米MSやアマゾンが「援護射撃」、日米デジタル貿易協定に見る米IT大手の野望
「我々は安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領が貿易交渉に入る前の早い段階から日米政府にデジタル貿易を対象に入れるよう求めてきた。実現したので歓迎している」。こう強調するのは米マイクロソフト（Microsoft）や米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、米IBMといった米IT大手企業などが加盟するBSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）のアジア太平洋政策担当シニア・ディレクターであるジャレッド・ラグランド氏だ。 ラグランド氏がデジタル貿易を対象にするよう求めていた貿易協定が「日米デジタル貿易協定」だ。日米両政府は既に合意しているものの、同協定の発効には国会の承認を必要とする。日本では2019年10月に日米デジタル貿易協定を含む貿易協定の審議が臨時国会で始まった。米国は議会の承認を得なくて
「柔軟な」働き方 | taggaの日記 | スラド
池尾 伸一. 2019-11-05. 「実態ない副業」証明 夫の過労死 労災認定へ妻ら苦闘. 『東京新聞』https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110590065508.html 運転するときは運送会社の社員、積み降ろしは関連会社の社員としての副業。 ところが、関連会社の指示も運送会社の方から。つまり、関連会社はペーパーカンパニー。 記事から: 政府は柔軟な働き方として副業を奨励する。だが、労災認定に際し、「副業先と本業の労働時間を合算しない」というルールは変えていない。 川人博（かわひとひろし）弁護士の知るケースでは、平日は勤務先の大学病院で働き、週末は大学病院のあっせんで地域の病院で働いていた医師が亡くなったが、労働時間は合算されず過労死認定されなかった。川人氏は「このままなら仕事を二社に分け社員を上限なく働かせる企業も増える」と警戒する。
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