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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で３年１０カ月となる。原発事故を受けた子どもの甲状腺検査は一巡目の先行検査を終え、二巡目の本格検査に移行した。甲状腺検査は子どもの健康を守る目的で始まったが、県「県民健康調査」検討委員会では、検査の在り方をめぐり、甲状腺がんと被ばくの因果関係の検証にまで踏み込むべきだとの声が上がる。長期にわたる調査の進め方はどうあるべきか−。見直しを含めた議論がどこまで深まるのか注目される。一巡目の先行検査では甲状腺に「問題ない」とされた４人が、二巡目で「甲状腺がんあるいはがんの疑い」と診断された。検討委は「放射線の影響は考えにくい」と従来の見解を維持している。 二巡目の本格検査に入り、検討委には甲状腺検査の在り方にさまざまな意見が出ている。県や福島医大は県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきた。だが、検討委では原発事故による被ばくの影響の解明を求める

■十分に説明し治療法選択 −県民健康調査の甲状腺検査で見つかったがん細胞を遺伝子レベルで解析した。その結果は。 「福島医大で手術を受けた５４人のうちの２３人と、県民健康調査対象外の１人の合わせて２４人分のがん細胞を調べた。９歳から２２歳までだったが、チェルノブイリ原発事故後にベラルーシなどの子どもから見つかった小児甲状腺がんの遺伝子変異の特徴とは大きく異なった。具体的には、大人になって甲状腺がんを発症した場合に多く見られるＢＲＡＦというタイプの変異が多く見られ、全体の６７％に上った」 −何を示唆しているのか。 「事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に網羅的に精度の高いスクリーニング検査をしているために、通常なら大人になってから甲状腺がんとされるものが前倒しで早めに見つかっていると推測される。ただ、この結果だけをもって『放射線の影響ではない』という証明にはならない。チェルノブイリ事故後、

セメント注入が続く東京電力福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）で、底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課題として浮上している。セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取っても、砂がたまった層の亀裂から地下水が流入し汚染水となり漏れ出す可能性がある。大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するため工事を続行するが、不安材料を抱えたまま作業を進めざるを得ないのが現状だ。 ■想定外 ２号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約５０００トンもたまっていた。再び大地震や津波が発生した際には、汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。汚染水の抜き取りは待ったなしだった。 東電はセメントをトレンチ内に注入することで、たまった汚染水が押し出され、完全に除去できると想定した。しかし、東日本大震災の津波で運ばれた底部の砂の存在が昨年１１月、明らかに

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甲状腺研究の論文を説明する渡部顧問 平田村のひらた中央病院内にある公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所（佐川文彦理事長）は５日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった県民１，１３７人を対象にした甲状腺研究の英文論文を発表した。原発事故から２０～３０カ月の時点で、甲状腺への放射性ヨウ素の影響はなかったと結論付けた。 同研究所によると、１８歳以下の県民の甲状腺を調べた英文の論文は初めて。渡部肇研究所顧問（春日部厚生病院長）らが世界の研究者に発信するために執筆。インターネットの論文掲載サイト「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ（プロスワン）」で発表した。 同病院は独自に検査を行っている。血液や尿中ヨウ素濃度などを調べ、対象者が住んでいた地域の土壌汚染濃度と比較した結果をまとめた。 記者会見した渡部顧問は「世界中の研究者に読んでもらいたい。二十代以上についても研究を続ける」と話した。 （2014/12/0

望月環境相と握手する内堀知事（左）＝環境省 望月義夫環境相は１７日、中間貯蔵施設で保管した除染廃棄物を３０年以内に県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ法）改正案について、今国会で成立するとの見通しを内堀雅雄知事に伝えた。 就任あいさつで望月氏と会談した内堀知事が記者団に明らかにした。１９日の参院本会議での改正案可決、成立に一定のめどが立ったとみられる。改正案は衆院が早期に解散した場合、参院で可決、成立できず、廃案となる可能性が指摘されていた。 一方、内堀知事は望月氏に対し、東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を本県で処分するよう求める動きが隣県であることについて、県内の首長から懸念の声が上がっていると指摘した。これに対し、望月氏は「（指定廃棄物を発生した県内で処分するとした）基本方針に沿って進めていく。そういった心配を掛けないように、環

松川浦漁港でサバを選別する漁協関係者 相馬双葉漁協が取り組んでいる試験操業で、小型船によるサバなどの固定式刺し網漁が１２日、始まった。 マサバ、ゴマサバ、アジ、ホウボウなどを対象とし、１２月末ごろまで週１回程度実施する。釣師浜漁港（新地町）、松川浦漁港（相馬市）、真野川漁港（南相馬市鹿島区）の３港から計２２隻が出て沿岸で操業する。固定式刺し網漁は春のイシカワシラウオ漁に続き２例目。 初日は釣師浜、松川浦両漁港から計１６隻が出港。ゴマサバやアジなど５魚種約４６０トンを水揚げし、松川浦漁港に集めた。放射性物質のサンプル検査を経て県内外に出荷した。石橋清巳サバ網試験操業検討委員長（６２）＝相馬市＝は「刺し網漁の漁獲対象が増えると、多くの小型船が参加できる。今後も少しずつ試験操業の歩みを重ねたい」と語った。 （2014/11/13 11:38カテゴリー：福島第一原発事故）

除染廃棄物の輸送の在り方などに意見を交わした連絡調整会議 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐって、環境省は１２日、同施設の運用開始から最初の１年間で県内各地から廃棄物計４万３千トン程度を試験的に搬入する方針を明らかにした。廃棄物の総量は最大２２００万トンと推計されており、全体の０．２％に当たる。年内に策定する輸送実施計画に盛り込む。 同省と県内市町村が廃棄物の輸送計画について協議する連絡調整会議が同日発足し、初回の会合が福島市で開かれた。同省は廃棄物のパイロット（試験）輸送として、除染計画を策定している４３市町村から各１千トン程度を１年間で搬出する方向で調整していることを明らかにした。 また、同省は県から要望が強かった道路・交通対策の国費負担も計画に明記。廃棄物を運搬する輸送車両の交通への影響を軽減するための費用を国が負担する方針を示した。 連絡調整会議は

焼却飛灰から放射性セシウムを除去する実証試験装置を説明する内田教授 いわき市の福島高専などは６日、県内の可燃ごみを燃やした際に舞い上がる焼却飛灰から放射性セシウムを９０～９５％除去する技術を開発したと発表した。東京電力福島第一原発事故発生後、焼却飛灰の処分は放射性物質に対する住民の不安などを理由に進んでいない。同校は、セシウム除去により焼却飛灰の埋め立て処分が加速すると期待している。同日、広野町で実証試験装置の見学会が開かれた。 福島高専、長岡技術科学大（新潟県長岡市）などでつくる共同研究グループが、科学技術振興機構（埼玉県川口市）の支援を受けて技術開発に取り組んだ。技術のイメージは【図】の通り。 焼却飛灰を水蒸気で高温・高圧処理し、放射性セシウムを分離する仕組みだ。放射性セシウム濃度が１キロ当たり５１００ベクレルの飛灰を処理し、同３０９ベクレルまで減少させたという。 研究グループによると