トランプ米大統領（左）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長。2025年7月、ワシントンで撮影。REUTERS/Kent Nishimura ［ワシントン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米国の伝説的ロックバンド「グレイトフル・デッド」の熱心なファンで、彼らの曲に登場する「勝つには代償が必要、負ければさらに高くつく」という言葉の意味をよく分かっている。グレイトフル・デッドのギタリスト、ボブ・ウェア氏が亡くなった翌日、パウエル氏はその言葉に込められた信念を行動で示した。１１日夜に異例の動画による声明を公表し、自身が刑事捜査の対象になっていると明らかにした上で、捜査はホワイトハウスが金融政策に影響を及ぼすための「口実」だと率直に語ったのだ。議長としての任期が残り数カ月になった今、連邦最高裁判所や議会が今のところ中央銀行の独立性

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は１１日、昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、召喚状をＦＲＢに送ったと明らかにした。首都ワシントンで昨年１２月撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque） [ワシントン １１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、トランプ政権が刑事訴追すると警告し、大陪審への召喚状をＦＲＢに送付したと明らかにした。ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

[ニューヨーク ９日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 投資家の振り子は、社会的理念を重視する姿勢から今や明確に反社会的な行動を容認する姿勢に振れてしまった。米実業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能（ＡＩ）企業ｘＡＩは、開発した対話型ＡＩの「Ｇｒｏｋ（グロック）」が提供する性的なディープフェイクに対して世界的な反発が強まっているにもかかわらず、さらに２００億ドルの資金調達を実施したばかりだ。国際的な資産運用会社が名を連ねており、こうした会社がいかに価値の意味を見失っているかを示す明白な証拠と言える。 マスク氏はこれまでグロックをフィルターのない真実の情報源として売り込んできた。しかしグロックの反体制文化的な姿勢は、２０２５年末ごろに醜悪な方向へ転じた。グロックがマスク氏の交流サイト（ＳＮＳ）であるＸ（旧ツイッター）上でユーザーからの指示に応じて、許可なく女性や少女を露出度の高い

1月9日、米メリーランド州アンドリュース基地からフロリダに向けて出発するトランプ米大統領。REUTERS/Nathan Howard [ワシントン　９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、クレジットカードの金利に１０％の上限を一年間導入することを求めると述べた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。実現するための方策や、カード会社に上限を順守させる方法については明らかにしなかった。 トランプ氏は、「２０２６年１月２０日より、私は米国大統領として、クレジットカードの金利に１０％の上限を１年間設定することを求める」と投稿。「われわれはこれ以上クレジットカード会社がアメリカ国民からぼったくることを許さない」と付け加えた。

[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米連邦最高裁は近くトランプ政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟で判断を示すが、判決は金融市場を揺さぶり、特に関税が無効とされた場合には衝撃を与える可能性がある。 連邦最高裁は９日にも、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に、議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことが合法かどうかの判断を下す。判事は昨年１１月の口頭弁論でトランプ氏の課税権限に懐疑的な姿勢を示しており、賭けサイトでは最高裁が関税を認める確率は現在３０％となっている。

１月８日　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する宇宙飛行士に健康上の問題が生じたため、他の宇宙飛行士と共に早期帰還させる可能性を含めて検討していると発表した。写真はＮＡＳＡのロゴ。２０２０年５月、米フロリダ州のケネディ宇宙センターで撮影（２０２６年　ロイター／Joe Skipper） [８日 ロイター] - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は８日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する宇宙飛行士に「深刻な健康上の問題」が生じたため、この宇宙飛行士と他の乗組員３人を予定より数カ月早く地球に帰還させることにしたと発表した。ＩＳＳの２５年の歴史で今回のような緊急帰還は初めて。 ＮＡＳＡのアイザックマン長官は記者会見で、ＩＳＳには適切な診断と治療を行う能力がないため、帰還させる決定を医療関係者らと共に下したと説明した。医療上のプライバシーを理由に健康問題を抱える宇宙飛行士の氏

中国企業が、ベトナムに投資を進め、事業を拡大させている。写真は４月、ベトナム北部のハイフォン港で撮影（２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［ハノイ　１０日　ロイター］ - 中国企業が、ベトナムに投資を進め、事業を拡大させている。同じ社会主義国で国境を接している両国は、領有権問題などを抱え複雑な関係だったが、トランプ米大統領による輸入関税引き上げという逆風が双方を急接近させている。 中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）はベトナムで５Ｇ（第５世代移動通信システム）設備の供給契約を相次いで獲得。ベトナム当局は高速鉄道建設のための中国から融資を受けることを承認し、ベトナムの航空会社が中国国有航空機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の中国製小型機を運航することを認可した。 アジア太平洋安全保障研究センターのアレクサンダー・ブビング氏は、ベトナムが中

[東京 １２日 ロイター] - 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、政策のかじ取りを誤ると再びデフレに逆戻りする可能性があるという状況について「日銀との間に大きな齟齬（そご）はなく、共通した認識をしている」との見方を示した。 加藤明良議員（自民）の質問に答えた。加藤議員は、日本経済はデフレから脱却していないという政府の見解の一方で、日銀は消費者物価の上昇を踏まえてインフレ状態と説明しているとし、二面性を持つ経済局面で「責任ある積極財政」をどう展開していくのかなどと質問した。 片山財務相は、足元の消費者物価は前年比３％程度の上昇を続けており、食料品価格など「物価高が景気を下押しするリスクがあるという状況」と説明。「かじ取りを誤ると、まだ再びデフレに戻ってしまう可能性がないとは言えないという状況については、政府と日銀の間に大きな齟齬はなく、共通した認識をしているものと理解している」と述

写真は4月、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で撮影。REUTERS/Brendan McDermid ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「バランスシート不況」という用語は野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏が初めて提唱し、日本の１９８０年代のバブル経済崩壊に伴う危機後に注目を集めて２００８年にも再浮上した。これは金融危機によって過剰債務を抱えた家計と企業が現金をため込み負債を返済しようとする有害なプロセスを指す。その結果、支出が減って景気低迷が固定化されることになるのだ。 現在の状況は往々にして逆だ。米国、ドイツ、英国のような西側経済はここ数年間の経済的衝撃を耐え抜いてきたように思われる。比較的低い債務と健全な資産価値を特徴とする強固な企業と家計の財務状況があったからだ。これを「バランスシート非不況」と称してもいいだろう。それは聞こえが良く、従来の

１２月２３日、日銀が発表した１１月の基調的なインフレ率を捕捉するための３指標は、「加重中央値」と「最頻値」が前月からプラス幅を縮小した。写真は都内の日銀本店で１月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　８日］ - 高市早苗政権のもとで長期金利は上昇し円は下落している。高市氏が自民党総裁選で勝利した１０月４日以前の状況と比べると、１０年物国債金利は１.６％台後半から１.９％台へ上昇し、ドル／円相場は１４７円程度から一時１５０円台後半まで円安が進んだ。 その一因と言われているのが高市政権の積極財政である。歴代政権は財政健全化の目安として、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を重視してきたが、高市政権はそれを少なくとも単年度の目標とはしない方針である。「積極財政」に「責任ある」という形容詞はついている。政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を緩やかに低下させ

自衛隊が運用するオーストラリア製の装甲車に搭乗する小泉進次郎防衛相（右）とマールズ豪国防相。１２月７日、東京の防衛省で撮影（２０２５年　代表撮影） ［東京　７日　ロイター］ - 小泉進次郎防衛相は７日午前にマールズ豪国防相と都内で会談し、前日起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について説明した

２月２５日　日銀が２５日に発表した１月の基調的なインフレ率を捕捉するための３指標は、前月に続いてそろって２％を下回った。写真は２０２５年１月、都内で撮影（２０２６年　ロイター／Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 日銀が週初に発したメッセージを巡り、今後の利上げ余地に関する市場の思惑が交錯している。植田和男総裁のタカ派発言を経て、出尽くしが意識されて円安方向となったが、先行きの利上げ余地に「布石」を打っていたのではないかとの見方も出ている。１２月の会合がタカ派的な利上げとなるリスクが意識されれば、一段の円高シナリオも浮上しそうだ。

「まだ本当に利上げに踏み切るかどうかは分からない」。植田総裁が利上げの是非をめぐり、１２月１８─１９日の金融政策決定会合で「適切に判断したい」と話した翌２日、経済官庁の幹部はこう語った。理由として挙げるのが、高市氏と日銀の微妙な距離感だ。 「高市氏は利上げによる景気悪化で支持率が落ちることを相当警戒している。『責任は政府が負う』と言い切ってしまった以上、野党から『どう責任を取るのか』と追及されるのは目に見えている」と同幹部は話す。日銀が政治的波及を過度に意識すれば、利上げを見送る選択肢も残ると説明する。 一方、今年度補正予算案の編成過程で高市政権が為替や長期金利の動向を強く意識している様子が明らかになっている。片山さつき財務相は、折に触れて市場動向を高市氏へ報告。複数の政府関係者は「片山氏が財務省幹部に対し『円安と長期金利の上昇は何とかならないか』と漏らしていた」と証言する。

[ニューデリー ２日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは、インド政府のサイバーセキュリティーアプリをスマートフォンにプリインストールするよう命じられたが、これに応じるつもりはなく、懸念を政府に伝える方針だ。関係筋３人が明らかにした。 インド政府はアップル、サムスン(005930.KS), opens new tab、シャオミ(1810.HK), opens new tabなどに対し、９０日以内にアプリ「Sanchar Saathi（コミュニケーション・パートナー）」をスマホにプリインストールするよう内々に要請。このアプリは盗まれた携帯電話を追跡・ブロックし、悪用を防ぐことを目的としている。 プライバシー擁護派などからは政府がインド国内７億３０００万台のスマートフォンにアクセスするための手段だと批判する声も出ており、インドのシンディア通信相は２日、同ア

[台北/北京 ３日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名した。