Published 2022/08/25 20:59 (JST) Updated 2022/08/25 21:18 (JST) 政府が近く新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新たな感染症の総合的な方針を決めることが分かった。対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理統括庁」の2023年度中の創設を目指す。米疾病対策センター(CDC)がモデルの新専門家組織「日本版CDC」は25年度以降に設置。必要な法案を23年の通常国会に出す。関係者が25日明らかにした。 総合方針案は、発熱外来を実施する医療機関や病床の確保に向け、都道府県知事の権限強化を盛り込んだ。機動的にワクチンを接種できるよう、医師・看護師以外による実施、水際対策の罰則強化も明記している。