政権選択が焦点とされる衆院選で、政権を争う自民党と民主党の二大政党がまとめたマニフェスト(政権公約)に盛り込まれた農業政策に対し、大阪の「米どころ」、大阪府能勢町と豊能町の農家が揺れている。両党ともに“ばらまき”を競っているのが実情で、後継者不足に悩む都市近郊の零細農家から失望の声が上がっている。 「どちらの政策でも、農業をつぶしてしまう」。能勢町の専業農家、加堂芳次さん(62)はこう憤る。十数年前の米価は60キロあたり2万4千円弱だったが、最近は6千〜7千円下落。採算がとれず、年金で不足分を補っている。 減反の量以上にコメ消費量が減少しているうえ、平成6年から始まったミニマムアクセス(MA)米の輸入が米価下落に拍車をかけた。「食糧管理法の撤廃後、国は何の手だても講じてこなかった。仮に日米FTA(自由貿易協定)を締結したら、日本の農業の8割はダメになる」と加堂さんは表情を曇らせる。