フランス政府は300年近くもマリー・ベリエさんの一族に借金し続けている。だが現在の利子は年間で約148円だ。
世界最古の政府債、280年後も続く利払い
フランス政府は300年近くもマリー・ベリエさんの一族に借金し続けている。だが現在の利子は年間で約148円だ。
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が 2018年、注目を集めた男性若手論客といえば、やはり古市憲寿と落合陽一の二人だろう。古市は、テレビのコメンテーターとして発言が注目され続けたことにくわえ、小説も執筆。先日、芥川賞にノミネートされた。一方の落合も1月に出した『日本再興戦略』（幻冬舎）が10万部を超え、10月にリニューアルした『news zero』のコメンテーターを務めるなど、すっかり売れっ子にいなっている。1月1日未明の『朝まで生テレビ』にも揃って出演し、いつもの“上から目線”トークを繰り広げた。 ところが、その二人がとんでもない発言をして、批判を浴びているのをご存知だろうか。古市と落合は、「文學界」（文藝春秋）2019年1月号で「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題する対談を行ったのだが、このなかで、終末期医療、
アルゼンチン政府、日本の新聞に悲痛な全面広告 「債務返済を継続させてもらえない」
朝日新聞の6月25日付け朝刊に、「アルゼンチン共和国 大統領府」による全面広告が掲載された。「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題して、最近の米連邦地裁の判決が同国を再びデフォルト（債務不履行）に追い込むとして抗議する内容だが、珍しい全面広告だけにTwitterなどで話題になった。 広告はシンプルなもの。サッカー・ワールドカップの同国代表ユニフォームでもおなじみ、国旗のライトブルーのラインを天地にあしらっている程度で、あとは文章による説明となっている。 広告の背景にあるのは、2001年にアルゼンチンが陥ったデフォルトだ。広告によると、債権者の92.4％が元本のカットに同意し、利息を支払い続けてきた。だが減額に応じなかった一部の債権者から格安で債権を買い取った投資ファンドが全額の支払いを求め、米ニューヨーク連邦地裁に提訴。同地裁は今月16日、同国に対し15億ドルを
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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もう一つの九州新幹線 - 鉄路的部落
これはあくまでも未確認情報でして、裏を取ったわけではありませんので、そのつもりでお読みください。DJ誌の最新号でも整備の進捗が取り上げられている九州新幹線ですが、ここに至るまでに紆余曲折があったのは、ご存じの方も多いと思います。 そもそも総延長260kmほどの新線建設を、起点側でなく終点側の新八代～西鹿児島(→鹿児島中央)から着手したことに、ある種の政治的意図があったのだと思います。諸説ありますが、需要のある博多～熊本間を先行させると、採算性に劣る以遠の区間の整備が着手されない可能性があるということがまことしやかに言われたりもしますが、真偽のほどは不明です。また整備新幹線建設スキームに"スーパー特急方式"が取り上げられたことも、当該区間の建設を念頭に置かれたものという見方もあります。ま、いずれにしても整備新幹線自体が、国鉄分割民営化で計画の中断を恐れた複数の政治家の押し込みによるものである
「一人当たり所得」統計的日米比較検証〜おそらく相対としてアメリカよりも「地域（所得）格差」は「拡大」している可能性が高い - 木走日記
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
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地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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