９日、分科会が開催され、多くの授業実践例が発表された。社会科教育（歴史認識）では、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関して事実を歪曲（わいきょく）して伝え、子供たちが正しく歴史を学べていない可能性が浮上。そこには子供のうちから現行憲法に対する〝護憲〟思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする。（大泉晋之助） 新潟県の小学校では、明治憲法と、当時の民間人が手がけた私擬憲法「五日市憲法草案」の内容を比べる授業が行われた。発表されたリポートによると、授業を担当した教員は児童に、五日市憲法草案を「日本国憲法と考え方が似ている」として提示。双方の違いを検討させて、児童が「民主主義の憲法が選ばれなかった理由を、当時の時代背景に照らし合わせながら考えた」としている。 ただ、これは前提が誤っ

日本の尊厳と国益を護る会、幹事会・総会合同会議で発言する青山繁晴代表幹事＝２日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員）は２日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で「平和の少女像」（慰安婦像）や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

鳩山由紀夫元首相は２２日、弟の鳩山邦夫元総務相の死去を受け、コメントを発表した。由紀夫氏は、邦夫氏との最後の会話が東京都知事選（７月１４日告示－３１日投開票）への出馬打診だったことなどを明かし、「何事も兄を追い越していた弟でしたが、人生まで追い越すとは兄として寂しい限り」と胸中をつづった。 コメントの全文は以下の通り。 ◇ 弟邦夫の突然の訃報を聞いて、大変に驚いております。３年前に母が亡くなりましたが、まさかこんなに早く邦夫まで逝ってしまうとは信じられません。 ２週間ほど前に、都知事選に弟の出馬を期待している方がおられたので打診をしたのですが、「今はその気はないよ」との返事でした。それが弟との最後の会話になってしまいました。何事も兄を追い越していた弟でしたが、人生まで追い越すとは兄として寂しい限りです。 私たち兄弟は小中学の頃は小児ぜんそく持ちで、当時は運動が嫌いで、母が心配して家庭教師を

株式会社ホープ ～神戸市の「広報紙KOBE」にて実証実験を開始～ 2015年11月26日、株式会社ホープ(本社：福岡市中央区、代表取締役：時津 孝康)は、自社が企画・運営する行政情報アプリ「ｉ広報紙」において、自治体がオープンデータとして公開している広報紙データの取り扱いを開始、第一弾に神戸市が発行する「広報紙KOBE」を実証実験として配信いたします。 [画像: http://prtimes.jp/i/16266/1/resize/d16266-1-951680-1.jpg ] ■ｉ広報紙とは？ 自治体が発行する広報紙やホームページの新着情報をスマホやタブレットで読むことができるアプリです。配信にあたって自治体の費用負担は一切なく、2014年7月のサービス公開以来、260自治体に導入されており、累計ダウンロード数は約60,000件です。 ■期間 平成27年11月26日～平成28年3月末 ※