税理士が弁護士法第２３条の２の照会に応じたことが不法行為と認定 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 税理士が弁護士法第２３条の２の照会に応じて，納税義務者の確定申告書等の写しを提供したことが不法行為を構成するとされた事例として，大阪高裁平成２６年８月２８日判決（判例時報第２２４３号３５頁）がある。なお，本件は，上告受理申立てがされており，未確定であるようである。 税理士法第３８条の守秘義務に違反するとされたものである。 【事案の要旨】 Ｘは，税理士であるＹに確定申告書の作成及び提出などを継続的に依頼していた。その後，Ｙは，税理士法人を設立し，代表社員に就任した。 某弁護士会は，同税理士法人に対し，弁護士法第２３条の２に基づく照会をし，同税理士法人は，Ｘの承諾を得ないまま，Ｘの確定申告書及び総勘定元帳の各写しをＣＤ－Ｒの形式で提供した。 Ｘは，この行為がＸのプライバシー権を侵害する不法行
取締役の任期が１年の株式会社における任期短縮規定の必要性 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 会社法第４５９条第１項では，剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めを置くことができるための条件として，「取締役の任期の末日が選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの」を除外していることから，当該定款の定めをおく場合には，「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」と定款で定めるのが通例である。 また，委員会設置会社にあっては，会社法第３３２条第３項の規定により，原則が「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」ものとされている。 このような株式会社においても，増員又は補欠として選任された取締役につい
家事事件手続規則等が公布 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。
アイフル，連結決算で１７０億円の利益の見込み - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。
旧武富士が過払い利息に基づく法人税の還付請求訴訟を提訴 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 日経記事 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E2E2E2958DE3E2E2E6E0E2E3E09797E3E2E2E2 旧武富士（現・ＴＦＫ株式会社）は，国に対し，過去に納めた法人税の還付を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。 しかし，税務においては，違法収益についても課税対象となるとする考え方が受容されており，例えば，最高裁昭和３８年１０月２９日第三小法廷判決（訟務月報９巻１２号 １３７３頁）は，「税法の見地においては，課税の原因となった行為が，厳密な法令の解釈適用の見地から，客観的評価において不適法，無効とされるかどうかは問題でない」と判示しているので，難しいであろう。 ｃｆ． 平成２３
「会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減」の整理 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 改正後の租税特別措置法第８１条第１項の規定に，「なお従前の例による」場合を織り込むと，次のとおりである。このように改正すれば，わかりやすかったのに。 租税特別措置法 （会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減） 第８１条 株式会社が、平成１８年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得し、当該不動産に関する権利の移転について登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後３年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一 所有権の移転 ①から④まで
経済産業省、「ＬＬＰに関する４０の質問と４０の答え（ＦＡＱ）」にＱ＆Ａを追加 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 経済産業省が、「ＬＬＰに関する４０の質問と４０の答え（ＦＡＱ）」にＱ＆Ａを一つ追加している。既述の民事局長通達の元となるものであり、極めて妥当な解釈の変更である。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/LLP_Q&A_No41.pdf 問４１．株式会社が組合員の場合、職務執行者の選任には取締役会決議が必要ですか。 （答） １．有限責任事業組合（以下「ＬＬＰ」という。）の法人組合員の職務執行者、・・・原則、会社法第３６２条第４項第３号の「重要な使用人」に当たると考えられます。 ２．しかしながら、運用実態をみると、・・・必ずしも一律に職務執行者の会社に与える影響が大きいといえず、このような
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日弁連「社外取締役ガイドライン」 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
京都消費者契約ネットワークと株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブの控訴審判決について - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
預金債権の差押えにおける将来預金の差押えは不可（最高裁判決） - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
依頼者プレッシャー通報制度 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
創刊号から昭和２７年４月３０日号までの官報がインターネットで閲覧できる - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
意に沿わない判例を回避するための認諾 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ