（英エコノミスト誌　2013年8月31日号） 証拠を提示し、最後通牒を突きつけ、バシャル・アル・アサド大統領の化学兵器使用を罰するべきだ。 シリアのバシャル・アル・アサド大統領〔AFPBB News〕 シリアの内戦では、これまでに10万人が死亡している。この悲惨な状況は、今後長きにわたって世界を悩ませることになる。介入は決して容易とは思われないが、世界は過去2年半、事態を好転させる多くの機会を逃してきた。そして今、米国とその同盟国が行動を起こそうとしている。 きっかけは、バシャル・アル・アサド大統領が化学兵器を使用し、およそ1000人の民間人を死亡させたとされることだ。バラク・オバマ米大統領でさえ絶対に看過できないと述べてきた事態が、実際に起きたのだ。 米国とその同盟国には、3つの選択肢がある。1つ目は、何もしないこと（もしくは、これまでオバマ大統領が取ってきたのと同程度の行動しか起こさな

（英エコノミスト誌　2013年8月24日号） バシャル・アサドが本当に自国民に対して大々的に化学兵器を使用したのであれば、米国は介入しなければならない。 シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区で政権側が行ったとされる毒ガス攻撃により死亡した人々の遺体の前に座り込む男女〔AFPBB News〕 「我々はアサド政権にはっきり伝えてきた・・・大量の化学兵器が運ばれたり使用されたりする様子が見え始めたら、それが米国にとっての『レッドライン（越えてはならない一線）』だ、と」。バラク・オバマ米大統領は今からちょうど1年前にこう述べた。「（そうなれば）私の計算が変わる」 ロケット発射された化学兵器で数百人が死亡したとするシリア反体制派の報告が事実であると確認された場合、オバマ氏はその約束を守らねばならない。 この数カ月間、それまでシリアに介入すべきだと訴えていた人々は口を閉ざすようになった。シリア国民の

（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの

（2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている（写真はキプロスの抗議デモの一幕）〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ

IMF抜きの救済さえ検討したと言われる欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長〔AFPBB News〕 協議に関与したある政府高官によると、欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長はIMFを除外した救済プログラムさえも検討した。だが、複数の政府関係者によれば、その頃にはドイツは欧州委員会に対する信頼を失っていたという。 交渉に参加したある高官は言う。「ドイツ勢は『欧州委員会よりはIMFのプログラムの方が良い』と言った。私が数えたところでは、加盟国5～6カ国がIMF抜きの救済プログラムを支持しなかっただろう」 交渉に同席した別の高官は、欧州委員会のエコノミストたちはギリシャで何度も試算を間違えた後だけに、意見を聞き入れてもらうのが難しかったと言う。 窮地に追い込まれたキプロス代表団は、被害の軽減を図ることしかできなかった。政府高官数人は、すべての損失負担を10万ユーロ以上の銀行預金に

（2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内外から注目されている日銀〔AFPBB News〕 経済学の知識がベン・バーナンキ氏の生け花の知識と変わらない程度の安倍晋三氏にとって、自らにちなんで名付けられた経済学の新学派を持つことは気分がいいに違いない。 「アベノミクス」には非常に大きな影響力があることから、単にその名前を出すだけで――語るべき行動が取られる前から――、昨年10月以降、円相場を2割押し下げ、日本株の価値を3割ほど押し上げる要因になってきた。 それでもアベノミクスの心臓部には、単純で完全に正統な命題がある。つまり、デフレは貨幣的現象であるということだ。 デフレは貨幣的現象か実体経済の現象か GDP（国内総生産）デフレーターで測られる物価が1994年以降18％下落している日本では、これは革命的な概念に当たる。10年以上にわたって、日本の正説――少なくとも中央銀行

（2013年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。 日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0～2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。 しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。 日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべき

（2012年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の通信網を接続する際の新たな規制について2週間議論する極めて技術的な会議は、大きな利害が絡む国際的な瀬戸際戦術の舞台にはとても見えない。だが、シリコンバレーやブリュッセルで沸き起こった議論によれば、12月3日にドバイで始まるこのイベントは、インターネットの未来を巡る戦いの場にほかならない。 今回の会議は、国連機関の国際電気通信連合（ITU）を規制する条約の改正が目的で、召集されるのは1988年以来初めて。会議に代表団を送り込む多くの政府にとっては、電気通信の初期の時代向けに作られた規制をインターネット時代に適用することを迫れと言っているようなものだった。 規制強化を求める動きに懸念を募らせる欧米諸国 アラブの春と呼ばれる民主化運動では、インターネットが大きな役割を果たした（リビア東部の都市ベンガジ（Benghazi）で反体制運

（2012年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北京の古代庭園「頤和園（いわえん）」の真ん中にある静かな湖には、すべて大理石で造られた遊覧船が浮かんでいる。この船は今なお、中国最後の王朝の腐敗と衰退を最も端的に表す象徴だ。 清王朝は267年間にわたって国を支配した後、1911年に共和主義革命によって倒された。海軍に割り当てられていた資金を大理石の船の代金支払いに流用した西太后の死から3年後のことだ。 清王朝の頃は大理石の遊覧船、今は豪邸とベントレー 中国共産党は11月15日、60年以上前にソ連から輸入したレーニン主義モデルによく似たままの組織体制の下で、今後10年間君臨する新指導部の顔ぶれを明らかにした。 今回の移行では、中国の多くの人はいや応なく王朝衰退の兆候を探し、実際にそれを見つけている。 大理石の船の現代版は、豪邸が集まる北京郊外の住宅街に見ることができる。壁で囲まれた

2年余りにわたって徐々に金融政策を引き締めてきた中国政府は、市中銀行が中央銀行に預けなければならない準備預金の比率を引き下げることで、金融緩和に乗り出した。 11月30日に発表された預金準備率の0.5％の引き下げは「政策立案者らが金融を緩和していることを示す信号であるだけでなく、緩和している姿を見て欲しいと思っている信号でもある」と、キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は言う。 「我々はこれを中国の政策スタンスの決定的な転換と見ている」 インフレよりも景気減速を懸念し始めた当局 今回の措置は、中国政府が、7月に年率6.5％でピークをつけ、11月には5％を優に下回ったと推定される頑固な高インフレをようやく克服したと思っていることを示している。 だが、このことはまた、世界第2位の経済の減速に関する懸念が高まっていることを示しており、来年まで金融を緩和し

（2011年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の債務危機がドイツ政府まで波及することはあるのだろうか――。11月第4週、投資家やバンカーたちは初めて、こう問い始めた。 少し前には考えられなかったこのシナリオが現実になれば、世界の金融市場に甚大な影響が及ぶだろう。そうなれば、世界有数の安全な逃避先、資本を守りたいと思っている投資家にとって安全な場所とされてきたドイツ国債市場の歴史的な地位が危うくなる恐れがある。 こうした不安の引き金になったのは、投資家がドイツ国債の入札「失敗」と呼ぶ出来事だった。11月23日の入札は、応札が予定額に届かない札割れとなり、ドイツの中央銀行であるドイツ連銀が乗り出して買い手の付かない国債を引き受けなければならなくなったのだ。 国債入札では需要が変化することがあり、応募が振るわないのは珍しいことではない。だが今回は違う。投資家はドイツ国債を敬

オリンパスの高山修一社長は11日前に株主と世界のメディアに向かって、問題となっている企業買収と手数料に同社が投じた10億ドル以上の支払いに疑わしい点は何もないと言った。 オリンパス勤続41年の高山社長は今、一連の支払いは20年前に失敗した証券投資（詳細は特定されていない）の損失を隠すために使われたことを認めた。 高山社長の説明はここから始まり、ここで終わった。問題の証券投資はどんなものだったのか？　誰がそれを承認したのか？　損失を計上するのに、これほど長い時間がかかったのはなぜか？　企業を買収して、すぐに減損処理することが、どうやったら投資損失を隠すことになるのか？ もしオリンパスのカメラで撮った写真が、高山社長の説明にならない説明ほどボケていたら、同社はとうの昔に破綻していただろう。 オリンパスの不明瞭さが浮き彫りにする問題 とはいえ、オリンパスで起きたことに関する透明性の欠如には、その

（英エコノミスト誌　2011年11月5日号） 福島原発の所有者は、原発からの放射能漏れだけでなく、悪い情報の流出も恐れている。 福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域に車や人が許可なく入らないようにしているバリケードを越えると、そこは別世界だ。 区域内にいる数少ない人たちは、幽霊のような白い防護服を着ている。3月11日以降、町が次々に見捨てられ、あちこちの住宅で入り口にクモの巣がかかっている。 道路には赤茶けた老婦のカツラが転がっている。恐らく地震と津波と原発事故の後、持ち主が逃げる時に失くしたのだろう。 避難者の助けを得て警戒区域に入ると・・・ 本誌（英エコノミスト）記者は、原発から9km離れた富岡町にある「ナイトフレンド」というクラブの外で、野生の光を放つダチョウに遭遇した。 ジャーナリストは警戒区域に入れないことになっているが、自分たちが置かれている中途半端な状態について

（2011年10月29/30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今やオリンパス元CEO（最高経営責任者）となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA（ファクタ）――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。 株価は

（英エコノミスト誌　2011年10月8日号） スティーブ・ジョブズ氏が導いてきた革命は、ほんの始まりにすぎない。 大舞台で聴衆を魅了することにかけては、スティーブ・ジョブズ氏にかなう相手は、コンピューター業界には、いや、他のどんな業界にもいなかった。 独りで黒い舞台の上に立ち、「信じ難いほど素晴らしい」新たな電子機器を魔法のように取り出してみせて聴衆をうならせるジョブズ氏の製品発表は、熟練したショーマンのパフォーマンスだった。 ジョブズ氏はかつてこんな説明をしたことがある。コンピューターがすることは数字を取ってきて混ぜ合わせるだけだが、それを十分に速く実行すれば「結果は魔法のように見える」。 10月5日に56歳で死去したジョブズ氏は、そうした魔法を洗練されたデザインの使いやすい製品にまとめ上げることに人生を費やした。 ジョブズ氏の訃報が伝わると、アップルストアの前にはロウソクや献花が並び、