![国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eebc34b17c1e0b8e608c7203e8947536b7bf57c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1114%2F712%2Fyajiuma-watch_3.png)
(元発言の人はプロテクト) 13:15頃、こんな感じのpostがRTで流れてきました。 そりゃー見ますねアナタ!クリッククリック。 ★経済産業省のWEBサイトへようこそ / Ministry of Economy, Trade and Industry ごくありふれた感じの経済産業省です。いいサイトですね。 では問題の部分。何かがリンクされています‥‥ クリックせざるを得ない ↓ http://www.tokusatu.com/ (*´~`*)‥‥ 特撮も経済産業の一翼を担う大事なコンテンツ‥‥胸が熱くなるな‥‥ というわけで経産省が応援しているのは特撮ヒーローでした。いやーいい話ですね。 ‥‥などと書いてるうちに経産省のサイトは修正されてしまいました。早い!神対応! 13:45頃、修正される。見れなかった特オタ顔面ゴセイブルーwwww ちなみに、Twitterにも書いたけどソースはこんな
■ エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件 「エコポイント」の情報システムがわずか3週間で完成した理由, 有賀貞一, NIKKEI NET, 2009年8月26日 こうした問題を解決するために、エコポイント事務局と関係省庁が選択したのが、米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」だった。セールスフォースはこのForce.comを「クラウドコンピューティングプラットフォーム」と表現している。利用者はサーバーなどのインフラを持つことなく、この基盤上で独自のシステムを構築できる。 という記事を読んで、「エコポイント」のサイトを初めて訪れたのだが、これはまずい。 「エコポイント」公式サイトの運営者は、「グリーン家電エコポイント事務局」となっていて、プライバシーポリシーでも個人情報取扱責任者が「グリーン家電エコポイント事務局」として書かれている。しかし、国民の視点か
日本気象協会とアップフロンティアの,天気予報などを他のWebサービスなどから利用できるAPIとして提供するサービス「天気予報API」を利用したウィジェットのサンプル。「天気予報API」サイトで動作のイメージを見ることができる 日本気象協会は,天気予報などを他のWebサービスなどから利用できるAPIとして提供するサービス「天気予報API」を,2009年1月7日に開始する(発表資料)。アップフロンティアとの共同事業。同APIの利用者は,インターネットを介して天気予報などの情報を取得し,ウィジェットやブログ・パーツなどの動作に反映できる。法人に向けて有料で提供するサービスだが,教育機関や非営利団体,個人を対象に,利用方法の提案を審査した上で無償提供することも予定しているという。 APIはREST方式で提供する。出力はXML形式。基本情報として天気予報と週間天気予報を通年で,オプション情報として花
これ読んで なんか書いとかな!って思ったので殴り書きします。 地方でネットの利用が進んでいない話 - 北の大地から送る物欲日記 上記のエントリは、地方のweb全体の話に及んでいると思われるのですが全体を捉えるとあまりにもフォーカスがでかくなるので、おれは地方のイベント情報の発信という部分に絞って考えてみようと思います。ちなみにおれは岩手県盛岡市でフリーランスでWebの仕事やっています。といっても現状をぶっちゃけますが、8割方が首都圏からの案件です、本当にありがとうございました。残る2割は地元のお客さんの案件です。 というわけで本編 地方発のコンテンツというと地元のイベントの告知などがありますが、まずバジェット大きめの大規模なものは、上記エントリのブコメでid:shidhoが書いてたが首都圏に比べて数が圧倒的に少ない。で、全国から大々的に人を集めたいようなイベントだったらネットを活用したプロ
厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ(HP)閲覧が1日に約12万件もあったことが12日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、HPで遊んでいる実態が明らかになった。 厚労省統計情報部では今年5月7日、職員約5万5000人のうち、東京・霞が関の本省と8つの地方厚生局計約5500台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数1000万件のうち、少なくとも12万2000件が業務外と判明した。 うち、7万5000件が掲示板やチャットなど情報交換系のHP。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のHPが4万1000件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系HPも6000件に及んだ。 厚労省は平成17年7月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、
インターネット上の違法、有害情報について、官民で横断的に情報連絡と共有を行う体制が今秋にも設置される方針が明らかになった。政府のIT戦略本部の下に置かれた「IT安心会議」でこのほど報告された。 新たに設置が計画されているのは、「インターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル(仮称)」。関係府省、当該民間団体などで構成され、官民が連携し、国内外のインターネット上の違法・有害情報やITに関連した社会問題の実態把握や対処方法などの情報を共有し、迅速な対応を図るのが狙いだ。 同組織には、内閣官房が事務局となり、内閣府をはじめ、警察庁、文部科学省、法務省、総務省、経済産業省などが参加。その他、自治体関係団体や、教育関係団体、通信事業者団体、消費者団体、通信コンテンツ事業者など複数の民間組織の参加を呼びかける。
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