滋賀銀行が日立製作所と開発を進める次期勘定系システムの開発プロジェクトが正念場を迎えている。当初は2024年1月の稼働を見込んでいたが、延期を繰り返し、今は2027年以降に先送りしている。既に277億円超を支払った次期システムの開発を継続するのか、それとも一度立ち止まるのか。決断が必要な時期だ。 筆者は例年6月中旬から下旬にかけて、地方銀行の有価証券報告書に目を通すのが習慣になっている。特に、設備の新設や改修などを記した箇所を重点的に見ている。主要なシステム開発計画の概要や投資額、完了予定時期などが書かれている場合があるからだ。年度ごとの変化を見れば、注目プロジェクトの進捗も追える。 そんな流れで滋賀銀行の2024年3月期の有価証券報告書を眺めていた時に目にとまったのが、勘定系システムの「更改」だった。投資予定金額は61億3900万円で、完了は2027年1月を見込んでいるという。これは20

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国

『日経ものづくり』2024年2月号の特集テーマは「シニア再始動」。社会的な労働力不足により、雇用延長などによってシニアを退職させず活用する動きを紹介した。業種にもよるが、早期退職させるよりも労働力として維持する選択肢のほうが主流になりつつある。 同特集で、シニアが活躍する企業として登場するHIOKI（日置電機）と住友電設に共通していたのが「40歳代の従業者が特に少ない」ことだった。企業や産業の高齢化を表現するときは、普通は「高齢就業者数（65歳以上）は20年間で32万人増加」（2023年版ものづくり白書）のように、一定年齢以上の人数なり割合なりが増えた、などと形容される場合が多い。しかし実態はもう一歩複雑で、単に若手が少ないのではなく、次世代のリーダーを担う中間の年齢層が特に少ないのだという。 これまでも、同じような話を取材で耳にしたことはあった。40歳代といえば、就職氷河期といわれる20

2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業

有識者5人が2024年に流行する技術を選出する「ITインフラテクノロジーAWARD 2024」。惜しくもグランプリ～5位には漏れたものの、個人としては「推し」の技術を5人の有識者にそれぞれ1つずつ挙げてもらった。各有識者の個性が光る5つの技術は、先端技術を追いかけるエンジニアであれば見逃せないものばかりだ。 個人的注目技術：FFM API 野村総合研究所 産業ナレッジマネジメント室 エキスパートアーキテクト 石田 裕三氏 2024年に正式リリース予定の「Java 22」に追加される技術「Foreign Function＆Memory API（FFM API）」を推したい。ネーティブコードをJavaから呼び出したり、外部メモリーに安全にアクセスしたりできる。メモリースロットを高速なストレージとしても利用できる永続性メモリー（PMEM）を使用する際にも有効な技術だ。 大規模なデータの処理をいか

プログラミング言語「Python」には何種類かの開発環境があるが、代表的なものの1つが「Anaconda」だ。Anacondaの導入方法や使い方、管理方法などを解説する。 AI開発から子どものプログラミング教育まで、幅広く利用されているPython。需要も人気も、今最も高いプログラミング言語でしょう。 Pythonの開発環境は何種類かありますが、その代表が「Anaconda」（アナコンダ）です。本稿ではAnacondaの導入方法や使い方、管理方法などを解説します。 Anacondaには無料版と有料版があります。学術や趣味の用途の個人ユーザーなら無料版を使えます。本稿では無料版を解説します。 なお、本稿におけるAnacondaの構成や機能、画面構成などは本稿執筆時点（2023年8月末）のものとします。環境はWindows 10 64bitとします。Windows 11でも同様に使えます。 A

資産管理を専門に担う日本カストディ銀行が基幹システムの統合で揺れている。同行は2020年、2つの資産管理銀行が銀行系列を超えて合併、発足した。システム統合は片寄せが基本路線だったが、その後に方針は二転三転した。今も2つのシステムが併存し、統合方針は定まっていないとされる。2025年3月にはデータセンターの撤退期限が迫っており、時間的な猶予はない。 「時間をかければかけるほど、プロジェクトの難度は上がる」――。基幹システムの統合で揺れる日本カストディ銀行（CBJ）の内情を知る大手ITベンダーの元幹部はこう打ち明ける。 CBJは「カストディアン」と呼ばれる資産管理銀行だ。機関投資家から預かった有価証券の保管、元利金や配当の受け取り、売買代金の授受、年金資産の運用状況の管理・分析、委託元の年金基金への報告などを手掛ける。預かり資産は2023年3月末時点で652兆円。三菱UFJ信託銀行や日本生命保

富士通の赤松光哉総務本部ワークスタイル戦略室長は「ワークプレイスではなく、エクスペリエンスプレイス（経験を得る場）」とオフィスのポイントを話す。イノベーションを起こすには、他者とのコミュニケーションを通して様々な刺激を受け、体験することが重要だという考えからだ。 同社は2023年9月22日、本社機能を移転すると発表した。現在、コーポレート部門などの本社機能を置いている汐留シティセンターから2024年9月30日までに退去する。機能の移転先の1つが川崎駅至近のFujitsu Uvance Kawasaki Towerだ。2021年4月に竣工したJR川崎タワー（地下2階・地上28階）の4～28階部分を貸借した拠点だ。 「本社」での活動の多くはコミュニケーション 赤松ワークスタイル戦略室長は「移転というよりは、本社の在り方を変えた」と説明する。同社は本店を「川崎工場」のある川崎市中原区に置き、便宜

音楽CDが普及する前の世代であれば、カセットテープを知っているだろう。様々な曲をカセットテープに録音して、音楽を楽しんだ経験がある人は多いはずだ。カセットテープに録音した音楽やラジオ番組などを今でも大切に保管している人もいるだろう。 最近はカセットテープの独特な音質が愛好家らの支持を受けており、一部で再評価されている。レディー・ガガ氏や山下達郎氏といった著名アーティストもカセットテープで楽曲を販売している。また1970年代から1980年代の文化を好むZ世代にもカセットテープは人気のようだ。原宿や下北沢、渋谷などの雑貨店では、カセットテープを見かけることがある。 カセットテープはテープ表面に磁性体と呼ぶ磁気を帯びた粉を塗布しており、その極性を録音ヘッドで変化させて音声信号を記録する。磁気を使う仕組みなので、周囲に磁気があると劣化しやすい。また高温多湿の場所に保管していると、テープにカビが生え

ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2023年8月4日、電子メール関連のシステムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏洩した可能性があると発表した。中央省庁の情報システムのセキュリティー確保や政府のサイバーセキュリティー戦略などを担う組織で起きた漏洩だけに、波紋を広げそうだ。 メールデータの漏洩が発覚した最初のきっかけは、2023年6月13日に電子メール関連システムで不正通信を示す痕跡を発見したことだ。6月14～15日にシステムの運用を停止し、不正通信の原因と疑われる機器を交換。他の機器に異常がないことの確認などをした上で、システムを再稼働した。その後、調査に当たった保守・運用事業者が6月21日、機器の脆弱性により不正通信が発生したことを示す痕跡を発見した。 不正通信の痕跡発見を受けNISCは、外部の専門機関などによる調査も実施。現時点までに、2022年10

日本IBMから2021年に分社したキンドリルジャパンが北関東にあるデータセンターの閉鎖に向けて動いていることは、地方銀行やインターネット専業銀行にとって影響が大きい。預金や為替など銀行の中核を担う勘定系システムを同データセンターで稼働させているところが少なくないからだ。一部の銀行からは戸惑いの声も漏れる。 「まだキンドリル側と詳細な話はできていない」。キンドリルジャパンの北関東にあるデータセンターを利用する銀行のシステム担当幹部はこう打ち明ける。 キンドリルジャパンは2020年代後半に、同データセンターを閉鎖する計画だ。開設から30年近くが経過し、建物や分電盤、空調設備などの老朽化が目立っていたからだ。同社はデータセンターの再編などを通じて、オンプレミスとクラウドサービスを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」を軸にした事業展開を見据える。 分社化前の2017年ごろから検討 米IBMからIT

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は米国時間2023年6月13～14日に開いたセキュリティー関連の年次イベント「re:Inforce」で、14の新サービス・機能を発表した。基調講演に登壇した同社のCJ Moses（CJ・モーゼス）CISO（最高情報セキュリティー責任者）は「セキュリティーに『十分』という概念はない。あらゆる点で変化が求められている」と強調。大流行している生成AI（人工知能）についても「明確なセキュリティーがなければリスクになり得る」と語った。

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

富士通は2023年5月19日、2021年から断続的に発生している同社やグループ会社のシステムトラブルに対して、再発防止策を発表した。体制強化、情報セキュリティー対策強化、システム品質の改善・向上の3つの観点で対策を実施する。富士通の広報は「4月27日の決算会見で公表を約束したこともあり、このタイミングで発表した」と説明する。 体制強化については、品質責任者としてCQO（最高品質責任者)を新たに任命する。現時点でCQOは決まっておらず、「しかるべきタイミングで発表する」（富士通広報）という。CQOの任命に加え、リスク・コンプライアンス委員会の体制や機能を拡充する。これまでリスク・コンプライアンス委員会は審議を中心に担ってきたが、今後は情報セキュリティーやシステム品質の具体策を決定し、実行する体制を構築。これによりリスク管理の徹底を目指す。 情報セキュリティーの対策強化では、客観性の高いリスク

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相