NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

耳慣れない「プロAIアスリート」の言葉。フリーランスの立場でさまざまなAI開発に携わってきた大渡勝己氏が、2022年1月に自らこの肩書を宣言し、活動を開始した。 大渡氏は、学生時代からゲームAIの世界に入り、さまざまなゲームAIの大会に参加。さらにHEROZ在籍時には、将棋プログラムとして知られる「Ponanza」のプログラマーなどを務める。その後はフリーランスエンジニアとして、ゲームAIを中心にさまざまな開発現場で活動してきたという。 そしてプロAIアスリートの宣言をした大渡氏の活動を、DeNAがスポンサード。大渡氏はこれまでもDeNAにおける強化学習の研究開発に従事し、並列強化学習によって強いAIを作ることができるライブラリ「HandyRL」をともに開発。「Kaggle（カグル）」（※主催者がデータと課題を提供し、期間内で最も性能の高いAIを作ることを競い合うコンペティションプラットフ

GoogleのEthical Artificial Intelligence（倫理的人工知能）チームの共同リーダーを務めるTimnit Gebru氏は米国時間12月2日夜、同僚らに送信した電子メールを理由に突然解雇されたことを明らかにした。 Gebru氏は著名な人工知能（AI）研究者で、顔認識におけるバイアス（偏見、先入観）の危険性について研究し、ハイテク業界における多様性の欠如を公に指摘している。 同氏は2日夜の一連のツイートで、Googleの社内メーリングリストであるGoogle Brain Women and Alliesに送信したメッセージを理由に解雇されたと述べた。そのメールを送信した後、そのメッセージが「Googleのあるマネージャーの期待にそぐわないものだった」というメモを、上司から渡されたという。 I was fired by @JeffDean for my email

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

Google Podcastsは、2018年6月にAndroid版がリリースされたアプリ。特定のポッドキャスト番組を聴取登録（サブスクリプション）したり、ダウンロードしたり、再生したりといった基本的な機能を備える。さらに、複数のAndroid端末およびiOS端末のあいだや「Google Home」などの「Google Assistant」対応スマートスピーカーとのあいだで、エピソード再生を継続させることも可能。 デザインが刷新され、アプリ画面下部に「Home（ホーム）」「Explore（探す）」「Activity（アクティビティ）」という3つのタブが設けられた。ホームタブには登録済み番組の新規エピソードが表示され、素早く再生を始められる。探すタブには、ユーザーの好みに合わせたお薦め番組が掲載される。アクティビティタブは、再生履歴の確認、再生キューへの登録、ダウンロードといった操作に使う。

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方

朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ

1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月15日、マッチングサービス「D-AI（デアイ）」を開始した。Tカードデータから約300種類の顧客DNAと呼ばれる項目を抽出し、AIを活用した独自のマッチングアルゴリズムを使用することで、パートナー探しをサポートする。 手掛けたのは、CCCのグループ会社であるCreative 1（クリエイティブワン）。開発にあたっては、クリエイティブスタジオのワントゥーテンと協業したほか、東京大学大学院人文社会系研究科 赤川学教授、エクシオジャパン、一般社団法人日本カラーコーディネーター協会、what3words Limited「what3words」、180（ワンエイティー ）、美術出版社、主婦の友社、C-パブリッシングサービス、徳間書店、ネコ・パブリッシング、復刊ドットコム、CCCフォトライフラボ「torutte」がパートナー企業として参加している。

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

AISenseが新たに開発した無料のモバイルアプリ「Otter Voice Meeting Notes」は、音声のテキスト化を、「Google Doc」で文字入力するのと同じくらい簡単で利用しやすいものにすることを目的としている。AISenseは、Googleや音声認識を手がけるNuanceなどで経験を積んだ人材が集まって設立された企業だ。 先週開催されたMobile World Congress（MWC）2018で発表されたOtterは、音声のテキスト変換を無料かつ正確にするだけでなく、スマートにすることも目指している。 Otterを使用する際には、マイクのアイコンをタップして録音を開始すると、話している内容のライブテキストが未加工の状態で瞬時に文字に起こされて表示されていく。Otterの人工知能（AI）が本領を発揮するのは、録音を終えた後だ。処理後、クリーンアップされたテキストは、交代

「Zenly（ゼンリー）」というアプリが、若者たちの間で人気だ。AMFの「JC・JK流行語大賞2018」でも、アプリ編で「TikTok」「LINEのたまごっち」に続いて第3位にランクインしている。 Zenlyは、つながった友だちとお互いの位置情報を共有できるアプリだ。「ZIP!」や「さまぁ〜ずのJK-TV」など、複数のテレビ番組で紹介されて知ったという人もいるだろう。なぜ、このようなアプリが流行っているのか。アプリの機能や使われ方とともに、リスクと対策までをご紹介したい。 待ち合わせや合流がしやすいアプリ Zenlyアプリを開くと、地図上に友だちがアイコンで表示され、現在の居場所が確認できる。また、移動中もリアルタイムに表示される。友だちが日本中にいる子は、日本中にアイコンが表示されることになる。表示された友だちとはメッセージができる仕組みだ。 地図上の友だちが2人以上一緒にいると、炎マー

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不

LINEとエムスリーは1月8日、オンライン医療事業を目的とした新会社「LINEヘルスケア株式会社」を共同で設立したと発表した。資本金は1.7億円（資本準備金8500万円を含む）、出資比率はLINE51％、エムスリー49％。代表取締役として、LINE執行役員の室山真一郎氏が就任する。 エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員と日本の薬剤師の半数超にあたる16万人以上の薬剤師会員などに医学関連情報を配信しており、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービスなども提供している。また、米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を進めており、全世界で450万人以上の医師会員・調査パネルを有し、製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービスを展開している。 LINEヘルスケ

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

GA technologiesは7月30日、AIの画像解析技術を応用した、図面入り不動産広告（マイソク）の自動読み取り機能に関する特許を出願したと発表した。不動産業者に向けた業務支援システムの販売を目指す。 マイソクの自動読み取りは、GA technologiesのAIの画像解析技術により、マイソクをデータベースに構築する技術。不定形でフォーマット化されていないマイソクの自動読み取りを実現することで、不動産業務における入力作業を削減し、業務全体の効率化を図る。 GA technologiesによると、マイソクは業界に浸透したアナログ形式のデータフォーマットで、業者間の取引に不可欠な存在でありながら、フォーマットがなく、FAXなどの繰り返しによる劣化が原因で、従来のOCRでは読み取りが困難とされていたという。 今回、マイソクの自動読み取りに関する機能の権利取得のため、特許を出願。同社の不動産

位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を手がけるNianticは、日本の東京に開発拠点である「Tokyo Studio」を4月に設立した。7月31日、Tokyo Studio代表の野村達雄氏から初めて報道陣向けにその狙いが説明された。 Nianticは2010年に設立されたGoogleの社内ベンチャーで、2015年にGoogleから独立。同社が2012年にリリースしたIngressは2000万ダウンロード、2016年にリリースしたPokemon GOは8億ダウンロードを超えるという。現在は、ハリー・ポッターを題材にしたゲーム「Harry Potter : Wizards Unite (邦題未定）」を開発中だ。

Facebookの株価が米国時間7月26日午前に急落し、世界最大のソーシャルネットワークである同社の市場価値が1000億ドル以上吹き飛んだ。前日に行った第2四半期決算報告では、ユーザー数が伸び悩んだことを明らかにしていた。 長年にわたって特に安定したテクノロジ投資銘柄だったFacebookの株価は26日、20％近く急落した。時価総額は約1200億ドル（約13兆円）減った。米上場企業の時価総額の1日の減少額としては史上過去最大だという。 時価総額が減少した背景には、Facebookのユーザー数の伸びにかつての勢いがなくなったことへの懸念がある。米国とカナダのユーザー数は前四半期から伸びず、月間アクティブユーザー数（MAU）は2億4100万人周辺を推移している。 Facebookが多数の問題を抱えていることから、ユーザーは同社の大規模で影響力のあるプラットフォームを使うことに慎重になっており、

7月25日に五反田に本拠地を置くスタートアップの、freee、マツリカ、ココナラ、セーフィー、トレタ、よりそうの6社が「五反田バレー」を設立したばかりだが、それからわずか2日後の7月27日、今度は渋谷の各社が「SHIBUYA BIT VALLEY（シブヤ・ビットバレー）」プロジェクトを開始した。参画するのは、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、GMOインターネット、ミクシィの4社。 これまで渋谷は若者の街としての側面を持つ一方で、日本のインターネットの発展を牽引する最先端テクノロジの集積地として、多くのIT企業がここを拠点に事業を展開してきた。SHIBUYA BIT VALLEYはこのような背景のもと、創業以来長く渋谷に拠点を構えるIT企業が一同となることで、渋谷を“IT分野における世界的技術拠点“ として後押しをしたいという共通の想いから企画立案が始まったという。 プロ