日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
COBOLをJavaで「リライト」の愚、SI企業の良識はどこに？
SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 既存ITシステムの問題をユーザー企業以上に理解しているのはSIerである。ところが、その問題をユーザー企業に説明し、対策をとろうとはしない。ではなぜ、SIerのIT技術者たちは口を閉ざしているのだろうか。 その答えはこうだ。問題を説明した後に「では、どうすればいい？」と問われても答えられないからである。つまり、既存ITシステムの変革をどのように行えばいいのか分からないのだ。 情報処理推進機構（IPA）が平成29年に出したレポート「システム再構築を成功に導くユーザガイド」には
日本のIT公共調達に黒船か、世界経済フォーラムが提言書
「日本の行政情報システムの調達の後進性を見かねたのか、黒船がやってきましたね」 こう話すのは大手コンサルティング会社の老練なITアナリストである。同氏が言う黒船とは、スイスに本部がある世界経済フォーラム（WEF）がまとめた「効率的で透明性の高い公共調達（Efficient and Transparent Public Procurement）」という報告書のことだ。 WEFは中立を旨とし、運営費は売上高50億ドル以上の1000社超が拠出している。ただし近年はテクノロジー企業が目立つ。 WEFの報告書はデジタル庁が2年目に入った2022年10月に出され、表紙には北半球の一部を衛星から俯瞰（ふかん）した写真が使われ、中央に大きく日本列島が写っている。「日本の公共調達を狙い撃ちにしたことが一目瞭然」とITアナリストは指摘する。実際、日本のIT公共調達の課題が詳しく述べられている。 世界経済フォー
独学でも教えてもらってもダメ、プログラミングができない本当の理由
今はプログラミングができないけれども、ゆくゆくはできるようになりたい。そう思っている人は多いだろう。そうした人が知りたいのは「独学でプログラミングができるようになるのか」ということではないだろうか。 こうしたことを考えているのは、「独学コンピューターサイエンティスト Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」（日経BP発行）という書籍を読み始めたからだ。著者のコーリー・アルソフ氏は、大学の政治学科を卒業し、独学でプログラミングを学んで職業プログラマーになったという。前著の「独学プログラマー Python言語の基本から仕事のやり方まで」（日経BP発行）は、そうした経験を通して同氏が得たプログラミングの知識をまとめたもの。そうした知識の中から、特にアルゴリズムやデータ構造といったコンピューターサイエンスに焦点を当てて解説したのが本書だ。 もっとも同氏がいう「独学」は、大学でコンピューターサイ
間違いだらけの液晶ディスプレイの拭き方、ティッシュペーパー・アルコールはNG
液晶ディスプレイはほこりや指紋が付きやすく、汚れたままだと画面が見にくいし不快だ。汚れが目立つ前に掃除をしよう。その際に注意したいのはやり方だ。誤った方法だと、かえって見にくくなってしまう。 やりがちな失敗はティッシュペーパーで拭くこと（図1）。ティッシュは繊維が硬いため、ディスプレイを拭くと表面を傷付けてしまう。アルコールで拭くのも基本的にはNG。アルコールが付着するとコーティングが剥がれたりシミが残ったりすることもある。 図1 液晶ディスプレイは繊細なので、掃除の方法も注意が必要だ。ティッシュペーパーのように繊維が硬い紙で拭くと、表面に傷が付く恐れがある。水道水を含ませた布で拭くと拭き跡が残るので、かえって汚くなってしまう。アルコールが付着した布で拭くと汚れは落ちるが、液晶表面のコーティングを剥がしてしまう このようにディスプレイの掃除は制限が多くて厄介だ。ここで正しい方法を身に付けよ
「Google ToDoリスト」で日々の作業を管理、メールで届いた内容もそのまま登録可能
作業を管理するToDoリストアプリの使い方を紹介する。作業はタスクとも呼ばれるが、どちらも同じものだ。 最初に、スケジュールとタスクの違いを把握しておこう。スケジュールは、アポイントだと思えば分かりやすい。「その時間に○○をする」のがスケジュールだ。よって、少し前に内容を把握すれば問題ない。 一方のタスクは、「指定した時間までに書類を作る」といった作業を意味する。つまり、締め切りのある作業だ。締め切り少し前にそれを把握したところで、もう間に合わない。常に、今何をいつまでにやるべきか把握しておく必要がある（図1）。
国立国会図書館が281万点の蔵書をデジタル化、内製のHCI基盤で解決した課題
国立国会図書館は蔵書のデジタル化によるDX（デジタル変革）を進めている。デジタル化したした蔵書の保存や管理のためのシステム基盤の刷新にも動いており、2022年12月にも移行を完了する見込みだ。 基盤刷新に当たり重視したのは、アプリケーションの実行環境をベンダーに頼らず自分たちで柔軟に追加できることだ。実現のため同館は仮想化技術のハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）を採用した。 ネット経由で館外から蔵書にアクセス 蔵書のデジタル化には主に2つの狙いがある。1つは蔵書を検索・閲覧できるサービス「国立国会図書館デジタルコレクション（デジタルコレクション）」への活用だ。紙の蔵書をデジタル化できれば、インターネット経由で館外からも気軽にアクセスできる。もう1つは貴重な資料の長期保管だ。国立国会図書館の蔵書には、江戸時代の木活字版資料や浮世絵などの貴重な資料も含まれている。デジタル化し
タイピングすらできない息子に悲観、ついに頼もしい救世主が現れた
「これから必要な教科は、国・数・英・理・社・プ」――。少し前だが、電車の中でこんな会話を立ち聞きしてしまった。おそらく親同士が子どもの教育について話していたのだろう。前半5つの教科は理解できたが、最後の「プ」だけはすぐに思い浮かばなかった。 考えてみると「プ」はプログラミングのことであろう。2020年度から全ての小学校でプログラミング教育が必修化され、2025年度の大学入学共通テストには「情報」の科目が追加される予定だ。これから必要な教科になるのは間違いない。小学4年生の息子の同級生にはプログラミング教室に通う児童が増えている。実際に近所ではプログラミングを教える学習塾が増え、自宅のポストにはプログラミング塾の広告チラシが何枚も入る。 だがプログラミング塾の月謝は高く、余裕がない中で続けるのは困難だ。幸いにも筆者は大学時代に情報学を学んだことがあった。この知見を利用すれば親でも教えられるの
ふるさと納税サイトが600万回のリスト型攻撃で被害、2000件超の個人情報流出か
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。ふるさとプレミアムへの不正ログイン被害、電子マネー決済システムの障害、日本気象協会のEmotet感染被害である。 ディスク使用量が100％に達する異常を検知して事態を把握 ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」を運営するユニメディアは2022年3月2日、同サイトがパスワードリスト型攻撃を受け2099人分の不正ログインを許した可能性があると発表した。 運営事務局が2月17日午後1時、管理画面で異常に気づき、ディスク使用量が100％になっていた原因を調査。パスワードリスト型攻撃を受けていた可能性が判明したという。 攻撃は2月13日から2月17日までの5日間に、主に日本国内の2000以上のIPアドレスから分散して約600万回行われた。不正ログ
わずか数万円で5Gネットワーク構築、聖域壊すオープンソース
オープンソースとして公開されている基地局やコアネットワーク用のソフトウエアとソフトウエア無線機を組み合わせることで4G/5Gネットワークを構築できる（出所：日経クロステックが作成） 4G、5Gのオープンソースプロジェクトが続々 5万円程度で売られている汎用（はんよう）のソフトウエア無線機を、USB 3.0経由でパソコンやサーバーに接続する。パソコンやサーバー上で、オープンソースとして公開されている4Gや5Gの基地局（eNB、gNB）ソフトウエアを実行。さらにもう一台、コアネットワークの役割を果たすパソコンやサーバーを用意し、こちらもオープンソースとして公開されているEPC（Evolved Packet Core）や5G Core（5GC）のソフトウエアを実行する――。 これだけで、誰もが低価格に4Gや5Gの一通りのネットワーク構成を試せる時代が訪れている。ここに来て、4Gや5Gの基地局やコ
改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行、削除請求が殺到する事態に？
2022年、消費者と接点を持つ企業は個人情報を取り扱う負担がどう増えるかを見定め、管理体制などを再点検する必要がある。個人の権利を拡大した改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行されるからだ。 相次ぐ情報漏洩事故により、消費者は自己の情報が企業内でどう取り扱われているかに敏感になっている。改正個人情報保護法が施行されると、企業が個人情報を漏洩させた場合、本人1人ひとりに漏洩の事実を通知する義務を負う。 さらに情報漏洩したという事実は改正個人情報保護法において、利用者が企業に対して自己情報の削除や利用停止を求める理由として認められやすくなる。そのため、利用者から「自分の情報を削除せよ」という請求が殺到する事態が十分に起こり得る。 自己情報の削除・利用停止は、利用者がサービスを退会する場合でも請求できる。いずれにしても法律の要件を満たせば企業は削除・利用停止の依頼に全て対応するしかない。
金融APIマーケットプレイス「API gallery」、NTTデータが無料にしたワケ
「国内の金融API市場は現時点でまだ普及段階だ。これから伸びていくフェーズに入るのに、登録にお金がかかるような仕組みにすると伸びるものも伸びなくなってしまう」。NTTデータの青柳雄一バンキング統括本部OSA推進室OSA推進担当部長は、同社が2021年10月6日にリリースした金融APIマーケットプレイス「API gallery」についてこう語る。 API galleryは、APIの提供者（プロバイダー）と利用企業を仲介する無料のプラットフォームだ。NTTデータが2020年10月に公表した、ポストコロナ時代の金融ITにおける標準アーキテクチャー「Open Service Architecture（OSA）」の中心に位置づけられる。2021年10月6月時点で、金融機関やFinTech企業など26社がAPIプロバイダーとして参加しており、登録されたAPIは48個に上る。NTTデータは将来的にもAP
Googleカレンダーへの登録をメールとスマホにお知らせ、Power Automateで自動化
Power Automateのクラウドフローは、各種のWebサービスと連携できるのが特徴で、マイクロソフトのサービス以外とも連携できる。ここでは、グーグルの予定管理サービス「Googleカレンダー」を利用したフローを作成してみたい。マイクロソフト以外の会社が運営するサービスであっても、「コネクタ」を使うことで簡単にそのサービスを利用したアクションを設定できる。 今回は、フローを真っさらな状態から作成してみよう。Power Automateにはテンプレートが豊富に用意されているが、「やりたいこと」に一致するテンプレートがあるとは限らない。イチからフローを作成する手順を覚えておくと、かゆいところに手が届く、思い通りの自動化ができるようになる。 作成するのは、「Googleカレンダーに予定が追加されたとき、メールでその内容を送信し、スマホのアプリにも通知する」というフローだ（図1）。Google
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
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