【東京 13日 ロイター】 日本の社債格付けの草分けである三國事務所の三國陽夫代表取締役は13日、ロイターとのインタビューで、米住宅ブームを背景とした消費拡大の終えんとともに、世界的に景気が減速する中で、日本は円高を受け入れ、世界の「買い手」としての存在感を増すことで、世界経済に貢献すべきであると述べた。 また、国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈していることの証しである、と指摘した。 <円高で内需主導の成長が可能> 三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。 強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずに
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