クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。

「イラストや製図等に使えない」──とあるEIZO製液晶モニターを購入したユーザーのポストがX上で拡散している。というのも、PC上で正方形を描画しても、モニター上には縦が短くなった四角として表示されてしまうからだ。 該当のモデルは「FlexScan EV2360」という22.5インチのモニター。小型サイズながらアスペクト比16:10、WUXGA（1920×1200ピクセル）のIPSパネルを採用しているのが特徴。しかし、仕様表には画素ピッチが0.254×0.248mm（横×縦）とあり、液晶パネルを構成する「画素」の形が1:1の正方形ではなく、縦が短くなっている。これが表示の違いを生んでいる。 X上では、この投稿に対し「そのへん心配しないで済むために選ぶブランドがEIZOだと思ってた」「ピクセルの縦横比が長方形な液晶パネルなんてものが存在してて、まさかEIZOというブランドが製造販売してるなんて

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!?　豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。

総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ

先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ　DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ

「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では

ガンダムのプラモデルについて、横流し転売疑惑が上がっているホビーショップ「METALBOX」（大阪市）は2月21日、疑惑を否定する文書をTwitterで公開した。転売を行った事実はないとした一方、Amazonマーケットプレイスでは複数のアカウントを使い、一部商品についてはメーカー希望小売価格を超える価格で販売していたこともあったと認めた。 METALBOXはフィギュアやプラモデルと販売するホビーショップ。ネット上では2月中旬から「METALBOXが問屋としてメーカーからプラモデルを入荷し、小売店に卸さずヤフオク!やメルカリで転売していた」「Amazonで複数のアカウントを使い、メーカー希望小売価格を超える価格で販売していた」との指摘が挙がっていた。 METALBOXは転売疑惑について「当社は小売店であり、メーカーから商品を直接仕入れていない。ヤフオク!やメルカリで転売していた事実はない」と

USEN-NEXT HOLDINGS傘下でホテル管理システムなどを手掛けるアルメックス（東京都品川区）は12月24日、ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。現在はサービスを一時停止し、原因を究明しているという。 漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、ログインパスワード、ハンドルネーム、誕生日、性別、都道府県市区町村までの住所のみ。現時点では氏名、市区町村より先の住所、電話番号、クレジットカード情報、ホテルの予約者情報の漏えいは確認していないという。 原因は22日ごろに発生したサイバー攻撃で、ハッピーホテルのシステムの脆弱性が狙われたとしている。 同社は公式サイトで謝罪し、他社サービスなどでパスワードを使い回している場合は変更するように呼びかけている。 関連記事 「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新

東京商工リサーチによると、アニメ制作スタジオ「ティアスタジオ」を運営するネクストバッターズサークル（東京都杉並区）が12月13日に事業を停止した。今月中に破産申請を行うとしている。負債総額は約4300万円で、アニメーターらへの報酬の未払い分も約800万円含まれているという。 ネクストバッターズサークルは2013年に設立したアニメーション制作会社。設立当初は制作協力を中心としていたが、18年以降はティアスタジオのスタジオ名で元請けとしてアニメ「ロード オブ ヴァーミリオン 紅蓮の王」「なんでここに先生が!?」の他、現在公開中の劇場版アニメ「フラグタイム」の制作も手掛けていた。

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第6回のテーマは「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」です。 文月（以下F）：　前回の連載から、ずいぶんと間が空いてしまいましたね。 ITmedia NEWS編集K：　ぷんぷん。連載すっぽかして、何していたんですか？ F：　毎年2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」で、その期間は忙しいですし、そうでなくても今年はもう一冊、中小企業向けの「情報セキュリティハンドブック」を作ってい

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第3回のテーマは「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」です。 文月（以下F）：　役人とは……。 ITmedia NEWS編集K：　役人とは？ F：　国民の血税で国家の運営を任されている公僕です。だからこそ常に中立であり、いわゆる政治のゾーンに関する発言をするべきではありません。 K：　なるほど。 F：　それは役人のルールでもあり、矜持（きょうじ）でもあります。ですので今回話す内容がそれに類するものに見

「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方

仮想通貨といえば「ビットコイン」が代表格だが、ほかにもさまざまな仮想通貨が開発され、ビットコインとは違った特徴を競っている。そんな中、特徴的な広がりをみせているのが、日本発の「モナコイン」（モナーコイン・Monacoin）だ。 その名の通り、「2ちゃんねる」発のネコキャラクター「モナー」が由来の仮想通貨。コインのイメージイラストにはモナーが描かれ、ほんわかした雰囲気だ。その冗談みたいなネーミングや2ちゃんねるという出自から、“お遊び”コインと思われ、「ニートのおはじき」などとバカにされることもある。 だが、今年に入って価格は急騰。1月には3円前後で取引されていたが、春にビットコインに先駆けて「Segwit」（取引データの圧縮）を導入したことで注目を浴び、10月には日本の仮想通貨取引所最大手「bitflyer」に上場したことで話題に。一時700円以上の高値を付け、「価格が急上昇した仮想通貨」

「科学的知識は万人によって共有されるべきもの」とトップに掲げるそのWebサイトには、北里柴三郎、志賀潔、寺田寅彦、本居宣長、九鬼周造といった日本の科学者・哲学者・偉人や、アルベルト・アインシュタイン、ルイ・パスツール、マックス・プランク、ヴィルヘルム・オストヴァルトなど海外の著名な科学者たちの著作がPDF形式で公開されている。いずれも著作権者の許諾を得て掲載しているという。 その数、500冊以上。PDFは、本をそのまま画像で取り込んだものではなく、組版（くみはん）用のマークアップ言語「TeX」で1冊1冊組版したものだ。実際にPDFを見てみると、丁寧に組版されており、昔の著作でも読みやすい。文章のコピーもできるため、単語の検索も容易に感じた。 一体誰が作ったのか。Webサイトには本人のプロフィールらしきものもない。Webサイト内にあったメールフォームから連絡を取ったところ、返信があった。なん

スマートフォンや3G・LTE対応タブレットを利用するために欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいる様子がよく見られます。 また、店舗に設けられたMVNOの契約カウンターでは、スタッフがその場でSIMカードを用意して渡してくれますし、Webで申し込みを行った場合は宅配便などでSIMカードが送られてきます。これらのSIMカードが利用者の手元に届く前には、どのような工程を経ているのでしょうか。 MVNOのSIMカードはキャリアのもの 現在日本に存在するMVNOは「ライトMVNO」と呼ばれ、MVNO自身がSIMカードを発行することはできません。筆者の所属するIIJでは、自社でSIMカードを発行する「フルMVNO」になるための準備を進めていますが、現時点では他社同様に「ライトMVNO」であり、「IIJのSIMカード」は