図録▽電気料金の国際比較
東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の
「政治的圧力、常にあった」退任前に規制委・田中委員長：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。 田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。 この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続
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誰かの人生を「片付ける」ということ。遺品整理士として働くある女性の想い