憲法が阻む「デジタル立国日本」【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■日本をデジタル立国として発展させるため、国民の創造力を引き出す「攻め」の憲法論議が求められている。 ■日本では、ウーバー、エアビーアンドビーといった「シェアリングエコノミー」の導入で立ち遅れが目立つ。法制上
デジタル庁のクラウド事業、採用したのは米アマゾンとグーグル…３５０の要件満たし
【読売新聞】 デジタル庁は２６日、中央省庁や地方自治体が使うデータをインターネット上で管理する「ガバメントクラウド」（政府クラウド）の先行事業で、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業と米グーグルのサービスを利用すると発表した。３社から
裁判員辞退、昨年７６％…全国ワーストの地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員裁判で、鳥取地裁で２０１７年に裁判員候補者の辞退が認められた割合（辞退率）が、７６・１％と全国６０の地裁・地裁支部の中で最も高かったことが最高裁と地裁のまとめでわかった。連続不審死事件の裁判員裁判が行われた１２年、７５日間という任期の長さなどから辞退率が急上昇。以降は７０％以上の高止まり状態が続いており、全国最高は３回目。識者らは「裁判員に対する抵抗感が定着してしまったのでは」と懸念する。 裁判員裁判制度は０９年に導入。抽選で選ばれる裁判員は原則、辞退できないが、市民の負担軽減の観点から、高齢や病気、仕事への支障などのやむを得ない理由による辞退を認めている。 鳥取地裁の裁判員辞退率は、０９年は４５・６％（全国平均５３・１％）、１０年が５３・３％（同５３％）で全国平均より低いか同水準だった。ところが、１２年には裁判員選任から判決までが７５日間という長期に及
「申請だけでもらえるお金」はこんなにある！ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
【読売新聞】 普段何げなく生活していると、気づかなかったり、見落としてしまったりする制度は多い。中には、簡単な申請だけで政府や自治体などから補助金が支給されたり、税が減免されたりするものもある。一つひとつの制度でもらえる額は少なくて
「入れ歯安定剤でアルコール検知」酒気帯び無罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
道路交通法違反（酒気帯び運転）などに問われた男性被告の控訴審で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）が「入れ歯安定剤に含まれるアルコールが検知された可能性がある」として、同法違反について逆転無罪とする判決を言い渡し、確定していたことがわかった。飲酒していなくても誤って摘発される恐れを指摘した極めて異例の判断で、警察の呼気検査にも影響を及ぼす可能性がある。 同法違反などに問われたのは、静岡県沼津市の医師の男性（４９）。２０１５年３月と５月の朝、浜松市内と静岡市内で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転したなどとして起訴された。男性は通勤途中に警察の呼気検査を受け、３月は呼気１リットル中約０・１５ミリ・グラム、５月は同０・３ミリ・グラムのアルコールが検知されていた。 男性側は、１審・静岡地裁から無罪を主張。男性は上あごが総入れ歯、下あごが部分入れ歯で、「入れ歯を装着するために検査直前に使用した入れ歯安定剤にア
女子だけでなく、３浪の男子も抑制…東京医大 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 ５日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年１０月２２日午後９時３０分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
「勝訴」「不当」速報まねて…判決手ぬぐい人気 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
裁判所の外で待つ人にいち早く判決内容を知らせる時に使われる旗を模した手ぬぐいが話題となっている。 長野県松本市の国指定重要文化財「旧松本区裁判所庁舎（旧長野地方裁判所松本支部庁舎）」で売り出すと予想を上回る人気で、問い合わせも来ているという。 昨年１１月の国重要文化財指定を記念して、施設の職員が考案した。弁護士など関係者からは、通称「びろーん」とも呼ばれる。大きさは縦９０センチ横３０センチで、白地に「全面勝訴」「不当判決」と記された２種類。１枚７００円（税込み）で、今月１８日から施設に隣接する売店で販売したところ、１００点ある商品の中で一番の売れ筋となった。購入を希望する人から「どこで購入できるのか」といった問い合わせも来ているという。 手ぬぐいには「裁判所の施設管理上の規則により、裁判所構内で広げてはいけません」と注意書きがプリントされているが、同施設は裁判所として使われていないため撮影
特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。 所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。 衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。
司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが最終調整している。２０１１年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、復活することになる。 司法修習生に対する経済的支援は、国が月約２０万円を一律に支給する「給費制」が１１年、財政難を理由に廃止。同年の司法試験合格者から、希望者に月１８万～２８万円を無利子で貸し付ける「貸与制」に切り替わった。 関係者によると、新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、希望者には無利子の貸し付けも行う。法務省は、来年の通常国会に新制度の創設に必要な裁判所法の改正案を提出する予定だ。
旺文社、過去問をＰＤＦ保存…外部指摘受け削除 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
奈良の都にペルシャ人役人がいた…木簡に名前 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良市の平城宮跡から出土した８世紀中頃の木簡に、ペルシャ（現代のイラン付近）を意味する「 破斯 （ はし ） 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は１９６６年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年８月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解 申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 （ いんがいだいさかん ） 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 （ はし ） 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元
補助金漬け「植物工場」の不毛～どうなる？日本の次世代農業 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第２位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。 ２つの象徴的な倒産 １９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘(あえ)ぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産する
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羽生九段が発熱・入院、竜王戦第４局延期…ＰＣＲ検査「陰性」
１９万年前、現生人類の化石…イスラエルで発見 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180119-OYT1T50009.html