「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ

丸森町耕野の竹林で２６日、放射性物質の除染作業が行われた。県や町、農家らが約１７００平方メートルで落ち葉をかき出したほか、効果があるとされるカリウム肥料も一部にまいた。 町のタケノコは今春、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染を受けて出荷制限された。今回の除染作業は出荷再開を目指すものだ。７月に竹や落ち葉、土などを採取して線量を測った結果、放射性物質は土壌の深さ０〜５センチに５９％、５〜１０センチに１１％、落ち葉に２１％分布する一方、竹には３％にとどまっていた。このため、今回の作業では落ち葉と表土を取り除いた。 竹の根が張っているため、２６日の作業は難航したが、落ち葉と一緒に表土を出来るだけ取り除いた。４００平方メートルにはカリウム肥料を散布。隣には全く除染しない約３００平方メートルの竹林があり、来春それぞれのタケノコの放射性物質を比べ、効果を調べる。 耕野たけのこ生産組合の谷津

●国より厳しい独自基準　本社アンケート 学校給食に含まれる放射能について、国より厳しい独自の基準を設けている４６市町村のうち１１市町村が、これまでの検査で独自基準を超える経験をしていた。韓国や県外産の食材で超えた町もあった。ほとんどが食材の除外や交換で対応したが、学校給食の現場ではいまも緊張が続く。 朝日新聞が今月実施した全市町村教育委員会へのアンケートで「独自基準を超えたことがある」と回答したのは、会津若松、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松の６市、国見、矢吹、矢祭、三春の４町と玉川村。いずれも食品衛生法に基づく国の基準「一般食品で１キロ当たり１００ベクレル」には達していなかった。保護者の理解を得るため、厳格な基準を設けていることによる現象だった。 ２０ベクレルを基準にするいわき市では、１月にミカンから２０ベクレル、２月にはキウイフルーツから３９ベクレルの放射性セシウムが検出された

●来季開催、ＮＰＢ近く発表 いわき、郡山、福島３市が要望している来年のプロ野球オールスターの開催場所が、近く「日本野球機構」（ＮＰＢ）から発表される。交通の便がよく、プロ野球開催の実績も豊富な郡山市の開成山球場が有力視されている。 誘致に最も熱心なのが郡山市。７月には今年のオールスター第３戦があった岩手県営球場に原正夫市長らが出向いて、ＮＰＢの下田邦夫事務局長に熱意を伝えた。８月に開成山球場でＮＰＢが主催した「ベースボールフェスタ」の直前には「夢の球宴を郡山で！」と書いた縦１６．５メートル、幅１．３メートルの懸垂幕を駅前のビルに垂らし、のぼり２００本、旗３００本を駅周辺や球場まで飾って歓迎した。プロ野球の開催実績でも他２市をはるかに上回る。 何より大きいのは、交通の便。各球団のスター選手が集まるだけに、ＮＰＢは選手の移動に最も神経を使うが、東京から郡山駅まで新幹線で１時間半、駅から球

●インフラ整備最小限に すぐには戻れない原発周辺の住民が暮らす街をどうするか――。有力な候補地とされるいわき市と、双葉郡首長による２８日の意見交換会。「仮の町」として議論されてきた生活拠点は、市内の複数箇所に居住場所を設ける「分散型」で進むことになった。 役場や学校、医療機関などと住宅を一つにまとめて整備する「仮の町」構想。その考えに待ったをかけたのが、いわき市の渡辺敬夫市長だった。 渡辺市長は７月、「分散型」を条件に協力すると発言。この日も改めてその考えを双葉郡に伝えた。 渡辺市長は会合後、整備について「市の都市計画に合った形で、分散型で配置する。今の仮設住宅をイメージしていただければいい」と説明。そのうえで「各町の具体的な計画が出来る前に、モデルケースとしての災害公営住宅を早く造ってくれないかと県に求めた」と話した。 分散型には、国や県も「現実的だ」と容認している。ニュータウ

●当初想定より１６％減、処理まだ２割弱 県災害対策本部は７日、東日本大震災で発生したがれき（災害廃棄物）の発生見込み量を、当初の想定より１６％少ない３６６万８千トンと発表した。処理が進んでいるがれきは２割弱で、大半は仮置き場に保管されていたり、未解体の建物だったりするという。 県は近く、今後の処分方法を示すことにしている。 震災がれきの見込み量について、県はこれまで壊れた建物や津波による倒木の数などに一定の係数をかけて４３７万９千トンと試算していた。仮置き場への集積が進み、全体像が把握しやすくなったことから、実態に近い数値を改めて算出した。当初見込みより減ったのは、半壊などの住宅建材が廃棄されずに使われたり、一部のがれきが海に流出し、陸での処分量に数える必要がなくなったりしたためという。 全体のうち、すでに処理が進んでいるのは６７万２千トンだけで、残りは解体されずに残る家屋８８万ト

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

●「市内に自治体」あり得ない　集団での移住なら受け入れ 福島市の瀬戸孝則市長は３０日、双葉郡の自治体で浮上している「仮の町」構想について「自治体の形を取るというのなら福島市ではあり得ない。市の土地に作るのなら共同体として福島市になってもらう」と述べ、「自治体の中に別の自治体を作る」という構想に否定的な考えを示した。同日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 瀬戸市長は「まだ国からも双葉郡からもイメージを示されておらず、どういうものか概念が分からない」と疑問を投げかけ、「双葉郡から県を通して話が来ない限り、我々から言い出すことはない」と述べた。 双葉郡内の自治体では、仮の町をいわき市や南相馬市に置く構想もでているが、福島市は候補にあがっていない。瀬戸市長は「単体として自治体の機能をもつ町を福島市内に作ることはないだろう。当該の自治体から一つの地域に集団でお住まいになるのはいいし、受け入れ

●相馬・双葉・いわき　県が計画案 震災や原発事故で大きな被害が出た浜通り地方の医療体制を復旧するため、県は６日、国からの臨時特例交付金１５０億円を活用した医療復興計画案をまとめた。医師不足が深刻な相馬地域は、県北地域と連携して救急医療体制を確保。一部で住民の帰還を控える双葉地域は、いわき地域の医療機能を強化することで医療体制を整える。 県内の病院や自治体関係者が参加して開かれた県地域医療対策協議会で６日、計画案が了承された。 計画案によると、原発事故や震災で常勤医や看護師が２〜３割減少した相馬地域は、公立相馬総合病院と南相馬市立総合病院を中核とした救急医療体制の復興を図る。病棟改築や脳卒中センター増設の費用として計３０億円を負担する。救命救急センターを持つ県立医大と連携し、限られた医療資源の活用も目指す。 避難区域の見直しで住民の帰還が始まる双葉地域では、医療機関の再開に２１億円を

●指定を望まない動きも 国から財政支援を受けて除染する「汚染状況重点調査地域」に指定される市町村が１９日、環境省から発表された。県内で指定を受けたのは４０市町村。一方で、会津地方では「町全体が汚染されている印象を受ける」として、指定を避けた自治体もある。 基準の年間の追加被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルト（毎時換算で０．２３マイクロシーベルト）を超える地域がある市町村は、除染の前提となる詳細なモニタリング調査が必要として指定を受ける。 磐梯山など観光地を抱える猪苗代町は「希望しない」と環境省に伝えた。町の北部で基準を超える地域があるが、ほとんどが森林。担当者は「指定を受けると、町全体が汚染しているような誤解を与えてしまう。風評被害を助長する恐れがある」と話す。 独自に２６０地点をモニタリング調査した昭和村は、ごく一部で基準を少し超えていたため指定を希望した。「春になって下がる可能

学内のゴミ捨て場「学校鉱山」 「夢のあるエコ活動」 富山高専の河合孝恵准教授は、捨てられたパソコンの部品から純金を取り出すことに成功し、１３日、富山市本郷町の同校で実演した。キャンパス内のゴミ捨て場を「学校鉱山」と言い表し、今後は、他校にもこうした取り組みを広げたいと抱負を語った。 河合准教授は、キャンパス内のゴミ捨て場に積み上がった廃パソコンを資源として活用できないかと考えるうち、厚さ数ミリほどの電子基盤の金メッキ部分から金を抽出する実験を思いついた。２年前から少しずつ実験を重ね、約１００台のパソコンから計２・１３グラムの純金を取り出すことに成功した。 方法はこうだ。まず、パソコンから抜き出した電子基板を試験管に入れ、そこに基盤が浸るまで希酸を加える。数分置くと、泡がぶくぶくと出てきて金がはがれ落ち始める。次第に泡の量が増し、はがれた金が泡によって試験管の中を舞い出す。その後、試

●環境団体「山間部から集まっている恐れ」 いわき市の海岸で２３年前から環境保全に取り組んでいる「いわき地域環境科学会」（会長＝橋本孝一・福島高専名誉教授）は１日、砂浜の汚染状況の調査結果を発表した。市南部より北部の砂の放射性セシウムの濃度が高く、砂中４０〜５０センチに汚染が集まっている傾向がみられたという。 ４月２９日〜１０月１３日に久之浜―勿来海岸の１１カ所で、主に波打ち際と波が来ない陸地部の２カ所ずつ、深さ１０センチ刻みで検体を採取。福島高専の食品放射能測定器で１キロあたりのセシウム１３４と１３７を測って合算した。最も高かったのは５月２６日、永崎海岸の深さ２５〜３０センチで測った４０４０ベクレルだった。深さに応じて空間線量も測った。 永崎海岸の場合、７月３１日の調査だと、波の来ない場所は表層が２００ベクレルで、１０センチより深い砂は検出不能（３０ベクレル以下）。波打ち際は表層で４