フジテレビの亀山千広社長は7月1日付けで全社員約1500人の3分の2に当たる1000人の人事異動を断行したことを明らかにした。開局以来の大規模異動といい、亀山社長は「一にも二にも視聴率の奪還が柱」と狙いを語りながら「PK戦でもいいからとりあえず(視聴率)2位にしがみつきたい」と決意を表明した。 フジテレビは、2000年代まで視聴率で3冠を独占していたが、最近は日本テレビとテレビ朝日の後塵を拝するようになっている。2013年の年間視聴率(12年12月31日〜13年12月29日)は、テレビ朝日がゴールデン帯(午後7〜10時)とプライムタイム帯(午後7〜11時)で2冠。同年度視聴率(13年4月1日〜14年3月30日)は、日本テレビがゴールデン帯と全日帯(午前6時〜深夜0時)で2冠を奪い返すなど、日テレとテレ朝の2社間で繰り広げられている。 亀山社長は7月の平均ゴールデン・プライム帯の平均視聴率が
防衛省は、建設業界の人手不足に対応するため、退職した自衛官らの建設会社への再就職自粛を解除する。旧防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件を受けて、旧防衛庁(現防衛省)は2006年以降、自衛官を含む全ての職員に対し、事件に関係した建設会社への再就職自粛を求めてきた。しかし、重機などを運転できる自衛官を「即戦力」として活用したいとの建設業界や国土交通省の要望が強まっていることから、方針転換する。 ただ、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、官製談合防止法違反に問われた独立行政法人幹部に対し、東京地裁は9日、有罪判決を言い渡したばかり。政府や関係団体の関与した官製談合が根絶したとは言えず、時期尚早との批判も出てきそうだ。 建設業界では、東日本大震災からの復興事業や、アベノミクスに伴う公共事業拡大の影響で、重機を運転できる作業員や鉄筋工など技能労働者の不足が深刻になっている。政府は建設業で
総務省は、2020年の東京オリンピックまでに、今のおよそ100倍の通信速度を持つとされるスマートフォンなどの次世代の通信システムを整備するため、通信業界や大学と連携して研究開発を進めることになりました。 東京オリンピックが開催される2020年には、多くの外国人が日本を訪れ、スマートフォンなどを使ってインターネットの動画を見る人が大幅に増えると見込まれています。 こうした動きに対応するため、総務省の有識者による懇談会は、次世代の電波政策の在り方について検討し、11日、一定の方針をまとめました。 それによりますと、今のおよそ100倍の通信速度を持つとされる5G=第5世代の移動通信システムについて、総務省と通信業界、大学が連携して研究開発を進める態勢を作り、2020年の実用化を目指すとしています。 また、実用化に向けては、日本が主導的役割を果たして通信技術の国際標準化を図る考えです。 一方、懇談
関東甲信地方は、11日朝、台風が通過したあと、広い範囲で晴れて気温が上がり、群馬県館林市で38度ちょうどまで上がるなど、各地で35度以上の猛烈な暑さになっています。 気象庁は熱中症に十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、11日朝、千葉県に上陸した台風8号は、午前9時に関東の東の海上で温帯低気圧に変わりました。 関東甲信地方は午前中から広い範囲で晴れて強い日差しが照りつけ、関東北部を中心に、山越えの乾いた空気が吹き下ろして気温が上がる「フェーン現象」の影響も加わって、各地で気温が上がっています。 午後1時半までの最高気温は、▽群馬県館林市で38度ちょうどと、ことしに入って全国で最も高くなったほか、▽栃木県佐野市で37度ちょうど、▽埼玉県熊谷市で36度6分、▽甲府市で36度2分、▽茨城県古河市で35度6分、▽東京・練馬区で35度1分など、内陸を中心に35度以上の猛暑日となって
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している子どもや保護者の個人情報およそ760万件が流出した問題で、全国学力テストの集計などをベネッセに委託している文部科学省は、「子どもを対象にした教育関連企業での個人情報の流出は極めて遺憾だ」としています。 文部科学省は、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行っている全国学力テストのうち、小学生のテストの問題冊子の送付や採点、集計などを8年連続でベネッセに委託しています。 今年度はおよそ21億円8000万円で委託されました。 また今年度は、9万人の高校3年生を対象に英語力をはかる調査研究事業を、2000万円余りでベネッセに委託しています。 これらのテストについてベネッセからは、今回、情報が流出したデータベースとは別のシステムで管理しているいため、問題はないと説明を受けているということです。 11日の記者会見で下村文部科学大臣は、「子ども
東京都は10日、ニューヨークで投資セミナーを開き、2020年のオリンピック開催に向けて、アメリカの投資家に対して東京への積極的な投資を呼びかけました。 このセミナーは、東京都がニューヨークで初めて開いたもので、アメリカの企業関係者や投資家などおよそ50人が参加しました。 セミナーでは、2020年にオリンピックとパラリンピックが開かれる東京に投資するメリットについて、東京都の担当者が説明しました。 この中で、東京都側は、外国企業の中でアメリカの企業が東京に最も投資していると強調したうえで、世界的な大企業が本社機能を東京に構えていることや、ルールが明確で治安もよいなどビジネスの環境も整っていると訴えていました。 そのうえで、ビジネス環境の改善は、オリンピック開催に向けてさらに進むと述べました。 参加者からは「アジアの拠点としての東京の魅力は高く、オリンピックの開催は投資を増やすきっかけになると
右肘の炎症で故障者リスト入りしたヤンキース・田中将大投手(25)についてブライアン・キャッシュマンGMが10日(日本時間11日)、電話会見に応じ、同投手の右肘じん帯の部分断裂と全治6週間という診断結果を発表した。 田中将はこの日、ニューヨークからチームドクターらが滞在するシアトルへ移動。同GMによると、チームドクターら3人の診察とMRI(磁気共鳴画像装置)検査の結果、復帰までに最低でも6週間のリハビリ期間が必要と結論付けられた。現時点での腱移植手術(トミー・ジョン手術)は否定したが、リハビリが長期化することになれば手術に踏み切る可能性も示唆した。 7年1億5500万ドル(約158億円)の超大型契約で獲得した右腕の長期離脱。ここまでチーム最多の12勝を挙げているエースの戦列復帰は早くても8月下旬となる。キャッシュマンGMは「落胆しているのは確かだ」と話した。
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