個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示
政府のIT総合戦略本部は2014年3月27日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学大学院教授）の第6回会合を開き、マイナンバー制度の特定個人情報保護委員会の機能・権限を拡張し、消費者庁などが持つ個人情報保護法の機能・権限を移管する事務局案を提示した。また、現行法の主務大臣制と第三者機関の関係について五つの案を提示した。 主務大臣制と第三者機関の関係では、一つは主務大臣制を廃止してすべての権限などを第三者機関に集約する案、二つめはセンシティブデータなど高度に専門的な知見が必要とされる「特定分野」について主務大臣制を残し、他分野は第三者機関に権限を集約する案とした。 さらに、主務大臣制と第三者機関を並存させ特定分野を担当する主務大臣の一定の権限を上乗せする案や、主務大臣制と第三者機関が同等の権限を持つ案、最後に第三者機関が主務大臣などの執行を監督する機関とする案が示された
通行人の顔を識別、追跡実験…ＪＲ大阪駅ビル : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無数のカメラが通行人の顔を識別し、その行動を追跡する。そんなＳＦ映画のような実験が、４月からＪＲ大阪駅で始まる。１日の乗降客は８２万人。顔認証技術を用いて位置情報を取得する、 これほど大規模な実験は珍しい。位置情報をビッグデータとして活用する試みは今後、防犯対策などにも広がりそうだが、気になるのは、行動を把握される当人が本当に納得しているのかどうかだ。 実施するのは独立行政法人・情報通信研究機構（東京）。ＪＲ大阪駅と駅ビル「大阪ステーションシティ」のうち、地下１階から３階までの改札やコインロッカー、エスカレーターや店舗などに９０台のカメラを設置。カメラは３メートル四方にいる人物の顔を撮影すると顔の特徴を抽出してＩＤをつける。別のカメラが同一人物と認識すると位置情報や時間を登録。その人物の行動履歴を１週間分記録する。顔認証システムを納入した業者によると、個人識別率は９９・９９％という。 ＪＲ
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える－－Suica事例は何が問題だったのか
気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。
ドコモからのお知らせ : モバイル空間統計の実用化および携帯電話ネットワークの運用データ利用について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 NTTドコモ（以下ドコモ）は、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計情報である「モバイル空間統計」の有用性の検証を、防災計画やまちづくりなどの公共分野において進めてまいりましたが、2013年10月1日より、学術分野・産業分野においても活用すべく「モバイル空間統計」の実用化を開始します。また、この実用化に伴い、「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、ドコモのグループ会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じたリサーチ事業として、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供いたします。
Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
｢ビッグデータ｣は誰のもの？－鈴木正朝教授ツィートまとめ #Suica履歴提供
［お知らせ］ Suica履歴提供 については、９月２５日までに除外の申出があったものについては、過去分に遡ってデータを削除するとされていましたが、それ以降もJR東が｢今後の対応を決定するまでの間｣、遡及して削除するとのことです。但し、時期未定ですので、除外希望の方はお早めに。 除外申出にはSuicaID 番号（Suica 裏面の JE から始まる番号）を伝える ・本文に記載して jogaiyobo@jreast.co.jp にメール ・０３－５３３４－１６５５に電話 ・１０／１以降↓から http://www.jreast.co.jp/suica/procedure/suica_data.html 詳しくは↓をごらん下さい。 Suica に関するデータの社外への提供における対応について http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130913.pdf Suic
安倍政権が動く？ ビッグデータで経済活性
国や地方自治体などが保有する公共データを共有財産としてインターネットで誰でも使えるように公開し、新たな産業を育てようとする機運が高まっている。いわば従来型の公共投資ではなく、情報公開で経済の活性化を目指すというわけだ。経済成長を掲げる安倍晋三政権の重要課題として浮上するだろう。 政府のIT戦略本部は2012年7月に、「電子行政オープンデータ戦略」を策定。2012年12月に東京大学で開かれた「オープンデータシンポジウム」には、産官民が連携した「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や総務省の主催者に加え、オブザーバーとして内閣官房、経済産業省の担当者らも登壇。総務省と経産省の省庁間のせめぎあいが「総経戦」といわれるとのエピソードを披露して会場の笑いを誘いながら、いずれも積極的な姿勢を披露した。 二次利用が可能な形で行政が抱える情報が提供されれば、政策の分析や判断が可能になり、行政の透明性や信
朝日新聞デジタル：Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用 - 社会
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
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合理的な匿名化措置は可能なのか 「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと