正当な理由がないのに折り畳み式の「十徳ナイフ」をかばんに隠し持ったとして、軽犯罪法違反罪（凶器携帯）に問われた大阪市の鮮魚店主の男（４８）の控訴審判決公判が１日、大阪高裁で開かれた。辻川靖夫裁判長は科料９９００円とした１審大阪簡裁判決を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は上告する方針。 店主側は仕入れのために市場に行った際に商品の結束バンドを切るために使ったほか、災害時などを想定して持ち歩いたとして無罪を主張。しかし、仕事で使っていたのは数年前までで、辻川裁判長は「何かのときに持っていたら便利」という程度の目的で所持することは、重大犯罪の防止という法の趣旨に照らして認められないと結論付けた。 判決によると、店主は令和３年１２月、仕事帰りに大阪市内の路上で自転車で赤信号を無視したとして職務質問を受けた際、かばんの中からはさみや栓抜きなどが折り畳まれた十徳ナイフが見つかった。このうち最も大

フィリピンのマニラ空港（ニノイ・アキノ国際空港）で、常識外れの銃弾戦が繰り広げられている。空港職員が乗客の荷物に故意に銃弾を押し込み、直後のＸ線検査で見つけ「銃弾の機内持ち込みは違法行為だ」として見逃す代わりに現金を要求する「弾丸恐喝」が多発しているのだ。空港利用客は弾丸の挿入を防ぐため、食品包装などに使われる透明のラップで荷物を守るという。セブ島をはじめとした観光名所を抱える南国の島で何が起こっているのか。（岡田敏彦） 銃弾をこっそり荷物に　米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、マニラ空港では少なくとも昨年はじめから、空港職員が乗客の荷物にこっそり銃弾を入れておく不正行為が横行し始めた。 自分の荷物に銃弾が入っているなどとは露知らず、荷物のＸ線検査を受けると、職員がこれ見よがしに銃弾を見つけ、「機内に銃弾を持ち込むのは犯罪だ」などと脅迫。見逃すことと引き替えに現金を要求するというものだ。

神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元生徒の男性（３２）が１日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約１億７２００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の平成１８年４月に高校の剣道部の練習に参加。顧問の男性教諭と１対１の稽古で、教諭に下顎付近を竹刀で突き上げられ後頭部から床に落ちた。一般的に中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。

８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題でＮＴＴコミュニケーションズが、３サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こすことが２６日分かった。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが通信の秘密を定めた憲法２１条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。 訴状によると、中沢弁護士はＮＴＴコムの提供するネット回線を契約している。ブロッキングの実施には顧客の通信内容を把握する必要があるため、通信の秘密を侵害することになると主張。契約約款にも規定がなく、ブロッキングを実施できる根拠はないとしている。

京都市内を流れる鴨川沿いに、西日本のマンションで最高価格となる７億４９００万円の住戸を分譲した新築マンション「ザ・パークハウス　京都鴨川御所東」（同市上京区）が完成し、売り主の三菱地所レジデンスが２１日、報道陣に一部を公開した。 地上５階建てで、総戸数は８５戸（１ＬＤＫ〜３ＬＤＫ）。公開された１階共用部分は、通路やラウンジから緑が生い茂る中庭を楽しめ、「京都らしいデザインにこだわった」（同社）という。分譲価格は４１８０万円以上で、最高価格の住戸は鴨川に面し、広さは約２８７平方メートル。 ▼【写真】ゆく河の流れは…鎮守・糺の森、鴨川ほとりに建つマンション（こちらをクリック） 平成２７（２０１５）年１０月の発表後、会社経営者ら富裕層が購入し、今年５月に完売した。購入者は６０代が中心で、居住地別では地元・京都を含む関西が全体の３割にとどまり、首都圏を含む関東が４割で最も多かった。

さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で開かれたアニメソングのライブ会場でゴキブリをまき散らし業務を妨害したとして、埼玉県警大宮署は２３日、威力業務妨害の疑いで大阪府東大阪市の調理師、川谷一幸容疑者（３３）を逮捕した。「まいたのは僕です」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年８月２８日午後６時４０分ごろ～同１１時半ごろ、ライブ会場の観客席で、少なくとも数十匹のゴキブリをまき散らし、運営責任者らに特別警戒をさせるなど業務を妨害したとしている。 同署によると、川谷容疑者がライブで踊り、手を振り上げると虫のようなものが舞っているのを他の観客が目撃したことなどから関与が浮上した。 川谷容疑者がまいたのは、爬虫類のエサになる「レッドローチ」という飛べないゴキブリ。大きな混乱にはならず、ライブはそのまま続行したという。

顧客の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセコーポレーション。親会社のベネッセホールディングス（ＨＤ）は、対象の顧客に５００円相当の金券を送ることにした。評価は分かれそうだが、「おわび料５００円」は企業の間で定着している。専門家の見方などを通じ背景を探った。 なぜ「５００円」なのか－。１０日、記者会見で問われたベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は「過去の事例を参考にした。包括的に考えた」と答えた。 「おわびに５００円の金券」を最初に打ち出したのは、コンビニエンスストアのローソンとみられる。平成１５年６月に「ローソンパス会員カード」の個人情報約５６万件分の流出が判明し、当時の会員１１５万人全員に送った。１６年に高速通信サービス「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」加入者などの、１７年には東京ディズニーランドなどの年間入園券購入者の、それぞれ個人情報が流出した際も５００円。これで「相場」が固まった。 これらの

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。 「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」 陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。 処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。 穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地

道路標識を引き抜き川に投げ入れたとして、京都府警中京署は２４日、道交法違反（道路標識損壊）容疑で、京都市西京区の建設業の男（２５）を書類送検した。同署によると、容疑を認め、「力試しでやった。思ったより重かった」などと供述している。 書類送検容疑は、６月７日午前２時ごろ、京都市中京区の繁華街・木屋町の市道で、高さ４メートル、重さ約２０キロの「進入禁止」と「一方通行」の道路標識を地面から素手で引き抜き、付近を流れる高瀬川に投げ入れたとしている。 同署によると、標識はコンクリートの地面に、約５０センチほど埋められ固定されていたというが、男は素手で揺するようにして引き抜き、重量挙げのように持ち上げ、そのまま高瀬川に投げ入れたという。 男は直前まで友人ら数人と飲酒しており、帰宅途中、１人になった際に、「力試しでやった」という。目撃者の１１０番で発覚した。 【関連ニュース】動画あり）１５０ｋｇ、女性も

三井住友銀行が、人工知能（ＡＩ）を使って顧客ごとに最適な金融商品を提供していけるよう、顧客の投資行動パターンを脳科学を使ってあらかじめ分析する作業を始めることが１１日、分かった。包括契約したＮＴＴデータと研究を行い、分析に向けたデータ取得を１０月にも始める。 これまで取り扱ってきた住宅ローンや投資信託などの金融商品は、新商品が出るたびに顧客にパンフレットを配るなどして勧めてきた。三井住友銀は、今回の研究が実用化できれば、ＡＩを使って顧客一人一人の関心が高い投資分野を事前に絞った上で提案ができるようになり、効率性が格段に上がるという。 三井住友銀は、経済的な意思決定の特性は脳の機能・構造に基づいているという脳科学の最新の研究成果を踏まえ、実用検証を進める。データ取得のためのアンケートは一部顧客と従業員を対象に行い、事前に了承を得た上で実施する。回答内容に表れない性格なども脳科学の研究を駆使し

人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。 「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は４月１日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。 この中国漁船は今年３月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中に摘発されたとされる。だが、インドネシア

科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし　科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。１本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では２０１４年に発覚した理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した

東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２日、靴の販売店「ＡＢＣマート」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、運営会社と役員らを、東京地検に書類送検した。 送検容疑は、平成２６年４～５月、東京都内の２店舗で、従業員計４人に対し、それぞれ月１００時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。 同局によると、これまでにも複数の店舗で指導してきたが、改善が不十分だったという。 特別対策班は、厚生労働省が４月、いわゆるブラック企業対策のため、東京労働局と大阪労働局に設置。書類送検を行うのは、両局を通じて今回が初めて。

兵庫県洲本市で男女５人が殺害された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された自称、無職、平野達彦容疑者（４０）について、近くに住む人は「（平野容疑者は）インターネット上で人の批判を繰り返していた」と話した。平野容疑者が、近隣住民に一方的に敵対感情を抱いていた可能性が浮上している。 ネット上のフェイスブックやツイッターでは、洲本市の現場近くに住む「平野達彦」と名乗る人物が、現場周辺の住宅地図を表示したスマートフォンの画面を掲載した上で、「各地で、電磁波犯罪と集団犯罪を行っている」「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の側です！」などと書き込んでいた。 このほか、「平野達彦の所有物のインターネットドメインを奪うのと、平野達彦と平野達彦の家族と親戚（しんせき）をいいなりにする為（ため）と、世界の人々への告発を妨害する為に、ギャングストーキングと電磁波犯罪を徹底して行っている」などと近所の住民を名指しで誹謗

首都大学東京は１９日、教務課が管理するハードディスクの設定ミスで、合格者の名簿や学生の成績など、延べ約５万１千人分の個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。現時点で悪用などの被害は確認されていないが、これまでインターネットを通じて約１千件のアクセスがあり、外部に流出した可能性もあるという。 大学によると、閲覧可能だったのは平成２２～２６年度の個人情報が多く、合格者約１万人分の名簿（住所、電話番号、生年月日）のほか、学生の修得単位数や成績、英語のクラス分けに使うＴＯＥＩＣの点数などが含まれていた。また、教職課程の履修者、教員免許の更新のため講習を受けた中学・高校教諭の名簿などもあった。 設定ミスがあったのは課内でデータを共有する「ＮＡＳ（ネットワーク接続ストレージ）」と呼ばれるハードディスク。業者を通じて昨年８月に交換した際、ネット上で一般的にダウンロードなどに使われる通信方

奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）は５日、実際には泊まっていないのに宿泊費を申請するなど出張費の不適切な受給が９２件あったとして、物質創成科学研究科の冬木隆教授（６４）を停職２カ月の懲戒処分にし、約２９３万円を大学に返還させると発表した。処分は１０月２１日付。　９２件のうち、６３件の約２０８万円分は京都大など三つの研究機関からの受託研究に関する旅費で、先端大を通じて研究機関に返還する。