「石丸フィーバー」なぜ起きた？ 「政治が面白い」「人柄を信じられる」と無党派層に言わせた独自の戦略：東京新聞 TOKYO Web7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介）
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。
「森友・加計で国民が疑念」「外交では存在感」 安倍元首相について識者に聞く：東京新聞 TOKYO Web
８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政
理想の美男をエロチックに…イケメン描いて15年 「少数派」日本画家・木村了子さんのこだわりとは：東京新聞 TOKYO Web
満月の下、無精ひげを生やした少し粗野なイケメンがお尻を向け、全裸で牛乳瓶を手にしている。男性的な筋肉の付いた背中をなまめかしくくねらせる。床の間につられた「月下美人図」だ。下半身が魚やサメになった男、イカやカメに変化した男…。さまざまなタイプのイケメンが海の生物になり、縦１．７メートル、横３．４メートルの金びょうぶの海を泳ぐ「龍宮楽園図屏風（びょうぶ）」が壁の一面を覆う。
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と信じたのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴 全国初か：東京新聞 TOKYO Web
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
行き場をなくしたミャンマー人が難民申請 実習先では劣悪な労働環境、母国に帰れば生命の危機：東京新聞 TOKYO Web
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
無免許事故で2度の辞職勧告 それでも辞めない木下都議 3カ月雲隠れしたまま395万円の収入：東京新聞 TOKYO Web
７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５５）＝元都民ファーストの会、現在は無所属の一人会派、板橋区選挙区＝が、公の場に姿を現さず３カ月が過ぎた。１３日には改選後初の都議会定例会が閉会。審議に関わらないまま、議員報酬など総額約３９５万円が支払われた。現状で強制的に辞めさせる手段はなく、一部会派は長期欠席者の報酬減額のルール化を提案したが、慎重論も強く、結論は出ていない。（加藤健太、土門哲雄）
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
渋谷に若者殺到 「マジで意味ない」東京都のワクチンＰＲ事業10億円、小池知事与党からも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の２７日に大勢の人が集まり、早朝段階で３００人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、８月に東京都が予算化した１０億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「（ＰＲ費用は）マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。（デジタル編集部）
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
尾身氏が理事長の医療機構のガラス割った疑い 「嫌いだからやった」39歳の男逮捕 警視庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京都港区）の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は１１日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者（３９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は７月２１日午前３時２０分ごろ、機構の本部施設に侵入し、１階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
菅首相 感染急拡大 五輪開催の影響を否定「そこはない」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
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旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web
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